Ⅰ、日本の人口推移とO町の年齢別人口は・・・
1、日本の人口ピークは既に過ぎている
資料1「日本の総人口の長期的推移」のグラフより、2006から7年頃から日本の人口が減り始めていることが分かる。平成26年4月の新聞報道によると、22から23万人前後が1年間で減ってきている。人口が減るということは、大量に海外移住者が現れたわけではなく、出生者数よりも亡くなる方々が多いということ。一年間でO町(人口5万人弱)の人口規模と同じ市町村が、4から5つほど日本中で消滅していることになる。
隣のグラフからは、これから一層高齢者人口が増加することが読み取れる。
2、㋑今後30年の人口推計予想をしてみる
加えて、日本総合研究所主席研究員 藻谷浩介氏(「デフレの正体」「里山資本主義」著者)は、「新潮45」(平成26年11月別冊)に今後30年間の人口予測をつぎのように表している。
現役世代→ |
高齢者→ |
後期高齢者→→ |
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15歳~64歳 |
65歳~74歳 |
75歳~84歳 |
85歳以上 |
30%減 |
1.3倍増
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2.7倍増(1000万人程) 一番多い年代になる |
これから30年間では、65歳から84歳までの人口は1.3倍増のようだが、85歳以上の人口は現在の2.7倍増えるといわれている。
3、O町の人口はどうなる
つぎに、O町の年齢別人口のグラフを見比べてください。一昨年(平成25年1月1日)の元日の人口より5歳括り間隔で5年毎の人口を、現在の人口で推移させ平成50年1月1日、25年後までを表したものである。
グラフより読み取れることは、生まれてくる子どもの数が確実に減ってくることと、高齢者の数は確実に増えること、この2点については異論の余地はないだろう。15歳未満の人口と、70歳以上の高齢者の数を比較すると、自然減を加味しても間違いなく高齢者の方が多くなるようだ。
全国の人口推移から推し量っても、確実にO町の人口は減る。推計によると、27年後の平成52年のO町の人口は4万5百人。高齢化率34.3%、15歳未満の割合は10.7%という具合に弾き出されている。
この現実から目をそらすわけにはいかない。
この予測をいかに凌ぎ、負の遺産をできるだけ少なくして次世代につないでいく知恵は・・・。それは「国や県が考えてくれるだろう。そのうち通知や通達が来るから、指を銜えて待っているとよい」。この考えは過去の遺物。何とかなる思考はもう通用しない。政府も、都道府県も、市町村も必死な状況を既に迎えていて、余裕を失っている。また、答えが見つからないことについては、見ようともしないお受験エリートの思考構造傾向ともいえるだろう。