【再録】 「消費税は廃止」がスタート（9）

2020年9月22日  藤田幸右 フェイスブック── 　

 

「消費税は廃止」がスタート

 

 

 

 

 

消費税は廃止できるのか？　財源論 ：②「特別会計」の売却論

 

 

戦後、我々国民が何代も働きづめで蓄えてきた国の信用（貨幣）と富の形（制度）はどこに張り付いているのか？　

政治の議論がいつも集中霧散する国の予算、特別会計は400兆円前後といわれる。消費税廃止の代替え財源は（財源論：①国債発行論と平行して、大きく）この特別会計改革にある。国民の目はまだ届いていない。

 

消費税廃止の穴埋め財源は、この特別会計の個別／全体を市場を通じて民間に売却することだ。そうすれば分かる。日本国民が見返りもなく蓄えてきた富の形がここに張り付いていたのか？！と。予算規模こそ毎年400兆円前後というがそれは見えて循環している金額に過ぎず、本当の富の形とはその運営岩盤機構と巨大な官僚制度に張りついて存在する。桁違い（けたちがい）に巨大だ。社会インフラ、土地建物、いわゆる国立・政府系法人、など、そして、その維持管理のための大量・巨大・機構。

 

現在13の特別会計があるが明治政府以来の官僚帝国の人件費のだだ流しの機構と制度。その制度維持コスト、ランニングコストを一つずつ、売れるように精査整体して順次販売着手するべきだ。国家予算と言いながら国民の目の届かない暗闇（くらやみ）の制度や肥大硬直した機構をせめて一般投資対象物件として公正に市場の競争に供するよう精査整体するべき案件だ。消費税の代替え財源にすることと、薄汚れたヴェールの特別会計制度の透明化・民主化のためである。あるべき内閣ならすでにその準備を進めているはずだ。

 

特別会計以外、何百あるかわからない特別機構や特殊法人はもちろんのこと、研究機関、教育関係機関を問わず、順次民間に売却して民営化するべきだ。その売却益をあげるべきだ。

 

（政治的に、能力的に、公正に実行できるのは「れいわ新選組」の党是コンセプトに因ってである。しかし、どの党が実行しようとも、その段取りは警察権力的であってはならないが、まずは豊富な英知を党の周りに集めることだ。それはわかるね？党人だけではない英知です）

 

◆過去、似たような財源論があった。「２位じゃ、だめなんでしょうか？」（蓮舫参院議員）でした…

 

平成21年（2009年）民主党政権は行政刷新会議による「事業仕分け」で行政の無駄の洗い出しを大々的に行った。しかし、スーパーコンピュータの世界一目標を咎（とが）める蓮舫議員の名言を超える成果はなく、しょせん倹約目的に過ぎない「事業仕分け（廃止･削減）」は、官僚の厚い壁に遮られ、議員や専門学者・有識者の追求も成果なしに終わった。にわか仕立ての当然の結果と言える。その後に、与党民主党の「財源論」は、墓穴と知りながら消費税増税に傾いたのであった…

 

◆こちらは、令和2年（2020年）、行政改革にフタ　──河野行政改革・規制改革相

 

菅内閣のにわか仕立ての河野行革相はさっそく目安箱（自身のホームページ）の投稿が半日で4,000件を超えたと自慢した。「オーバーしそうなので一時停止した」としたが、アホだ。余分な政府系法人、ムダな行政機構がいかに多いかということだ。仕事はその廃止・縮小・売却なのに、過ぎたるは及ばざるが如しで、おそらく国民の期待を裏切って、フタをして現状維持に励むだろう。──バカだ。