事実を 報道するのが、
ニュースではなく。
米国式の報道は、相手を貶(けな)したり。自分らの力を誇示したり。
ロシアに北朝鮮軍を送っている。とかの報道は、ロシア兵の枯渇を印象つけたいのか。
ウクライナは、国土の 2割を プーチンに獲られたままで、取り返せていない。ならば、バイデンのアメリカは、ロシアが劣勢と 何としてでも、皆に思わせたい。米穀軍産の株が揚がるから、『今が買い時。』の勝機を示したい。
ところで、高市早苗・議員は、小沢 一郎とか岡田 克也の様に、自民党を割って出たりしないのか。
さて、わが日本では、各人の給与が 月に 1万円も上がっているのだとか。儂は年金暮らしだから、全然 実感が湧かない。まあ働けば、なんかの足しになる。それで、タマネギの苗を、百本ほど買ってきた。畑を整理して、早いとこ 植えねばと……。
北朝鮮、ロシアに1万人派兵 米国防総省
10/29(火) 10:10
【AFP＝時事】米国防総省は28日、北朝鮮が約1万人の兵士をロシアに派遣し、訓練を受けさせているとの見方を明らかにした。米国はこれまで、派兵規模は3000人超と推定していたが、その3倍となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70f91ef4c1a8925141fde26f0fdfce5673af3c26
クルディスタン
一般にクルディスタンと呼ばれるトルコ、イラン、イラクなどにまたがった山岳地帯に居住し、ペルシャ語系のクルド語を母語とする民族。 イスラム以前からの言わば「先住民族」であるが、山間部に割拠していることから、民族規定の根幹であるクルド語には方言が多く、実際の意思の疎通には支障がある。
https://www2.jiia.or.jp/report/keyword
クルド人ヘイトを煽る人々の正体は？
その背景を雨宮処凛が解説
10/27(日) 18:30
近頃、メディアで取り上げられることの多いクルド人問題。トルコの少数民族であるクルド人が埼玉県川口市や蕨市に集住し、地元住民との軋轢が表面化しているとされている。XやYoutubeなどのSNSでは、暴走をする車の様子や、解体作業現場で危険な行為をおこなっている画像をクルド人だと指して非難する投稿も目立つ。その一方では川口市長が、「仮放免」のクルド人に対して、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めるなど、クルド人側に寄り添った態度を示すなど、温度差が感じられる。現地はいったいどんな状況にあるのか。実際に足を運んで取材を重ねてきた雨宮氏はこう語る。
「2013年頃に東京の新大久保で過激な嫌韓デモが頻繁に行われて、ヘイトデモだと問題となりました。その後、神奈川県の川崎市に住む在日コリアンもターゲットにされ、排斥デモや街宣が多く行われていた。ただ、川崎市に関しては2020年、全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す条例が施行されたこともあり、ヘイトデモは解消されつつあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa13638506816f927efb32d964462df144f91a55
上の地図は、イスラエルだとか 湯田屋 が作った地図である。黄色く塗られた地図の中央部分が。クルド人の棲む地区なのだそうな。是って事実そうなのか。わが郷・左近尉は其れは事実ではあるまい。とか思うのだ。イスラエルにして見れば、中東の周辺国の国々に国内問題が有って、イスラエルと全力では万全な対決ができない。こうした状況があれば良い。トルコの場合だったならば、トルコが一体となって、イスラエルに挑んでくる。その力を少しでも減じてしまいたい。クルド人の棲み暮らすとか言う、黄色の部分からクルド人部隊 (実際は、イスラエル湯田屋の傀儡勢力) が出てきて、トルコの主要都市を攻撃する。この様な事になれば、トルコ政府はこのクルド部隊を鎮圧・制圧するのに力を使わねばならない。
似たような事で、日本の川口市あたりで、クルドが大勢集まって大騒ぎする。警察がしっかりしていれば、この騒ぎは機動隊の部隊を押し出して、鎮圧とか。逮捕してしまう。所が、日本の特にサヨク系の知事とかが居る。そうした地域では、警察は 『ミンシュ警察』なのだもの、モノの役には立たない。
日本維新の会を使っての、大阪あたりに『新都心』である大阪都を作ろうと、かなり努力したが。この企ては失敗した。それで、橋下徹は めげて里帰り。古巣のマスコミで、いじけて縮こまっている。
平成二十二年は、西暦2010年
平成二十二年十一月十八日提出
質問第一七八号
尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡る政府の対応に関する再質問主意書
提出者 浅尾慶一郎
日本国の領土、領海、領空が今日あるのは、日本国民の先達等の努力の賜物であり、日本国民一人一人の不断の努力による結果であることは言うまでもない。
今まさにこの時も、海上保安官、陸海空の自衛官は自らの危険を顧みず、日々、日本の国土、国境を守っている。
また、警察官はもとより労働基準監督官、麻薬取締官等の特別司法警察職員は、日本国民の生命及び財産を守るために、被疑者が外国人であるか否かに関わらず、国内の犯罪の取り締まりにあたっている。
これらの公務員の職務行為が妨害された場合、被疑者の国籍に関わらず、刑法第九五条に規定する公務執行妨害が問われるのは言うまでもない。
先般の尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件の映像（以下「衝突事件の映像」という。）がインターネット上で公開され、各報道機関も連日放送しているが、この映像から判断すると、中国漁船の船長を、何等法的責任を問わずに釈放したことが、法と証拠に基づいた厳正公平・不偏不党を旨とした刑事処分として妥当であったのか甚だ疑問であり、平成二十二年十一月二日付け回答（以下「質問に対する回答」という。）が極めて不自然な回答であると判断せざるを得ない。
また衝突事件の映像がインターネット上で公開されたことについて、公開した者が国家公務員であるなら、守秘義務違反として刑事責任を問われる場合もあろうが、そもそも、今回の映像は、民主党政権が進める情報公開の精神に則り、率先して広く国民に公開すべき映像であったとの疑念を抱かざるを得ないものであるし、中国国内において英雄視されている中国人船長に対する公務執行妨害罪を不問に付して、その一方でそれに関する情報を公開した者が厳正に刑罰に付されることは、厳正公平・不偏不党を旨とする刑事事件の処分において果たして妥当なものかどうか強い疑念を抱かざるを得ない。
この問題意識に立って、以下質問する。
一 尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件において、この中国漁船の船長を逮捕・送検し、那覇地検が勾留請求し、さらに十日間の勾留期間の延長請求をしたことについて、法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨とする刑事処分において、何等問題の無いものであったと考えて良いか。
二 一について、これが何等問題の無いものであったなら、さらに衝突事件の映像から判断して、中国漁船の船長を起訴することなく釈放したのは、法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨とする刑事処分において妥当なものであったと言えるのか明確に回答されたい。
三 質問に対する回答では、「検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、刑事事件の処分をしており、被疑者の国籍等を理由として不当な起訴又は不起訴の判断をすることはない」とあるが、如何なる場合に「外交問題を考慮して」起訴又は不起訴の判断をするのか、一例でも想定されるものがあれば明確に回答されたい。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176178.htm
特ア・による、日本攻撃のひとつが、小泉純一郎による金融改革であった。所謂貸し渋り
であり、多くの日本企業が資金繰りが破綻して、倒産してしまった。是で 特ア・は、多くの旅館やホテルを手に入れたが。特ア・朝鮮人は、器質的に気まぐれであり、持続的な経営なんかできない。安倍晋三氏はアベノミクスで、大幅な金融緩和を図って、日本経済の再建に貢献した。だが立憲民主党の諸君は、特ア・朝鮮系のものが殆どであり、経営の実体なんて理解出来ない。ならば、アベノミクスに対する、正確な認識なんて期待しても、詮無きこと。そして、今回の衆議院選挙で 立民は大幅な議席増を得たが。政権を万万が一得たとしても、『この様な人達』と安倍晋三氏が言った如く、無残な政権運営しかできない。それと、彼らは、『批判ばかりの粗探し。』なので、同じ サヨク でもまとまることができない。『野田佳彦は、消費税増税策で、あれほどまでに 醜く 消費税の増税実現を迫ったのを。多くの国民が鮮明に覚えている。』そう、野田佳彦は、あの時代とは全く別の潮目。時代の流れが、正反対なのだもの。一体どのように、日本丸の舵を執るというのだ。
まあ、デモ政治経済の潮目を、皆が言うのを。聞くことぐらいはできよう。
それで、消費税の減額だとか、消費税その物を廃止する。とか、言ってくれれば、消費税廃止の空気が湧き立つこととなる。
そして、石破氏は 空気に流される。
そうした気分屋でもあるし。
まあ、国会での首班指名もあることだし。あと、幾週間は 儂 左近尉も様子見。ではある。そして、彼の女王様の高市早苗氏は、来年の夏の参議院選挙まで、様子見なのか。疾く出てきて、なにか仰るべきだとは思うのだが。何てったって、首相に最も相応しい政治家なのだもの。国民は、その経済政策を、是非にも聞きたいと思っている。
石破氏は、やっとのこと やっとのこと 折角手に入れた首相の座なのだもの。何としても、一刻も長く この総理の椅子を手放したくない。そして高市押しの方々は、一刻も早く政局に持ちこみたい。わが郷・左近尉の考えは、今まで 縷々述べてきたので、今日は 何も言うことない。まあ強いて言えば、企業の内部留保に 重税を課す。なんて、荒療治なのだが、一番真面な政策が実行できるのか。
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