再度休校措置にしないために、エビデンスに基づく対策を

ワクチンや治療薬が開発されるまでの「コロナ共生辛抱生活」になる。

　コロナウイルス第1波の終息を迎え、首都圏の学校は再開に踏み切った。罹患者の病状や感染状況より少しずつではあるがウイルスについての輪郭が判明している。特徴として潜伏期にウイルスをまき散らす。宿主から出たウイルスは数時間から数日いろいろなところで生き続ける。などの幾つかの科学的なエビデンスが挙げられてきた。蔓延させないために感染の有無を調べ、感染者には治療、或いは一定期間隔離自粛を行うことになる。

　再開にあたって学校では、手洗いはもちろんマスク着用や３密忌避や換気励行やエアロゾルガード設置などの対策は取られると推測できるが、児童生徒に感染防御のさらなる安全安心の手立てを講じたい。そのことは第2、3波が予測されるなかで、再度学校休校措置宣言を取らないためにも、今までの科学的な知見や検査器具を最大限に活かした対策に取り組み、児童生徒の学力確保と生活保証に最大化したい。

　そこで、非接触瞬間体温自動測定装置を昇降口に設置し、児童生徒に測定結果を個人票に記録させることで、体温確認が簡便になり、その分授業時間に専念できる。併せて唾による抗原検査キッド(ウイルスの有無を調べる)が開発されているので、ある期間ごとに実施し罹患しているかの目安にしたい。これは医療行為に当たると思われるので、地域の医師会や校医との助言や援助の上是非実施に踏み出したい。

　これらの実施には当然財源が必要になるが、コロナ対策の財源はケチるわけにはいかない。この際は財政調整基金の活用や地方債の発行などで賄っていき、政府には日銀券を増刷してもらい補助金増額を粘り強く交渉していきたい。

この際 就学年齢開始(小学校入学)も世界標準に

秋季入学制度導入議論・新しい教育のかたち

教員養成大学や国立、公立学校での通算49年間の私の教職経験則より、戦後の教育制度は時代とともに今の児童・生徒には合わなくなってきているように感じていた。また、変わらない学校の器が近年の子どもたちの心を満たすことが困難にもなっていると気付かされている。

今回持ち上がったコロナ禍での9月入学を実施に移すならば、合わせ技として戦後からの6(小)・3(中)・3(高)制の学制改革にも手を付け、5・4・3制か、4・5・3制。あるいは義務教育を10年間とするなら5・5・3制、5・4・4制などまで踏み込んでの改革を視野に入れて議論したい。それらが成就できたら、世界に伍して活躍する人財づくりの一つの制度をかたち作ることになる。

加えて、9月入学制度を導入すると義務教育開始(小学校入学)が世界でも異例の高年齢になる。これを世界標準並みにするためには、6カ年か、１２カ年計画のロードマップを策定し、同時に小・中・高校で受け入れのための準備と整備を行い、就学年齢を現行より7カ月前倒しすることによって欧米に並ぶことになる。

これらを実施するためには、例を挙げると小学校入学を平成14年4月2日以降生まれと平成15年4月2日以降生まれの2学年を同時に入学させ、ある期間小学校は7学年の教育に当たることになる。同時に中学校入学は5,6年生を一緒に迎え入れることによって中学校は4学年になる。このケースでは、義務教育期間が10年間を想定した例である。

学習指導要領などの教育課程の改定は10年ごとに行っているが(文部科学省)、学制改革は戦後70余年も経過していて制度疲労もあるだろう。コロナ禍を奇貨ととらえ、国家百年の計にしたい。この改革を実現するためには、多くの財源を必要とするが、国債で賄いたい。コロナ禍後の世の中は、出張が減ったり(テレビ会議が可能)、週の出勤回数が削減されたり(テレワークの充実)など公共交通機関の利用者が減少することが想定できる。新幹線延伸やリニアモーターカーの工事などを計画より遅らせ、その分の資金を教育に回すことも限りある資金の有効活用になる。知恵を出すといろいろな発想が出てくる。日本の教育にかける予算は、OECD32番目に少ないことを記憶に入れておきたい。ただ改革には知恵と国民の総意と周到な計画と資金等が必要になり、莫大なエネルギーを使うことになる。