こんばんは。
アメリカのトランプ大統領の（再）就任まで２週間弱となっています。
ここにきて、トランプの発言がいろいろと各国を揺るがしています。
(1) カナダ、メキシコからの輸入品に25%の関税を課すとしている。
カナダに対しては、25%の関税が嫌ならアメリカの51番目の州になればいいと脅している。
(2) デッマーク自治領のグリーンランドの獲得に言及している。
(3) パナマ運河の管理権をアメリカが獲得することを望んでいる。
などなど。
更に、あのイーロン・マスクも問題発言などを繰り返していて、欧州から反発を招いている。
(1) ドイツのショルツ首相を「無能なばか」と呼び、辞任を求めている。更に、反移民を掲げるドイツの極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）の支持を宣言している。
(2) イギリスのキア・スターマー首相に対して、イギリスで過去に起きた集団的な児童性的搾取事件について、閣僚を含めて攻撃している。スターマー首相は、「うそや偽情報をできるだけ広く拡散しようとする人たちは、被害者のことはどうでもよく、自分のことしか考えていない」とマスク氏を批判している。
(3) フランスのマクロン大統領が「10年前に、世界最大級のソーシャルネットワークのオーナーが、新しい国際的な反動運動を支持し、ドイツなどの選挙に直接回収すると追われたなら、誰が信じただろう」と懸念を述べた。
(4) ノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ首相も、「ソーシャルネットワークへのアクセスで大きな影響力をもち、ものすごい経済力を持つ人物が、他国の内政にこれほど直接的に関与していることを憂慮している」と発言。
これらが、24時間で４か国から発進されているということ。
この先の「不透明感」は、トランプのアメリカが作っているもの。何が起こるのか、何を起こすのか。
【続・韓国の不可解】
昨日も、「韓国の不可解」として、どたばた具合について書きましたが。
今日も、Yahoo!ニュースの「朝鮮日報」の記事で、
『文政権時代に無理筋で高位公職者犯罪捜査処を作ったのに他人事のように「廃止」を主張する人々』というのがありました。
尹大統領の「弾劾」に伴い、出頭要請に応じない尹大統領に対して、高位公職者犯罪捜査処（庁）が「拘束令状」を裁判所から取得し、１月３日にそれを執行しようとしましたが、大統領警護処（庁）に阻止され、引き揚げる事態となりました。
１月６日までが期限の「拘束令状」について、期間の延長が行われたようですが。
記事が問題にしているのは、この「高位公職者犯罪捜査処」の失敗に対して、野党の「共に民主党」からも「公捜処廃止」の声が上がっているということ。
この「公捜処」は、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に、民主党がありとあらゆる手段を使い、拙速と野合の⑦で作りだしたもの。
当時、文政権における違法を捜査していた検察に圧力をかける必要があり、新たな国家捜査機関を作るとし、慎重な検討も世論の集約もなく、法曹界の反対も全て無視して作り上げたもの。
そのために、少数政党の賛成を取り付けるために「選挙法」の改正まで行うという始末。
そこまでして、当時の文大統領周辺への検察の捜査から逃れるために作り上げたものを、今回の尹大統領に関する件で失敗したら「廃止」を主張する。なんとも節操のない。
韓国の大手新聞は、「朝鮮日報」は保守系、「ハンギョレ新聞」は革新系、「中央日報」は中間と認識しています。
なので、「朝鮮日報」の記事なので、「共に民主党」には批判的であるとは認識していますが、「高位公職者犯罪捜査処」の設置の経緯については記事のとおりで、「廃止」論も事実でしょう。
この様な政治状況を韓国の国民のみなさんはどう思っているのでしょうか。
どっちもどっちなのか。
日本にとっては、保守系の方が良いのでしょうが。
難しい、不可解な国です。
では、また。
