住団連、税制改正を評価

住宅生産団体連合会（住団連）の総会後記者会見が虎ノ門パストラルで行われた。
和田会長（積水ハウス）を中央に、左から小川（三井ホーム）・矢野（住友林業）・樋口（大和ハウス）３副会長と佐々木専務理事が並ぶ。
右、司会の矢部氏からユーザー向けに今回の住宅税制の優遇変更などを分かり易くまとめた［住団連プレス］も紹介された。
　　
和田会長は「長期優良住宅購入者にはローン減税による控除額が最大600万円になり所得税だけでなく住民税からも控除できるようになった点、
またローンを使わない購入者には投資型減税で最大100万円所得税控除できるなど
今回、国交省には良く頑張って頂いた。」と評価。
併せて、住宅着工数が今期20年度も１０５万戸程度と低迷が予測される中
「仮に１０％強の着工数引き上げとなれば、経済効果は約５兆円。雇用創出は約２８万人という計算になる！」とアピール。
「マスコミ各社がもっとその事を書くべきで、書いた会社に広告を出すようにしたい。」各紙をチェックするとプレッシャーをかける・・・

会見後の懇親会では、国交省・和泉住宅局長(中)はじめ住宅生産課坂本課長なども参加され意見交換。
長期優良住宅の認定評価に07年の建築確認申請のような現場混乱で停滞しないよう
現在、評価機関などへの勉強会やシステム整備を徹底されているという事であった。　乾杯は住宅評論家の加藤憲一郎氏。
　　
左、東急ホーム森社長を囲みジャーナリストの田中氏と加藤。右写真、中左がエス・バイ・エルの松川社長とミサワホーム竹中社長。
　
閉めのＴＯＴＯ木瀬社長も「当社も記事の内容で広告出稿を考えたい」と追い討ち。

懇親会を後にして、お誘い頂いた２次会に某ホテルへ移動。高級な焼き鳥をご馳走になり・・・　
　
　
その後のカラオケでは思わぬ展開が？！

内需の柱として期待を担う住宅産業。住宅不動産価格の低下と低金利、としてこの税優遇効果がどこまで市場を創出できるか。
国民一人一人が借金して内需を支えるしか無い時代。そして日本の高齢者がもっと貯蓄を使いたくなる環境が必要。
将来の幸せに投資するという価値を住まいに見出してもらうように、我々も頑張ってアピールしたい。