年金の概況と現役世代ができること

こんにちは！社労士の吉野千賀です！

３連休も終わり、仕事もいよいよ本格始動ですね。いかがお過ごしですか？

さて、昨年１２月中旬に平成２２年度の厚生年金・国民年金の概況が厚労省から発表されました。

＜公的年金制度＞

○　加入者数(＝被保険者）は6,826万人で、0.7%（４８万人）減少。
○　受給者数（延人数）は、平成22年度末現在で6,188万人となっており、前年度末に比べ200万人（3.3％）増加している。また、年金総額は、平成22年度末現在で51兆１千億円となっている。
○　重複のない公的年金の実受給権者数は、3,796万人（福祉年金受給権者を含む。）であり、前年度末に比べ93万人（2.5％）増加している。

＜厚生年金保険＞

○　被保険者数は、平成22年度末現在で3,441万人となっており、前年度末に比べて16万人（0.5％）増加している。平成22年度においては、標準賞与額は増加したものの、標準報酬月額が低下したため、一人当たり標準報酬額は減少している。

○　受給者数は、平成22年度末現在で2,943万人となっており、前年度末に比べ129万人（4.6％）増加している。また、老齢年金の平均年金月額は15万３千円となっている。

＜国民年金＞

○　第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む。）は、平成22年度末現在で 1,938万人となっており、前年度末に比べて47万人（2.4％）減少している。

○　受給者数は、平成22年度末現在で2,834万人となっており、前年度末に比べ56万人（2.0％）増加している。また、老齢年金の平均年金月額は、５万５千円となっている。


支える現役世代が0.7％減少し、受給する年金世代が2.5％増加しています。増加の加速が速いです。

現役世代は、６０代後半になってもギリギリ働けるまで働いて、貯蓄を増やす、不動産などの不労所得を持つ、年金の繰り下げをして年金額を増やす、などの対策を講じなければ厳しいと思われます。

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Chika Yoshino

障害年金請求サポートの「よしの社労士事務所」　吉野千賀