『不正選挙』・・・
忌まわしい響きを持つこの言葉は、
今急に叫ばれたのではない！
その淵源（えんげん＝みなもと）は、民主党代表選にある！
もっと言えば、電子投票利権がらみだ・・・！？
それが、今回徹底的に利用、運用された。
＜記事に直接には関係ないが・・＞
予想され、警戒された事が見事に的中したのである。確定的でないにしても、確信的である事は事実であろう。
その状況証拠は、枚挙に暇はない。しかし、いちいち取り上げるのも紙数（ページ）が追いつかないという状況だ。
そこには、明らかな権力側の焦りが見られる。
今般の政権交代においても、急転直下の政策見直しが行われている。それも元の木阿弥に向かって反動政策への見直しだ。世論動向を見つめながら、飴と鞭の二刀流である。
それにしても、オスプレイ自衛隊導入には驚いた。
そこまでするかという思いだ。『不正選挙』と同じ次元が進行している。まあ、最期の足掻きだな。じっくり展開を見守る以外に仕方がない。
狂った巨艦は急には方向を変えられない。突き進むであろう。
そして、
大きく奈落に向かって突き進む。世界経済が、金融資本主義が、マルチレベルのレバレッジが極大化して、その崩壊が予見されているにも関わらず、その方向性を突き進むしか方途がないようである。
これまで来た道は良かった。だから、これからもその道を進もうという状況である。
【転載開始】2013年1月6日 (日)
「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線（１）
２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選。
民主党政権下で代表職が任期満了を迎えたことにより代表選が実施された。
正規の代表選で、党員・サポーター投票を実施する大がかりな選挙となった。
代表選には菅直人代表と小沢一郎元代表が出馬した。
この年の６月２日。
鳩山由紀夫首相は普天間問題の処理に対する批判が高まったことを受けて内閣総辞職を表明した。
この間隙を縫って菅直人氏がクーデターを挙行して政権を実質的に強奪した。
「政権の転覆」である。
背後で糸を引いたのはもちろん米国である。
米国はすでに２月の時点で、鳩山政権せん滅の方針を決めていた。
２月３日に米国国務次官補カート・キャンベルがこの方針をソウルから米国に打電したことをウィキリークスが暴露した。
米国は日本政治の核を小沢－鳩山ラインから菅－岡田ラインに変更する方針を決定したのである。米国傀儡（かいらい）の菅直人政権が発足したが、菅直人氏はスタートから大きく躓（つまづ）いた。
菅直人氏は首相職に長く留まることを目的に、財務省の軍門に下った。
６月１７日の参院選マニフェスト発表会見で、突然消費税率１０％への引上げを打ち出した。主権者国民を欺く背徳政治の本格始動だった。
そして７月１１日の参院選を、「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた。
参院選に勝利して国民の信を受けた正統政権の地位を確保しようとしたのである。
もちろん、その前提には参院選に勝利するとの浅はかな皮算用が置かれた。
「信任投票」との位置付けは、参院選に敗北すれば「不信任」評決ということになり、その瞬間に菅氏は首相職を辞さねばならないということであった。
果たして菅直人氏は７月１１日の参院選に大敗した。
このとき私が創った替え歌が『菅敗』である。
２０１０年７月１２日付記事菅直人氏は当然辞職しなければならなかったが、「美学」を持たない菅直人氏は意地汚く総理の椅子にしがみついた。
その延長上に９月１４日の代表選が実施された。
本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。
ところがこの選挙で巨大な不正が行われた可能性がある。
その不正疑惑の柱は次の三つだ。
１．メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと
２．９月１４日の検察審査会情報が悪用されたこと
３．党員・サポーター投票が改竄されたこと
である。
この間の経緯は拙著『日本の独立』（飛鳥新社）
第２８章「菅直人対小沢一郎全面戦争」
をご高覧賜りたい。党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。
小沢一郎氏 ９０１９４票＝ ５１ポイント菅直人氏 １３７９９８票＝２４９ポイント
党員・サポーター有権者数は ３４２，４９３人だったが、有効投票数は ２２９，０３０票
なんと、 １１３，４６３票
が棄権票になった。
疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。
ちなみに、２０１２年９月２１日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票の発表数値は次のものだった。
党員・サポーター有権者数は ３２６，９７４人であった。有効投票数は １０７，０７５票
棄権または無効投票が ２１９，８９９票
であった。
野田佳彦氏が獲得したのは ７０，２６５票
にすぎなかった。
２０１０年選挙での小沢氏獲得票と棄権票の合計２０３，６５７票と２０１２年選挙での棄権または無効投票２１９，８９９票が重なって見える。
２０１０年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。
プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。
ところが、このときの