民主党海江田代表「分厚い中間層を再生させる」 ～いいキャッチフレーズだな！

分厚い中間層を再生…いいキャッチフレーズだな！

※　二極化を止める経済政策でないと、若者は、これからの日本は大変なことになる！！

http://www.dpj.or.jp/article/105473より転載

「アベノミクスとは違う、もう一つの道で分厚い中間層を再生させる」海江田代表

 

　海江田万里代表は１８日夜、臨時記者会見を党本部で開き、これに先立って行われた安倍総理の記者会見に対する見解を述べた。

　海江田代表は「あらためて今度の解散総選挙は、大義名分のない総選挙だということを確認した」と述べ、来年１０月の消費税増税見送りを選挙の争点とする旨の安倍総理の発言に対しては「消費税の引き上げについては、消費税法付則第１８条に『その時の経済状況を見て判断する』と書いてある。法律に書いていないことをやって国民に負担をかけるのであれば『国民に信を問う』ということも考えられるが、先送りは国民に負担をかける話ではない。また、私どもも今の経済状況では消費税を１０％に上げられる環境ではないということを確認したし、他の野党も同じような判断をしている。その意味では、安倍総理の考え方を真っ向から否定する政党はなく、争点になるはずがない」と述べた。

　安倍総理が「民主党で経済は落ち込んだ」と繰り返していることには、「事実と違う」と前置きし、「（民主党政権の）３年３カ月の間にＧＤＰの実額は５％以上伸びている。この間には３・１１の東日本大震災や、福島第１原発事故もあったなかで、私たちはＧＤＰを着実に伸ばしてきた自負がある」と反論した。その上で２年間の安倍政権については「ＧＤＰ実額の伸びは１．４～１．５％だ。『雇用は１００万人増えた』というが、非正規労働者が１５０万人増え、正規雇用の人は９万人減っているというのが現実だ。これは安倍政権の経済政策の間違いを示すものではないか」と批判した。

　民主党が訴える政策については、「私たちは、分厚い中間層を再生させることが日本の経済を持続的に成長させていくことだと従来も申し上げてきたし、これからも訴えていく。日本の分厚い中間層が再生され、中間層が健全な消費を行っていくことが経済の成長の大きな要になる」と述べ、安倍総理が記者会見で「（アベノミクスのほかに）道はない」と繰り返したことに対し、「そんなことはない。格差を拡大し、一部の富める人たちがますます富み、一部の企業だけが収益を上げていくというのは経済成長にとっての必須条件ではない」と述べ、「私どもは、もう一つの道、別の道があるということをしっかりと国民に示していく。それがこれからの民主党の役割だ」と強調した。また、「安倍総理は集団的自衛権、特定秘密保護法、原発再稼動の問題に触れなかった」と指摘し、これらの問題や、年金積立金による株式運用枠の拡大、円安倒産の増加など、国民生活に直結する課題について選挙戦で訴えいく考えを示した。

　海江田代表は発言を締めくくるにあたり「私たちは愚直にわが国の分厚い中間層を再生させるということ、働く人たち、子育て中で頑張っている人たち、年金生活の人たち、すべての人に政治の光が届くように、選挙戦を通じて一つ一つ具体的な政策を提言していく」と、選挙戦への決意を力強く語った。

　記者からは、安倍総理が「消費増税の再延期はない」と発言したことの受け止めを問われ、「本当に１年半の延長でできるのか。これまでと同じような経済政策では危ういものになるのではないか」と述べた上で、７～９月期のＧＤＰの速報値がマイナス１．６％だったことは「（今年４月の消費増税への経済対策として組んだ）５．５兆円の補正予算が効かなかったことの証左」との見方を示し、「また経済対策を考えているようだが、これまでと同じやり方で効くのか、むしろ財政を悪化させるだけになるのではないか」と懸念を示した。

　安倍総理が経済政策の成功に自信を持っているような発言をしていることに対しては、「本当の自信なのだろうか。政権を担うにあたって今年４月の消費増税と来年１０月のさらなる増税は分かっていたことであり、それに対して十全な対応ができなかったということであれば反省と分析とが必要だが、それがまったく行われていない。２年間の政策の検証をしていないというのは『反省の色なし』ということで、同じことを二度やられたのでは困る」と批判した。

≪関連≫

 

民主　アベノミクスに対抗　政権公約を発表

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112502000131.html

民主 アベノミクスに対抗 政権公約を発表

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112502000131.htmlより転載

民主　アベノミクスに対抗　政権公約を発表

2014年11月25日 朝刊

 

　民主党は二十四日、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の閣議決定について「立憲主義に反するため撤回を求める」とした。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」からの転換を表明。アベノミクスの「三本の矢」に代わる経済政策三本柱を打ち出し「厚く、豊かな中間層」の復活を目標に掲げた。

　公約は経済や雇用、社会保障など十の重点政策で構成。海江田万里代表は記者会見で、アベノミクスについて「国民生活は疲弊し、格差は拡大している。賃金は物価上昇に追いつかず、持続的な成長が実現できない」と述べた。

　消費税は、期限を明示せずに引き上げ延期を容認。品目によって税率の異なる複数税率や、低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討するとした。経済対策では、中小企業の支援に重点を置き、技術・技能の伝承や税制の充実、地域産業の活性化を図ると列記した。

　社会保障では、安倍政権が進める年金積立金の株式運用に反対し「堅実な運用を進める」とした。

　教育では「三十五人学級の堅持」を主張。所得制限のない高校無償化を目指すとした。

　原発については、避難計画に関する国の責任を明確にする制度の確立を明記。「責任ある計画がなければ原発は再稼働すべきではない」とした。

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題には直接触れず、「（米軍の）抑止力の維持をしつつ、住民の負担軽減に全力を挙げる」と記した。

＜安倍政治 ２年を問う（下）＞ 原発 ／私も声をあげなくては（吉永 小百合）

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112502000132.htmlより転載

＜安倍政治　２年を問う（下）＞　原発

2014年11月25日 朝刊

 

　「再稼働は、電力会社のためとしか思えない」

　年明けにも再稼働する可能性がある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）。東京電力福島第一原発事故を受け、福島県双葉町から家族で鹿児島市に避難してきた自営業遠藤浩幸さん（４８）は、また原発に悩まされることになった。「事故が起きれば避難計画も役に立たない。事故の責任は誰も取れるわけがないのに」と憤る。

　住民の不安をよそに、安倍晋三首相は今年七月、九電会長ら九州の財界人約二十人が出席する会合で「川内は、なんとかしますよ」と再稼働に意欲を示したという。

　原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認めた原発は、再稼働させるというのが政府の立場。首相は「低廉、安定的なエネルギー供給があって経済を維持できる」と国会答弁などで強調している。

　もともと自民党は二〇一二年の前回衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約していた。しかし、政権獲得後の一三年参院選では消えた。

　それどころか、政府が今年四月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と規定。原発事故の教訓を国際社会と共有するとして、原発輸出も成長戦略の柱に据える。破綻状態の核燃料サイクルも継続する方針だ。

　問題は安全性。首相は、規制委の審査によって再稼働に求められる安全性は確保されていると説明するが、規制委の田中俊一委員長は「リスクがゼロということはない」。想定外の事態が起きる可能性は否定できないのに、かつての「安全神話」に戻りつつある。

　一方、福島第一原発では汚染水漏れが続く。

　首相は東京五輪招致がかかった昨年九月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」と発言した。しかし現実には、建屋地下の汚染水が海に流出するのを止める作業が難航。建屋と地下トンネルの接合部を凍らせる「凍結止水工事」は断念に追い込まれ、解決のめどは立たない。

　原発の発電コストも問い直されている。政府の試算では一キロワット時当たり八・九円だが、公益財団法人「自然エネルギー財団」が原発事故を踏まえて事故対策費などを計算すると、一四・三円。石炭火力や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より高く、優位性は失われる。

　今年は、電力の使用量が最も増える夏を、福島の事故後初めて原発ゼロで乗り切った。省エネ機器の普及と、節電意識の浸透が大きい。再稼働を急ぐ政府の方針と裏腹に「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」が実現しつつある。

　それでも原発依存に回帰するのか、ブレーキをかけるのか。重大な岐路に立つ。　（荒井六貴、安藤恭子）

 

立候補予定、大幅減１０４７人 野党間の調整進む 衆院選

http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20141125000270.htmlより転載

立候補予定、大幅減１０４７人　野党間の調整進む　衆院選

 

　来月２日公示の衆院選で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。朝日新聞がまとめた今月２４日時点の擁立状況は、小選挙区９２８人、比例区１１９人で計１０４７人。民主党を中心とする野党間の候補者調整が進み、「第三極」の新党が擁立を競った前回衆院選の候補者数１５０４人より大幅に減る方向だ。

 

　一票の格差縮小のため、今回から選挙区は５減の２９５となり、比例区を含めた衆院定数は４７５。与党の自民・公明両党と、共産党はすでに大半の選挙区で候補者を固めた。共産以外の野党各党は与党に対抗しつつ選挙区での共倒れを避ける思惑から、民主党と維新・次世代など第三極各党が立候補予定者を一本化する作業を加速。共産を除く主要野党の選挙区の予定者数は前回の６２４人から３１４人に半減している。

　２４日時点では２９５選挙区のうち１８５前後で、与党と共産に加え、民主・維新・次世代・生活・社民のいずれかから１人が立つ構図に。民主や第三極各党の予定者が競合する選挙区も約６０あり、与党と共産以外に主要政党の予定者がいない選挙区も約４５ある。

　自民は選挙区で２８５人、比例区は「０増５減」で選挙区を失った５人や比例単独の前職らを擁立。公明は選挙区で９人、比例単独で２５人を立てる。民主は選挙区に１８０人を立てて積み増しをめざすが、前回より大幅に減りそうだ。選挙区では維新が７３人、次世代が３０人、生活が１６人、社民が１１人を擁立する。（石松恒、山下龍一）

 

 

【図】 今、我々がすべきことは ／ 衆議院選挙の争点は、国民が決める！