78歳父親に執行猶予付いた有罪判決 “被告だけ責めるのは酷” NHK 2025年3月12日 19時21分
2024年、千葉県で、自宅で介護していた重度の知的障害のある44歳の次男を殺害した罪に問われた78歳の父親に対して、千葉地方裁判所は「十分な支援が受けられないかなり追い詰められた状況で、被告だけを責めるのは酷というべきだ」などとして執行猶予が付いた有罪判決を言い渡しました。
千葉県長生村の平之内俊夫被告（78）は去年7月、自宅で重度の知的障害がある次男の清泰さん（44）の首をコードで絞めて殺害した罪に問われました。
裁判で、検察は、「生命だけでなく生きる楽しみをも奪った。身勝手で強い非難に値する」として懲役5年を求刑したのに対し、弁護側は、長期入所できる施設が見つからず、神奈川県から引っ越し自宅で介護を続けるなかで「将来を悲観した」などとして、執行猶予の付いた判決を求めました。
12日の判決で千葉地方裁判所の浅香竜太裁判長は「痛ましい事件で、どのような理由があれ殺害という手段は非難されるべきだ」と指摘しました。
その一方で「介護が限界に来ていることを訴えても施設から長期入所を断られ、被告なりに手を尽くし、いくら望んでも十分な支援を受けられない絶望的な状況だった。かなり追い詰められた状況で、被告だけを責めるのは酷というべきだ」として、懲役3年、執行猶予5年を言い渡しました。
被告「気持ちの整理がついていない」
判決が言い渡されたあと被告がNHKの取材に応じ、「今はまだまったく気持ちの整理がついていない。一周忌がくるので、しっかりと次男を供養したい」と述べました。
被告の弁護行った弁護士「コメントできない」
判決について、被告の弁護を行った恩田剛弁護士は「コメントできない」と話しています。
千葉地検「判決精査したうえで適切に対応したい」
判決について千葉地方検察庁は「裁判員の方々が真摯に今回の裁判に取り組んでいただいたことに敬意を表したい。今後については判決を精査したうえで適切に対応したい」とコメントしています。
裁判員「判断することが非常に難しかった」
判決のあと裁判員3人が取材に応じ、50代の会社員の男性は、「追い込まれた状況であっても殺人という重大な事件を起こしていいのか、それを非難できるのか判断することが非常に難しかった」と述べました。
その上で、「こうした状況は誰にでも起こりうると感じた。事件を繰り返さないために同じ状況の人を社会全体で支えることが大切だと思う」と話していました。
また、補充裁判員を務めた男性は「裁判に参加したことで、初めて全国で同じような介護に関する事件が起きていることを知った。日本全体でどうしていくべきかを真剣に考えなければいけないと感じた」と話していました。
そのほか、補充裁判員を務めた別の50代の男性は「非常に難しい判断だった。事件事故のニュースを見る際にその背景まで考えるようになった」と話していました。
専門家「一定の見解出したことは納得感あり 評価できる」
家族の介護に詳しい日本福祉大学の湯原悦子教授は、今回の判決について「1人の命が奪われた結果が重大なのは判決の指摘どおりだ。そのうえで、過酷な状況にあった被告の介護負担について現実に即した判断をしていて、被告1人の責任を追及するだけでいいのかという前提で、一定の見解を出したことは納得感があり、評価できる」と指摘しました。
また、「障害がある人をその家族だけで介護している家庭は多くあり、いつか介護が出来ない日がくることを念頭に置くことが重要だ」として、社会全体でそうした家庭を支援する仕組みづくりが求められると指摘しています。
障害者施設の元職員「制度や人的資源 整備してほしい」
判決の後、被害者が短期入所していた神奈川県にある障害者施設の元職員がNHKの取材に応じ、「同じことを繰り返さないためにも制度や人的資源をきちんと整備してほしい」と訴えました。
元職員は被害者の介助にあたった経験があり、12日の判決について「何も言葉が出てきませんし、亡くなった人はもう帰ってきません。神奈川県では今も県立の障害者施設で長期入所の受け入れを停止していて、同じことを繰り返さないためにも制度や人的資源をきちんと整備してほしい」と訴えました。
事件を知った時は、「とうとう取り返しのつかないことが起きてしまったと感じた」ということで、「ノウハウがある職員ですら、複数いるときに声をかけあってようやく対応できるような状況だった。夫婦2人で介護していたとはとても想像できない」と話しました。
その上で亡くなった被害者について「音が出るおもちゃが好きで、施設を利用するときは被告がいつもお気に入りのおもちゃを持ってきていた。話しかけるとにこっと笑って本当に嬉しそうでした。施設が入所の受け入れを断ったと知ったときには、上司に『本当に入所させなくていいのですか』と聞いたこともあった。被告にこんなことをさせてしまったと絶望もありますし、怒りもあります」と今の心境を語りました。
重度障害ある人が暮らす施設 90人以上が待機状態に
重度の障害のある人が暮らす埼玉県蓮田市にある施設には、家族が高齢になるなど緊急に受け入れる必要のあるケースの問い合わせが相次いでいますが、施設の空きがなく、90人以上が待機状態になっています。
埼玉県蓮田市にある障害者向けの入所施設「大地」では、重度の知的障害や身体障害のある人など30人全員が個室で生活し、職員が24時間体制で支援にあたっています。
利用者の多くは医療的なケアが必要で、看護師2人以外のほかの支援にあたる職員も痰の吸引などをできるよう全員が研修を受け、専門性の向上に取り組んでいます。
重度の障害がある人が利用できる受け皿は近隣には限られいて、この施設にも重度の障害がある人の入所の申し込みが相次いで寄せられていますが空きはなく、去年12月時点で95人が待機しているということです。
施設には
▽重度の障害がある子どものケアを担っていて「限界に近い」と話す80代の母親や、
▽家族からの虐待の疑いがあるので入所させてほしいという行政や支援者からの緊急性の高い相談が寄せられることもありますが、断らざるを得ない状況だということです。
施設を運営する法人は重度の障害のある人の暮らしの場を地域に増やそうと、県内に4つのグループホームも作りましたが、重度障害の人のケアができる専門性の高いスタッフの確保や夜勤ができるスタッフなどの確保が難しくさらに受け皿を増やすことは難しいということです。
（施設長 植村勉さん）
「家族が高齢で大変な状況であっても待機者もいるので受け入れることができず、『やるせない』と思うことがたびたびある。職員の欠員が出ることも多く、障害の分野に限らず、福祉で働く職員の方が少ないと感じている」
“安心して利用できる受け皿少ない”という指摘も
重度の障害のある人の住まいを巡っては、職員の人手や専門的なスキルの不足などから、安心して利用できる受け皿が全国的に少ないという指摘があります。
国は法律で障害のある人がそれぞれが望む地域で暮らせるようにするという方針のもと、規模の大きな「入所施設」から、
▽6人程度の少人数で地域の中に暮らす「グループホーム」や
▽訪問介護を使った「1人暮らし」などへの移行を進めています。
グループホームの事業所数は去年11月の時点で1万4000か所余りと、5年間で1.5倍以上に増えていますが、入所施設やグループホームの利用を希望しながら待機状態にある障害がある人は、去年NHKが専門家と行った調査で、将来に備える人も含めて全国に少なくとものべ2万2000人余りいるとみられています。
待機者の7割以上は知的障害者でした。
障害者の住まいをめぐる課題を自由記述で尋ねたところ、市区町村の担当者からは、「国の方針に沿って規模の大きな入所施設からグループホームへの移行を進めているが、障害が重い人の受け皿が足りない」とか、「特別なケアを必要とする方の人材確保やノウハウの浸透がまだ不十分で、住まいを確保しようにも確保できない」という声が寄せられました。
ほかにも「高齢の親が障害がある子どもを介護していることが多く、介護者の体調不良で在宅での生活が困難になった際にすぐに入所できる施設がないため、介護者が無理をすることがある」などの声もありました。
また、施設に入所できずに待機している障害がある人について国が初めて行った実態調査で
▽4割近い自治体が待機者の人数を「把握していない」としたほか、
▽待機者数を把握している自治体でもどのような場合に優先的に入所させるかを定めた「緊急性の基準」について、およそ7割の自治体が「ない」と回答するなど、自治体の対応にばらつきがあることがわかりました。
専門家「こうした事件 繰り返してはならない」
障害のある人やその家族の問題に詳しく、今回の裁判を傍聴した佛教大学の田中智子教授は「1人の命が奪われたことを考えると、いかなる理由があっても許されない行為で、だからこそ2度とこうした事件を繰り返してはならないと思う。その一方で父親は、施設の利用を断られるなどして『絶望』を積み重ねてきたと考えられる。行政などにつながろうと努力はしていたと思うので、定期的な訪問や、息子が家庭と離れる機会を持ってもらうなど、自治体などによるより丁寧な把握や見守りがあれば事件を防ぐこともできたのではないか」と話していました。
一方で、重度の障害のある人の住まいについては、「重度障害のある人のケアには専門的な知識や技術と経験を兼ね備えた専門職が求められるが、こうした職員は圧倒的に不足している。現場の努力だけでは追い付かないので、行政的なバックアップが求められている。それに加え、障害のある人や家族が一体どういう暮らしをしているのか、自治体の責任で把握し、支援につなげることも必要だ」と指摘していました。
その上で、「高齢の親が障害のある子どもをケアするいわゆる『老障介護』が散見されている状況で、そういった家庭の中には家族が体力的な限界を超えて子どものケアを抱え込まざるを得ない人もいる。事件につながる『予備群』ともいえる状態で、緊急的な支援を必要としている家族が地域に多くいると思う」と話していました。
2024年、千葉県で、自宅で介護していた重度の知的障害のある44歳の次男を殺害した罪に問われた78歳の父親に対して、千葉地方裁判所は「十分な支援が受けられないかなり追い詰められた状況で、被告だけを責めるのは酷というべきだ」などとして執行猶予が付いた有罪判決を言い渡しました。
千葉県長生村の平之内俊夫被告（78）は去年7月、自宅で重度の知的障害がある次男の清泰さん（44）の首をコードで絞めて殺害した罪に問われました。
裁判で、検察は、「生命だけでなく生きる楽しみをも奪った。身勝手で強い非難に値する」として懲役5年を求刑したのに対し、弁護側は、長期入所できる施設が見つからず、神奈川県から引っ越し自宅で介護を続けるなかで「将来を悲観した」などとして、執行猶予の付いた判決を求めました。
12日の判決で千葉地方裁判所の浅香竜太裁判長は「痛ましい事件で、どのような理由があれ殺害という手段は非難されるべきだ」と指摘しました。
その一方で「介護が限界に来ていることを訴えても施設から長期入所を断られ、被告なりに手を尽くし、いくら望んでも十分な支援を受けられない絶望的な状況だった。かなり追い詰められた状況で、被告だけを責めるのは酷というべきだ」として、懲役3年、執行猶予5年を言い渡しました。
被告「気持ちの整理がついていない」
判決が言い渡されたあと被告がNHKの取材に応じ、「今はまだまったく気持ちの整理がついていない。一周忌がくるので、しっかりと次男を供養したい」と述べました。
被告の弁護行った弁護士「コメントできない」
判決について、被告の弁護を行った恩田剛弁護士は「コメントできない」と話しています。
千葉地検「判決精査したうえで適切に対応したい」
判決について千葉地方検察庁は「裁判員の方々が真摯に今回の裁判に取り組んでいただいたことに敬意を表したい。今後については判決を精査したうえで適切に対応したい」とコメントしています。
裁判員「判断することが非常に難しかった」
判決のあと裁判員3人が取材に応じ、50代の会社員の男性は、「追い込まれた状況であっても殺人という重大な事件を起こしていいのか、それを非難できるのか判断することが非常に難しかった」と述べました。
その上で、「こうした状況は誰にでも起こりうると感じた。事件を繰り返さないために同じ状況の人を社会全体で支えることが大切だと思う」と話していました。
また、補充裁判員を務めた男性は「裁判に参加したことで、初めて全国で同じような介護に関する事件が起きていることを知った。日本全体でどうしていくべきかを真剣に考えなければいけないと感じた」と話していました。
そのほか、補充裁判員を務めた別の50代の男性は「非常に難しい判断だった。事件事故のニュースを見る際にその背景まで考えるようになった」と話していました。
専門家「一定の見解出したことは納得感あり 評価できる」
家族の介護に詳しい日本福祉大学の湯原悦子教授は、今回の判決について「1人の命が奪われた結果が重大なのは判決の指摘どおりだ。そのうえで、過酷な状況にあった被告の介護負担について現実に即した判断をしていて、被告1人の責任を追及するだけでいいのかという前提で、一定の見解を出したことは納得感があり、評価できる」と指摘しました。
また、「障害がある人をその家族だけで介護している家庭は多くあり、いつか介護が出来ない日がくることを念頭に置くことが重要だ」として、社会全体でそうした家庭を支援する仕組みづくりが求められると指摘しています。
障害者施設の元職員「制度や人的資源 整備してほしい」
判決の後、被害者が短期入所していた神奈川県にある障害者施設の元職員がNHKの取材に応じ、「同じことを繰り返さないためにも制度や人的資源をきちんと整備してほしい」と訴えました。
元職員は被害者の介助にあたった経験があり、12日の判決について「何も言葉が出てきませんし、亡くなった人はもう帰ってきません。神奈川県では今も県立の障害者施設で長期入所の受け入れを停止していて、同じことを繰り返さないためにも制度や人的資源をきちんと整備してほしい」と訴えました。
事件を知った時は、「とうとう取り返しのつかないことが起きてしまったと感じた」ということで、「ノウハウがある職員ですら、複数いるときに声をかけあってようやく対応できるような状況だった。夫婦2人で介護していたとはとても想像できない」と話しました。
その上で亡くなった被害者について「音が出るおもちゃが好きで、施設を利用するときは被告がいつもお気に入りのおもちゃを持ってきていた。話しかけるとにこっと笑って本当に嬉しそうでした。施設が入所の受け入れを断ったと知ったときには、上司に『本当に入所させなくていいのですか』と聞いたこともあった。被告にこんなことをさせてしまったと絶望もありますし、怒りもあります」と今の心境を語りました。
重度障害ある人が暮らす施設 90人以上が待機状態に
重度の障害のある人が暮らす埼玉県蓮田市にある施設には、家族が高齢になるなど緊急に受け入れる必要のあるケースの問い合わせが相次いでいますが、施設の空きがなく、90人以上が待機状態になっています。
埼玉県蓮田市にある障害者向けの入所施設「大地」では、重度の知的障害や身体障害のある人など30人全員が個室で生活し、職員が24時間体制で支援にあたっています。
利用者の多くは医療的なケアが必要で、看護師2人以外のほかの支援にあたる職員も痰の吸引などをできるよう全員が研修を受け、専門性の向上に取り組んでいます。
重度の障害がある人が利用できる受け皿は近隣には限られいて、この施設にも重度の障害がある人の入所の申し込みが相次いで寄せられていますが空きはなく、去年12月時点で95人が待機しているということです。
施設には
▽重度の障害がある子どものケアを担っていて「限界に近い」と話す80代の母親や、
▽家族からの虐待の疑いがあるので入所させてほしいという行政や支援者からの緊急性の高い相談が寄せられることもありますが、断らざるを得ない状況だということです。
施設を運営する法人は重度の障害のある人の暮らしの場を地域に増やそうと、県内に4つのグループホームも作りましたが、重度障害の人のケアができる専門性の高いスタッフの確保や夜勤ができるスタッフなどの確保が難しくさらに受け皿を増やすことは難しいということです。
（施設長 植村勉さん）
「家族が高齢で大変な状況であっても待機者もいるので受け入れることができず、『やるせない』と思うことがたびたびある。職員の欠員が出ることも多く、障害の分野に限らず、福祉で働く職員の方が少ないと感じている」
“安心して利用できる受け皿少ない”という指摘も
重度の障害のある人の住まいを巡っては、職員の人手や専門的なスキルの不足などから、安心して利用できる受け皿が全国的に少ないという指摘があります。
国は法律で障害のある人がそれぞれが望む地域で暮らせるようにするという方針のもと、規模の大きな「入所施設」から、
▽6人程度の少人数で地域の中に暮らす「グループホーム」や
▽訪問介護を使った「1人暮らし」などへの移行を進めています。
グループホームの事業所数は去年11月の時点で1万4000か所余りと、5年間で1.5倍以上に増えていますが、入所施設やグループホームの利用を希望しながら待機状態にある障害がある人は、去年NHKが専門家と行った調査で、将来に備える人も含めて全国に少なくとものべ2万2000人余りいるとみられています。
待機者の7割以上は知的障害者でした。
障害者の住まいをめぐる課題を自由記述で尋ねたところ、市区町村の担当者からは、「国の方針に沿って規模の大きな入所施設からグループホームへの移行を進めているが、障害が重い人の受け皿が足りない」とか、「特別なケアを必要とする方の人材確保やノウハウの浸透がまだ不十分で、住まいを確保しようにも確保できない」という声が寄せられました。
ほかにも「高齢の親が障害がある子どもを介護していることが多く、介護者の体調不良で在宅での生活が困難になった際にすぐに入所できる施設がないため、介護者が無理をすることがある」などの声もありました。
また、施設に入所できずに待機している障害がある人について国が初めて行った実態調査で
▽4割近い自治体が待機者の人数を「把握していない」としたほか、
▽待機者数を把握している自治体でもどのような場合に優先的に入所させるかを定めた「緊急性の基準」について、およそ7割の自治体が「ない」と回答するなど、自治体の対応にばらつきがあることがわかりました。
専門家「こうした事件 繰り返してはならない」
障害のある人やその家族の問題に詳しく、今回の裁判を傍聴した佛教大学の田中智子教授は「1人の命が奪われたことを考えると、いかなる理由があっても許されない行為で、だからこそ2度とこうした事件を繰り返してはならないと思う。その一方で父親は、施設の利用を断られるなどして『絶望』を積み重ねてきたと考えられる。行政などにつながろうと努力はしていたと思うので、定期的な訪問や、息子が家庭と離れる機会を持ってもらうなど、自治体などによるより丁寧な把握や見守りがあれば事件を防ぐこともできたのではないか」と話していました。
一方で、重度の障害のある人の住まいについては、「重度障害のある人のケアには専門的な知識や技術と経験を兼ね備えた専門職が求められるが、こうした職員は圧倒的に不足している。現場の努力だけでは追い付かないので、行政的なバックアップが求められている。それに加え、障害のある人や家族が一体どういう暮らしをしているのか、自治体の責任で把握し、支援につなげることも必要だ」と指摘していました。
その上で、「高齢の親が障害のある子どもをケアするいわゆる『老障介護』が散見されている状況で、そういった家庭の中には家族が体力的な限界を超えて子どものケアを抱え込まざるを得ない人もいる。事件につながる『予備群』ともいえる状態で、緊急的な支援を必要としている家族が地域に多くいると思う」と話していました。
