8月8日、日向灘で＜震度6弱＞地震 （7）

つづいて、今回の地震の中で見えてきた気象庁、自治体、マスコミのそれぞれの本質的役割について、やや詳細、やや具体的にここに繰り返す。

 

「南海トラフ地震・津波」の
初めての地震

 

（2024年8月8日、日向灘＜震度6弱＞地震）

 

大津波対応 について

 

 

結論から先に言うと、

・気象庁は気象情報（地震・津波の発生、規模）と防災または避難情報をよく区別して発信していなかった。

・自治体もまた、気象情報の受・発信と、対応する防災／避難指示をよく区別していなかった。

・両者とも、未体験の巨大地震、津波に対して、あまりにも準備不足／準備間違いであった。

・気象庁は地震により近く寄り添い、自治体は地域住民により近く寄り添うべきだった、と言える。

 

 

☆

【自治体】 元々地震が沿岸、あるいは海域で起こったら、津波注意、警報があり、直線的に避難するべきだ。

避難対策の指令塔（headquarter）は自治体だ。自治体はゼロから地震情報を受信、発信、気象庁などの情報を地域住民に橋渡ししなければならない。巨大地震・津波の避難方針、避難対策までをその都度、場所場所で発揮しなければならない。つまり地域地区毎の避難場所、避難経路への誘導、の繰り返し、観光客、外国人を含めた地域全員の安全避難の完了まで続く。

──前も書いたが、ここではごく基本のことを述べている。気象庁、自治体の初動情報によっては実行動（避難行動）までいかない場合がある（以下同じ）。

・自治体の津波防災のレベルは低かった。「避難場所」と「避難所」の区別がよくついていない。呼称はともかく、住民も分かっていないと言うことだ。

・浸水する避難場所は「避難場所」とは言わない

・巨大津波からの避難について「急いで海岸から離れる」「津波てんでんこ」レベルにとどまっている。未体験の巨大かつスピードフルな津波に対してはノウハウが間に合っていない。東日本大地震の教訓、反省をどんどん生かしていかなければならない

 

 

☆

【気象庁】 津波発生から事態の終息まで地域住民の避難の緊張感は続く。緊張時間が短いか長いかは次の段階のこと。

避難については、体感した地震が津波に続くか、南海トラフに続くか、部分割れ一部われであるか、半割れであるか、そもそも南海トラフに関連するか、等は知識、意識、伝聞としてこれままでの常識、情報の大きな蓄積が地域住民にはある。

気象庁評価検討会の動きと結論のプロセスは、問題として、この地域住民のキャパシティ、動き、情報の消化、また、避難行動の実践、ディテールにはここではまだ関係しない。（自治体が終息宣言するまで「ここではまだ関係させない」と言い切るべきかもしれない）。地域住民のこの問題意識は軽々に解放してはならない。

──評価検討会の一般的な情報伝達、検討プロセス伝達を妨げるものではない。これは分かってほしい事だ

・オペレーションにおいて政府、気象庁は間違った情報の発信をした。何はともあれ、つまりモラトリアム情報を広く流したこと。（臨時情報の「1時間、2時間、1週間」のことである）地域、地区住民の「待ち」につながった。司令塔の不在、関係性の不在、

・「南海トラフ地震」へのこだわりの強さをどこか取り違った、良い方向に進めてほしい

・気象庁の津波防災、津波避難のレベルがあまりにも幼稚でないかと思われる。未体験の巨大津波からの避難について依然として「急いで海岸から離れる」「津波てんでんこ」レベルにとどまっているのではないのか？　東日本大震災以降、津波防災意識は内容的に高まっている。また高まらなければ教訓になっているとは言えない。自覚があるのかないのか、率先して問題意識を高めなければならない

 

 

☆

以上、避難行動する地域住民の側から直感的に述べた。具体的に避難住民の立場、また具体的に前々ページ「地区防災対応。町内会、学校、職場など」（５）の立場からは、わたしブログ管理人は、このシリーズでは、まだこの日向灘地震では言及してはいないが、その前提になるべきとりあえずの問題意識だ。

避難住民の立場、前々ページ「地区防災対応。町内会、学校、職場など」（５）の立場　そのものについては、ほとんどゼロから始めなければならず、労力も時間もかかる事なので、ここでは冒頭の「結論」だけを繰り返しておくことにする。最重要課題なので一瞬でもこの問題意識から離れることはできない

 

記

・気象庁は気象情報（地震・津波の発生、規模）と防災または避難情報をよく区別して発信していなかった。

・自治体もまた、気象情報の受・発信と、対応する防災／避難指示をよく区別していなかった。

・両者とも、未体験の巨大地震、津波に対して、あまりにも準備不足／準備間違いであった。

・気象庁は地震により近く寄り添い、自治体は地域住民により近く寄り添うべきだった、と言える。