通帳、印鑑、権利書が燃えてしまったとしても権利は失われない：大船渡大火後の今後

自宅が火事で燃えたらどうすれば？ 弁護士に聞く　NHK 2025年3月12日 16時29分

岩手県大船渡市の山林火災で、住民からは先行きも見えず「これからどうしたらよいのか」と悩む声も聞かれます。これまで各地で被災者支援を行ってきた弁護士は、通帳、印鑑、権利書が燃えてしまったとしても権利は失われないとして希望を失わず、地域全体で支援制度を活用していくよう呼びかけています。

受けられる支援や、心に留めてほしい点などについて、日本弁護士連合会で災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海 弁護士に聞きました。永野さんは東日本大震災や能登半島地震をはじめ、各地で被災者の相談に応じてきました。

Q.急いで避難したまますべてが燃えてしまい、途方に暮れている方も多いと思います。これから再建に向けて重要なことは何でしょうか？

A.ぜひ希望を失わないで、じっくり心安らかに過ごしていただきたい、諦めないでいただきたいと思います。
被害を受けた方の中には印鑑や通帳などが燃えてしまった方もいるかもしれませんが、それらがないから支援を受けられない、ということはありません。
また、不動産の権利書がなくなってしまっても、権利はなくならないので、全く心配する必要はありません。
全国からの義援金を含めて、さまざまな金銭的な支援もあると思います。
すでに制度はたくさんありますし今発表されていない制度もこれから作られていく可能性があります。安心して過ごして欲しいです。

Q.燃えてしまった住宅を再建する場合、どのような制度があるでしょうか？

A.住宅が全壊した場合や、半壊でもやむをえず解体が必要な場合などに「被災者生活再建支援金」があります。最大で300万円が支給されます。
また、住宅ローンを組んでいた住宅が被害を受けた場合、一定の要件を満たせばローンを減額したり、返済を免除できたりする「被災ローン減免制度」があります。
また、再建費用を借りられる「災害復興住宅融資」もあります。
60歳以上の方には月々の返済が利息だけで済む特例措置もあり、収入が年金だけだったとしても融資を受けられる可能性があります。
（元金の返済など詳しくは住宅金融支援機構まで）

災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海 弁護士
Q.自分が支援の対象になるのかわからない、という方はどうしたらよいでしょうか？

A.無料で相談ができます。「被災者生活再建支援金」は自治体、「被災ローン減免制度」は近くの弁護士会、「災害復興住宅融資」は住宅金融支援機構のフリーダイヤル、0120ー086－353が問い合わせ窓口になります。
支援制度は「もれなく利用される」ことが大事なので、地域全体での見守りや声がけが大切になります。
また、こうした支援を受けるにあたって「り災証明書」をもらうことを念頭に置いてください。被害の度合いを証明する書類で、自治体による調査を元に交付されます。

Q.火災で被害を受けた事業者へはどういった支援がありますか？

A.中小企業や小規模事業者を対象にした「災害復旧貸付」などがあります。
ただ、大船渡市は14年前の東日本大震災でも大きな被害を受けました。
今回の火災で「二重ローン」となる事業者が出てくるおそれがあります。
事業を諦めてしまう人を出さないためにも、岩手県や大船渡市には、独自の補助金など、貸し付けでない支援制度を検討してほしいです。

私自身、大船渡市ではもともと小学生向けの防災授業に関わらせていただいていました。高台移転をしたまちで、今回、山側が火災で燃えてしまった。
「どこに住んだらいいんだろう」という気持ちだと思います。
今は焦りすぎることなく、ゆっくり考えればいいと思ってほしいです。
片づけを含めて自分1人で何かしようと思わず、人の力を借りて、頼って、再建を1つずつ進めていただきたいと思います。