東側、西側それぞれ半割れケース
(半割れケース)
自治体に3つの事前避難を求める。
中央防災会議
1、全住民が事前避難する地域
2、高齢者が事前避難する地域
3、事前避難はせず、避難の準備をする地域
※ 以前の対策は約1週間は自宅などに戻らない方針だった。
日本経済新聞(2018.10.24)
中央防災会議は、一貫しないで、迷路に入り込んだよう。
避難問題の基本が未解決のままいきなり半割れケースなどに言及している。
東日本大震災の失敗ないし不十分な被災検証のまま南海トラフ対策を進めているからだ。
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中央防災会議の南海津波対策がこのまま進むと後戻りや修正はたいへん難しい事になる。今から各自治体や住民はこの事前検証を真剣に始めるべきだ。
つづく
[関連記事] 混迷「中央防災会議」 2017.8.26
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<参考>
日本経済新聞(2018.8.7)