ウィークエンドホームズ社の規格住宅

建築家・工務店と施主のコンペ方式のマッチングサイトとしては、全国規模で展開する最大手であるウィークエンドホームズ社。
新宿にある本社で、新サービスの発表会＆懇親会がマスコミ記者向けに行われた。
　建築家からの提案模型などが並ぶ　
創業9年、登録建築家も2300人を超え、設計コンペの実施は950回に至ったと森本社長から事業の経過報告。
今回の新サービスは規格住宅「Ｗ（ダブリュー)」。‘エッジのきいた100人に向けた住宅’というコンセプトハウス。
自社施工（ウィークエンド・エンジニアリンング）含め、‘One to One’のビジネスを‘One to 100’に広げて市場拡大を図る。
　　
Ｗｅｂを利用した建築家と一般ユーザーのクロストーク(意見交換）から‘100人’レベルのニーズをデザインしていく。
今回の要素は、［天井高４ｍのリビング］［庭に面したバスルーム］［壁面に見せる収納棚］など。上、模型写真。
　　　　　　　　　　●延床100㎡都心型（12m×5m）・２×４工法・2000万円台前半を予定●２/１５お披露目予定

今回併せて、工務店向けの設計コンペシステムも強化すると発表。デザイン力が弱い工務店に建築家コンペを活用し強化してもらう狙い。

発表会後は懇親会、写真左は馬場会長(元、東日本ハウス）と当山課長(元、リクルート！後輩デス）。
　　　乾杯は住宅新報の本多氏。
最後にはプレゼント抽選会、特賞のグアム旅行は某専門新聞のＭさんがＧｅｔ　おめでとう！
参加者には漏れなく商品をご用意頂き、私もコーヒーなどを頂いて帰りました。　
　　
実は私の家、ウイィークエンドホームズでコンペをして選んだ建築家に設計して頂いたのです。
もう５年前の事なので業界に増え始めたマッチングビジネスに興味を持ってTryしたのですが、それ以降の発展ぶりは目覚しいもの。
今回初めて新オフィスにも伺って、そのご活躍ぶりに感心して来ました。

工務店以上、大手ハウスメーカー未満の市場規模を狙い、ターゲットを尖った層に絞って展開するビジネス。
今後の住宅市場の変化で、どう存在感を高めていくのか興味深い企業である。

団地再生産業協議会

日本不動産ジャーナリスト会議の研修会、今月は団地再生産業協議会の澤田氏(明治大学教授）が
「団地再生の現状と課題」と題してレクチャー。前置きで「団地再生の市場規模は10年間で300兆円」と注目を促す。　
　
澤田氏は団地再生の世界モデルとして旧東独のライネフェルデを研究。
まちづくりについて、政府主導の日本とは違って、ドイツは市町村中心であるという。
また再生に重要なのは現状の正確な把握であると。ここが日本はまだ確立されていないようだ。
　　
その2万人規模の団地再生は、住宅数を減らす事を市長が英断した事から始まったと紹介。
減築の手法は、建替えではなく６階建てを４階建てにし、エレベーター設置やカラーマネージメントで
住環境のクオリティを上げるのだが、デザインコンペをしっかり行う所がＫｅｙであったと。
　　1930年の団地を再生したブルンク団地
今後は日本でも高齢者向けの住まいサービスを研究し、再生する団地で実験しているようだ。

今後、協議会で団地再生のプロジェクト・コストの根拠を集め、事業主が計画しやすくなるよう支援していく予定。
新たな開発より環境保全や暮らしのクオリティが重視される中、団地再生の手法は益々注目されそうである。

トステム・ＩＮＡＸ、新システムバス発表

住生活グループの事業会社、ＩＮＡＸとトステムが
共同開発したシステムバスルームの新商品発表会を銀座にあるＩＮＡＸショールームで開催した。

2003年から２社の商品を統合してきたプロセスを紹介。
昨年、メインプロダクトとして統合された「ラ・バス」は戸建システムバスのシェアNO1.に。（約26%）

今回は、シンプルデザインの「ラ・バス テイスト」と高級ゾーンに「アライン」を投入し初年度19万2千台が目標。（INAX：トステム＝６：４）

価格は「ラ・バス テイスト」標準仕様125.79万円(1620)・「アライン」標準仕様262.5万円(1620)、
発表会にトステムの吉田執行役員（左）とＩＮＡＸの深尾取締役が顔を揃えた。

「ＡＬＩＧＮ（アライン）」のドアは床から天井・壁から壁まで全開口の素通しドア。天井高も２４００㎜と空間の広がりが特徴。
換気扇もスッキリ収まって。

「La・Bath・TASTE(ラバステイスト)」はシャープなデザインにカラーパネルは14色から選べる個性的なバス空間。
　　トステム広報の布施木氏と小倉女史「お久しぶりです」。

住生活グループ下に経営統合して以来8年目を向かえ
商品の共同開発も進み、２社が同じ商品を違ったルートで売る形で販売数を上げてきた。
今後、建築市場が縮小する中、より経営効率を上げて競争力を高める為にも
２社の関係性はより深くなってゆくだろう。