消費税の値上げの話、噓でしょ?。

「行政改革を徹底した上で消費税の値上げ」を公約したとの報道。「行政改革」のみでは経済が上向きしない。コロナ禍でこれだけ冷え切っている経済をまずは立て直すことが必須。短絡的に消費税増税に頼るのはマクロ経済の知見を全く持ち合わせていないことの証左。あるいは財務省に言われていることを考察、検証せずに思考停止に陥ってオーム返にいっているのか?。
　
　併せてその理由を少子高齢化のせいにするのは、今までどれだけ少子高齢化を是正するための法案を作ったか。施策を実行したか。本気で取り組んでいる姿を国民は確認できない。要するに無策で営々と過ごし、この世におよんで少子高齢化のせいにして消費税値上げは、あまりにも短絡的で経済音痴を晒しているようにもの。
　
　消費増税に頼らない幾つかを上げる。今必要な施策は、もちろんコロナ防御が優先であるが、経済を好転させるためには国民一人一人の可処分所得を上げる方策である。そのためには、国内で完結できる(開発、部品、製造、販路)産業を国が主導して取りまとめ、いくつかの産業は国内で完結できるようにすること。5G分野やコンピュータ関係、バイオ再生・治療医療、知的財産関係等々、2年間で整備することである。工場の跡地にマンションやショッピングセンターが建つことが目立っているが、これらは生産にかかわらない。国内での生産力を増強することが経済好転の起爆剤になる。その間真逆な「消費税減税」は瀕死の経済のつなぎとしての知恵になる。

　今回のコロナ禍で明らかになったことは、七百人もの国会議員がいても、コロナ対応やコロナ防御などの施策や防御アイデアや実務などでかかわっていたのは僅か。人口減に入っているので国会議員、地方議員の6割から7割人員削減法案づくり。かなりの財源が浮くし、効率的になる。一方、行政の効率化は、人間の手足になるAIやIT機器を導入活用して成果は2から3倍になる。