カネ持ちだとか、貧乏だとか
一切関係なく、国民一人に
毎月、5万円を政府から支給する。
企業にもその会社の従業員と役員の人数一人あたり、
やっぱり、5万円を支給する。
つまり、生産現場と消費者に、政府紙幣で現金を配る。
こうすれば、必ずGDPが 1～2%は上昇する。
マイナス金利「影響感じず」…調査企業の８割
2016年05月19日 21時43分
日本銀行が２月に導入したマイナス金利政策を巡り、帝国データバンクは１９日、企業に影響などを尋ねたアンケートの結果を公表した。
約８割の企業が「影響はない」あるいは「分からない」と回答し、大半の企業が政策効果を感じていないことが浮き彫りになった。
日銀はマイナス金利政策により民間金融機関の貸出金利が低下し、企業の設備投資や個人消費が拡大する効果を期待しているが、その実現にはなお時間がかかりそうだ。
調査は４月１５～３０日に行われ、１万２４６社から回答を得た。
マイナス金利政策が自社にどのような影響があるか尋ねたところ、４３・５％の企業が「影響はない」、３５・１％が「分からない」と答えた。
「プラスの影響がある」とした企業は１０・９％で、住宅ローン金利の低下が追い風となる不動産関連の企業が多かった。「マイナスの影響がある」は１０・５％だった。利ざやの縮小が懸念される金融機関が中心だ。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160519-OYT1T50105.html
世の中は金持ちが支配している。
そしてその執事である、企業の経営者は人々が必死で働かねばならぬように、失業もほどほどある。景気もそれほど良くない。このような状況を望んでいるのだ。そして構造改革を強く進めたい。その政治的な旗振りをしている。安倍政権だって、景気停滞で消費も減退する政策を進めてきた。旧民主党だって、労働者派遣法を止めさせることなどしなかった。サヨクは自動車だとか家電・情報の、売国企業のだらけた労働官僚の、別名ではある。なので企業の、やはり使われ人。それが現場では働かず、現場の労働者を適当なことを言って騙すのが仕事。ならば民主あらため民進党が再び政権を獲っても、世の中の景気が良くなるはずもない。
自公は桝添のようなクズを知事に推した。
まあ彼も早晩、辞めることとなる。
ならば都知事選の候補の一人。
蓮舫氏が一部では取りざたされている。
とにかく新東京オリンピックの施設建設などで、建設業界の上層分にはコストを控除したあとのカネが、1000億円は積み上がると左近尉は睨んでいる。まあ久々のお祭りだ。そう目くじらを立てることもない。そう思っている御仁も多いのだろう。この気分に酔って、桝添都知事は摘みすぎた。
建設費
約83億9,000万円
収容能力 30000人
279,666円／1席
1538億円ならば、
1,922,500／1席 新潟県立球場の、6.8倍の1席単価
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/ae329983413bc1e6d7e89556b77a64a9
政治はお祭り騒ぎ。そのどさくさの中で、通常の 7倍ものゼニを盗む。
税金は政治の飼い主・経済界に不当な減税をしたので、財布の中身はカラッポで、みんなの脳みそもカラッポだ。それで国債を発行する。これって自由競争経済ではない。1991年に崩壊したソ連の、スターリン主義「計画」経済なのだ。
この壮大な税金泥棒を隠すために、桝添都知事が叩かれている。
もちろんわが郷・左近尉は同情などしていない。みんなと同じように、いい気味だとも思っている。しかし、巨悪は見逃されている。日本の場合は田中角栄時代に、土木建設で税金を獲るシステムが確立した。その後は、金融改革でコンサルタント業とかの、ヤクザ・フロントがカネを巻き上げている。
東芝を解体して、まずは東芝メディカルに資金注入する。ならば、その貸し金の金利だけでも、膨大な金額となる。そして一般大衆は、このカラクリなんか判らない。わが郷は、判る人を相手に書いている。パナソニックとか、シャープでもそうだが、金融はぶっ壊して、その再建策でカネを都合する。このように、ヤクザまがいの手口で、フロント金融だとかが儲けている。結果として、経済が、とくに日米等のかつての先進国が壊されてきた。
そして、悲しいことに安倍晋三政権の、異次元への金融緩和は、このヤクザ・フロント企業などの、凌ぎの資金源となっている。これらで出来たカネは、奔流となって米国のドルに向かった。それで安倍政権になって、3割以上も円が下落した。このあたりを突いて、トランプ氏は日本の円安＝輸出攻勢を批判している。米穀の既成政治家は、国際貿易ブローカーの宣伝屋であった。そして、大統領候補選挙で勝利した、トランプ氏はまともな事を直言しただけだ。
キノコ樹木などに取り憑いで、菌糸を伸ばして宿主を枯らして、腐らせてしまう。
この経済への侵襲行為が、構造改革なのだ。
そして、日本共産党を除いた他の政党は、この経済の腐朽行為を批判しない。そして日本共産党はまともなことを言う。しかし、多くのほとんどの人々は、共産党の言うことは間違っている。このように、反共主義のドグマで凝り固まっている。そして、本当の事は誰も判らないような。そのような政治茶番が繰り広げられている。共産党だって戦後民主主義システムの、「大切な」構成要素なのだ。なので、悪役を自認しして演じている、その共産党が多くから支持されることはない。こうして、米欧金融支配層と、それに追従したニホンの代理統治層の、お花畑は 70年間も安泰だったのだ。
わが郷は、この状況に期待なんかしていない。
ただ、冷ややかに眺めるだけだ。
儂はもう歳だから、もう一旗揚げる気はない。
しかし、元気な若い衆は、この混沌の中に、本当に人様の役に立つ。そのような実のなる木を植えればよい。
国際金融改革は、その毒が我が身に回って、普通では金利の取れない、ロートルな業界になってしまった。
この状況を打破するには、とてつもなくトンデモな事をしでかさねばならない。
マイナス金利は、市中銀行が日銀にカネを預けるときのこと。
しかし、本当に経済を活性化するには、市中金融が一般企業家に、貸し出すときの金利をマイナスにする。つまり、カネを 1000万円貸し出したならば、一年ごとに元本の額を「マイナス金利」で減じてゆく。つまり、年間に例えば、10万円の元本を減免する。これで企業業績は必ず向上する。しかし、銀行の決算は、ムチャクチャな状況になる。
そもそも銀行＝金貸しなんて社会のガンなのだ。
桎梏の金融管理、通貨の行政なんぞは、一塊の金貸しなどがやる事業ではない。
この問題には、深遠なる課題が、多く含まれている。ならば、今回はチョットした提言にとどめておく。
とにかく市井のの金融なんぞは、経済のテロリストだと思えばよい。
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