福島は22m津波想定 3

解 説

なぜこのブログに「福島は22m津波想定」1、2、3、と連続して同じテーマの記事を（しつこく）載せるかというと、岩手、宮城、福島沿岸の自治体住民にとってはほとんど初めてのニュースだからである。福島民報、河北新報のこの一連の記事を丁寧に読んでいただくと意味が分かるのであるが、3.11東日本大震災以降、3県ならびに傘下各市町村の津波防災対策は L 1（レベル1）津波を対象にして進められてきた。防潮堤などの防災施設、避難道対策、区画整理事業、ハザードマップの制作など、直接住民に関わる各自治体の対象基準津波はほとんど L1津波だったのである。3.11大津波以降、もう、8年も過ぎたが、ずっと、その事が気にかかっていた住民は多い。L 2津波を現実に体験していながら将来の津波対策が L１であればその格差のもやもや感、違和感は当然の市民感覚である。当「コーケやんブログ」や「鍬ヶ崎の防潮堤を考える会」等では初めからその点を指摘しつづけ、何事についてもその修正を呼びかけ、自治体等への実際の抗議、交渉もつづけてきた。今福島県の＜津波浸水想定＞によって、初めて、正しい＜想定＞、正しい基準、正しい対策の可能性が始まったと言える。いまさらと言うべきであるが、その振り出しに戻る感、もつれ糸直し作業、安全・安心の気持ち入れ替えの道はハード、ソフトを問わず険しい。

 

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＜福島県津波浸水想定＞復興まちづくりに影響も

河北新報オンラインニュース　2019.3.21

 

　福島県が２０日、最大級の津波による浸水想定を公表したことを受け、東日本大震災で被災した沿岸自治体は避難対策の強化を図る見通しだ。東京電力福島第１原発事故で住民が避難した区域では、浸水想定域で進む復興事業もあり、丁寧な説明が必要になる。

　広野町は町域の2.8％が浸水区域と想定された。町が復興拠点に位置付けるＪＲ広野駅東側は、防災緑地（高さ10.7メートル）が整備されたものの一部が浸水する。地元行政区長の根本賢仁さん（７２）は「避難の意識を常に持とうと改めて感じた」と語った。

　町は2014年から津波避難訓練を続ける。今回の想定を踏まえ、町は「ハザードマップを策定するとともに津波避難場所を増やしたい」と説明した。

　独自想定で既にハザードマップを策定済みの自治体もある。１４年に作った南相馬市の担当者は「県の想定に照らして見直しを進めざるを得ない」と話した。

　今回の想定は多くの復興まちづくりの前提と異なっている。原発事故で全町避難する双葉町は、放射線量が比較的低い北東部の津波被災地域で産業団地などの拠点整備を本格化させたばかり。前提にした浸水想定域は海岸堤防整備などで震災時より狭まったが、堤防倒壊など最悪の条件を加える今回は浸水範囲が逆に広がった。

　町は今回の想定を「人命に関わるリスク情報」と強調。「見直しを進める地域防災計画での住民の避難計画に反映させ、減災につなげる」と説明した。

　浪江町の想定域も図のように震災時より広がり、新たに整備された災害公営住宅なども浸水範囲に含まれた。総務課は「地域防災計画やハザードマップ、避難所、避難経路などを見直し、住民への周知を徹底する。防災行政無線の設備強化などの対策にも取り組む」とコメントを出した。（了）

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☆「最大クラス津波」の予測☆  ──防潮堤も壊れる最悪の条件

L 2 地震による津波

満潮時の津波

地震による最大地盤沈下下の津波

防潮堤の決壊・水門等の崩壊

黒い波考慮