異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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【福島】子どもの甲状腺 今後も検査を/無料の甲状腺検査を続ける福島県「平田中央病院」に支援を!

2014-11-11 23:47:47 | シェアー

早く出てたら、判定できないっておかしい。とんでもない数値が出ている以上、慌てて警告を発し、対策を講じるべきだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013058381000.html

子どもの甲状腺 今後も検査を

11月9日 6時04分
子どもの甲状腺 今後も検査を
 

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて茨城や千葉の保護者などで作る市民団体が1800人余りの子どもたちの甲状腺を検査したところ、このうち7人が「一定以上の大きさのしこりなどがあり、さらに詳しい検査が必要」とされましたが、担当の医師は原発事故の影響とは判定できないとしています。団体では今後も検査を続けることにしています。

茨城や千葉の保護者などで作る市民団体「関東子ども健康調査支援基金」は、原発事故で放出された放射性物質が子どもたちの健康に影響していないか調べようと去年10月から希望者を対象に医師の協力を受けて甲状腺の検査を行ってきました。
検査は茨城、千葉、埼玉、神奈川、栃木の5つの県で行われ、ことし9月までに検査を受けた18歳以下の子どもたち1818人の結果がまとまりました。それによりますと「正常」と診断された子どもが672人、「小さなしこりやのう胞と呼ばれる液体がたまった部分があるものの、特に心配はなく経過を観察」とされた子どもが1139人、「一定以上の大きさのしこりなどがあり、さらに詳しい検査が必要」とされた子どもが7人でした。
今回の結果について検査に当たった島根大学医学部の野宗義博教授は「チェルノブイリ事故の例から見て原発事故から3年余りで甲状腺がんが発生するとは考えにくく、詳しい検査が必要とされた子どもについても被ばくによる影響とは判定できない。今後も定期的に検査をしていくことが大切だ」と話しています。市民団体では今後も希望者を対象に検査を続けることにしています。

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無料の甲状腺検査を続ける福島県平田村の「平田中央病院」  

                             http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/ochiai/hirata/

経営は楽ではありませんが、福島の子供たちのために何としても検査を続けます。

                                         ー平田中央病院理事長 佐川文彦さん

※ 支援を!ぜひカンパにご協力下さい。-(2014.03.19)-落合恵子

 

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 福島の甲状腺異常激増…

    甲状腺がん疑い含め15人(2013年6月)→104人(2014年8月)

放射能 福島県の子ども3人に1人の割合でしこり!

navarさん 更新日: 2014年08月24日

■甲状腺がん、疑い含め104人 福島の子供30万人調査 2014年8月24日

東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約30万人のうち104人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は24日に公表される。

甲状腺検査は事故当時18歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年6月30日現在の結果(暫定値)がまとめられた。

甲状腺がんやその疑いとされた104人のうち、がんと確定したのは57人、良性が1人だった。104人の事故当時の平均年齢は14・8歳で、男性36人、女性68人。腫瘍(しゅよう)の大きさは約5~41ミリで平均14ミリ。

甲状腺がん疑い含め104人に。それでも福島県は「被曝の影響とは考えにくい」。いったい何人がんになれば対策を打つのでしょうか。いま注目されている医問研ニュースをごらんください。ebm-jp.com/category/imonk… pic.twitter.com/7jrJtYAU3W

甲状腺がん、疑い含め104人 福島の子供30万人調査 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/fmp0 pic.twitter.com/bsAmBvlM4a

カルディコット博士 「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」2014年8月5日

【福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている】 高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”。18歳未満の約40%の子供の甲状腺異常は極めて異常。tanakaryusaku.jp/2012/11/0005637 pic.twitter.com/8GeO0Mwg2H

カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。
引用:http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005637

子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず、TEPCOを守るために予算を使っている」と述べた。博士は「日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは“medically immoral (医学的に非道徳的)”だ」と国と福島県、沈黙する医学界の不作為を批判
引用:http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005637

博士は、「福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ」と警告し、安易な除染や帰還願望に疑問を呈した。ガレキの焼却についても「犯罪行為だ」と断罪
引用:http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005637

田中:(チェルノブイリ原発事故が起きた)ウクライナに日本の医師たちが行っており、またウクライナの医師たちも日本を訪問している。日本の政府も医師たちも、4年後からガンが多発することを知っているはずだ。このことについてどう思うか?

カルディコット博士:「そうだ。広島、長崎の例からみても(事故後)5年で白血病の発病ピークを迎えることは分かっている。その他のガンはそれ以降からだ。私はなぜ医師たちがメディアで声を上げないのか、驚いている。“Total Blackout(完全な報道管制)”だ」


「教会はいのち守るため闘ってほしい」 地元牧師、川内原発再稼働の県同意受け訴え

2014-11-11 22:12:04 | シェアー

hristiantoday.co.jp/articles/14526/20141110/sendai-nuclear-power-plant.htmより転載

「教会はいのち守るため闘ってほしい」 地元牧師、川内原発再稼働の県同意受け訴え

2014年11月10日17時02分 記者 : 行本尚史
九州電力川内原子力発電所(写真:KEI)
 

「川内原発の安全を考える市民の会」代表で同原発から近い日本基督教団串木野教会(鹿児島県いちき串木野市)の藤田房二牧師は9日夜、本紙との電話インタビューで、7日に鹿児島県議会と知事が川内原発の再稼働に同意したことは、同原発の再稼働を止めさせようと訴えてきた自身にとって「本当に残念なことでした」と語り、「悲しいというか怒りというか情けないというか、もうそういう感じですね」と話した。

鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会(中村眞委員長、15人)は6日深夜、薩摩川内市の九州電力川内原発の再稼働関連陳情を採決し、賛成する陳情を賛成多数で採択した。その後、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は記者会見で川内原発1、2号機(薩摩川内市)の再稼働に同意することを明らかにした。鹿児島の地元紙である南日本新聞などが7日に報じた。

藤田牧師は伊藤知事について、「正しても(伊藤知事は)まともに返事をしてくれなかったりして、それでもう説明はそれで県民が了解をしたということ」にしていたという。

「県(臨時)議会が5〜7日とありまして、自民党の県議団が(県議会で)一番勢力があるもんですから、私どもの地元から出ているのも自民党なんですが、慎重に審議するということだったんですけど、後から考えれば、自民党が絶対多数決だということで、安心しきっていたみたいですね」と、藤田牧師は県議会の状況について述べた。

「最初から鹿児島は地元の市長と市議会が再稼働しないと町の活性化のためには絶対必要だということで、絶対多数で評決し、それから県知事は最初から地元の薩摩川内市の市議会と市長の意見を尊重し、後は県議会の同意を得て自分が判断するということをずっと通してこられたわけですから」と、藤田牧師は付け加えた。

「県議会の意見を聞いてそれで自分が慎重に判断するんじゃなくて、既成の事実で最初から再稼働はするという心の上でやってるわけですから、これだけすごいことがあったので全国で最初に議員も賛成、地元も賛成ということが見え見えだったので、川内が全国で一番に狙われたわけですよね」と藤田牧師は指摘した。

「これが新潟とかじゃなくて、一番最初に川内原発が狙われたのは、自民党の市議・県議が絶対ですから、おごりですよね。それにいくら抵抗しても数で押されたらもう、1日延ばすか2日延ばすかぐらいの違いですね」と藤田牧師は残念そうに語った。

藤田牧師によると、薩摩川内市に隣接するいきち串木野市では、議員たちが反対の決議をする予定だったが、12月の議会で予定していたため、今回の県の臨時議会には間に合わなかった。それでも、いきち串木野市議会は県知事に働きかけをしたという。

藤田牧師は自身が牧師や園長を務めている教会や幼稚園がある串木野が原発事故の影響を受けた場合について、こう語った。「串木野というのは原発から風下で年間8カ月ぐらいこちらに風が吹いているわけです。それで一番近いところは(川内原発から)5.4キロなんですね。ですから川内市よりも被害が、もしものことがあったら、ちょうど(福島第一原発と)飯舘村みたいな関係にあるわけです」

「ですからそのことを市議会も市長も知事に要請したんですけれども、全く無視されたということですね」と、藤田牧師は続けて語った。

さらに藤田牧師は川内原発に関する鹿児島の教会や幼稚園の対応や関心について、「鹿児島なんかも教会があってもあまり関心が・・・。関心というか、幼稚園と保育園がある教会は、キリスト教保育連盟は知事に陳情書を出したんですけれど、それも無視されました。ですけども、やっぱり教会も関心があまり・・・。(薩摩)川内市などはもう幼稚園に九電(九州電力)の職員の子どもたちがたくさん来ているものですから、表立って反対はできないんです。そういう状況です」と語った。「ですから、それぞれの原発立地のされている近隣の教会は関心があるでしょうけど、それ以外はあまりないんじゃないでしょうか」

「教会の人たちには原発についてもっともっと知っていただいて、いのちを守るために闘ってほしいですね」と、藤田牧師は訴えた。

 

 

 

 


柏崎原発再稼働「議論しない」…他ー新潟県の泉田知事

2014-11-11 22:10:48 | シェアー

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141107000115より転載

柏崎原発再稼働「議論しない」
新潟県の泉田知事 

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 経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官(右)へ要望書を手渡す新潟県の泉田裕彦知事=7日、経産省
 経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官(右)へ要望書を手渡す新潟県の泉田裕彦知事=7日、経産省

 新潟県の泉田裕彦知事は7日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力との協議について「福島第1原発事故の検証と総括が終わらない限り、再稼働の議論はしない」と述べた。訪問先の経済産業省で記者団の質問に答えた。

 泉田知事は、福島第1原発事故後、東電が炉心融解(メルトダウン)を「隠蔽していた」と指摘。「情報を正しく出せない組織と議論はできない。(東電は)本当に原発を運転する資格があるのか」と東電の経営体質を批判し、「(再稼働に向けた)手続きを含め、まったく(議論)できる段階ではない」と話した。(共同通信)

【 2014年11月07日 17時35分 】

 

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◆泉田新潟県知事インタビュー 9/7 IWJ

 http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=ZpshlltTPrI

◆泉田新潟県知事9/5メディア懇談会【全】

 http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=FHUyhldie9o

◆泉田新潟県知事8/28 外国特派員協会QA

 http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=7J2VvfVC_X0

◆泉田新潟県知事(記者会見)柏崎刈羽原発の再稼働について2013/08/21

 http://www.youtube.com/watch?v=vTgFLPY0CLg&feature=player_detailpage

◆泉田裕彦 新潟県知事 2011.8.4

 http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=g4JQtOG25dU

 


【書籍紹介】 「自己責任論の嘘」(宇都宮健児著)ー格差社会の正体になぜ気づかないのか

2014-11-11 22:03:27 | ご案内

H・MさんのFBより

 

 「自己責任論の嘘」(宇都宮健児著)ー格差社会の正体になぜ気づかないのか

*「自己責任論の嘘」(宇都宮健児)

【内容紹介】
「国民は権利ばかりを主張して義務を果たしていない」。自民党憲法改正草案からはそういった主張が見え隠れする。しかし、それは本当なのだろうか。

生活保護費が削減され、逆進性の高い消費税を増税、ブラック企業が跋扈して、安定した雇用が失われる。「自己責任」という言葉を突きつけられ、徹底的に痛めつけられる弱者。中間層は崩壊し、貧困と格差が広がっていく。

それが安倍政権のいう、取り戻す日本の正体である。では、なぜそんな政府を多くの人が支持しているのか。そこにわれわれが陥っている罠がある。本書ではその詐術を暴き自己責任論の呪縛を解き放つための方策を論じていく。

 

【著者紹介】 
宇都宮健児(うつのみや けんじ)
1946年生まれ。東京大学法学部中退、71年弁護士登録。全国クレサラ・生活再建問題対策協議会副代表幹事、反貧困ネットワーク代表世話人、元日本弁護士連合会会長。2012年12月と14年2月の2度の東京都知事選に出馬し、ともに次点。14年2月の東京都知事選挙では舛添要一・現東京都知事に敗れるものの98万2594票を獲得した。著書に『「悪」と闘う』(朝日新書)、『希望社会の実現』(花伝社)、『わるいやつら』(集英社新書)など多数。

http://www.kk-bestsellers.com/cgi-bin/detail.cgi…

 
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