消費税率１０％引き上げ時に生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入について、副総理・財務相は「軽減税率を入れることは面倒くさい」と発言されているようだ（読売新聞）。またまた、財務省案に財務大臣が洗脳され、抱きかかえられている証左であるかな。
「面倒くさい」財務省の発想は、確実に「痛税感」を増幅し消費を減退させる方向に向かっている。財源を生み出すためには重税ありきの思考回路でしかないようだ。生活保護認定の厳重厳選、公務員の天下り排除、国地方議員の削減、補助金の見直しなどなど、無駄を省く対象には枚挙にいとまがない。そちらには神経がいっていないし、頭脳構造が回っていないと思われる。
財務省が考えている制度では、
１、買い物をする際の重税感を緩和することは不可能で、さらに消費が冷え込む。
２、低所得者よりも高所得者の方が税の恩恵を大きく受ける可能性が高くなる。
３、節約志向の強い年金者などは、給付金の多くを貯蓄に回し、消費を手控える傾向が一段と加速する。
４、マイナンバー制度の利用は、導入に際して無駄な経費がかさみ、全ての事業所にいきわたるには困難が伴う。
などのマイナス面が想定できる。
「面倒くさい」などマイナーなことを考えないで、軽減税率の仕組みを先行実施されている欧州から吸収し真似て、勇気を持って導入していくことである。今後消費税がさらに引き上げられたときの近未来をじっくり見つめると、いま軽減税率制度導入が正しい判断で正解といえる。
頭脳が良いとされる人材の発想力の欠如か。考えた制度が、今の社会や近未来を見通した時に合致するか、その目指す制度は良い社会に向かう仕組みに役立つか、熟慮して欲しいものである。