２０１８年改正出入国管理法が成立し、従来は「高度プロフェッショナル」の専門職に限られていたものが、就労目的の在留資格を「単純労働者」に枠を広げた。それによって安倍政権時で外国人労働者の数が約１００万人も増えた模様。
西欧では事件やトラブルが増加し移民政策の見直しが行われ、特にスウェーデンでは日本円で上限およそ３４０万円ほどの金銭的支援を用意して母国帰国を促がす政策を実施。移民先で生まれた子どもは親の母国言語はもちろんしゃべられず、資金的な支援を受けても簡単に帰国に舵を切れない。日本でも治安悪化や事件増加の報道を目にする。
移民受け入りの議論は「労働力不足解消」にあるが、その場合「日本経済にプラスに働く」ために考慮しておく幾つかの論点がある。「その移民が稼ぎ出す労働総量が、日本人労働者と同量か、それ以上稼ぎ出せること。あるいは看護師やIT技術者など特別な知識・技能を身に付けていること。加えて、このような能力の高い移民を一定期間に限定し、尚かつ家族の帯同がないケースのみ。」これらが揃うことによって移民政策は自国の経済に寄与できると踏んでいる。
なお、日本人の労働者より下回る賃金の移民労働者が多数入ってくるケースでは、労働力は増えるのでGDPの総生産額が上がるが、日本人労働者より低賃金だと一人当たりのGDPは低下し国民は貧困になることを前提に置いておきたい。
その上で問題点や理解しておく内容などが述べられている。問題点としてまずは、労働力を求めての移民政策であるので、移民外国人と日本人が既にやっている仕事を奪い合うことが起こり、仕事選択肢が狭まる恐れが予測される。
つぎに福利厚生医療面では、病気、仕事を失う、仕事をやめる、仕事のやる気を失う、老化等福祉の恩恵を受ける側になるケースを念頭に置くこと。また、家族の帯同を許すので、奥さん、子ども、あるいは父、母等、一人の稼ぐ給料より多くの公的支援が必要になることも想定できる。
日本人がほぼ強制的に加入している国民年金や健康保険や介護保険などの掛け金の徴収はどのようになっているか?。医療費など社会保障費の財源不足が予算編成期には話題に上る。私どもは親(保護者)の健康保険証で病院にかかり、仕事に就いてからは生涯健康保険の掛け金を払い続け、3割や2割(1割)の窓口での支払いになる。移民の方々はどのような額が保険料として徴収され、窓口負担はどのくらいか?、疑問が残る。
ちなみにイスラム教徒の移民者は、イスラム教・「神の法」は至上の法で、日本国憲法や法律など人間の作った法を下に置き、神の法は絶対であるとの考え。そして生活のあらゆる細部についてまであまねく規定しているとのこと。暖かく受け入れると日本人になってくれるかの想いは甘っちょろい、と著書に表されています。