家計調査：６月の消費支出２％減 ／ ＧＤＰ成長率、マイナス予測相次ぐ 15年４～６月期

日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HAO_R30C15A7000000/

ＧＤＰ成長率、マイナス予測相次ぐ　15年４～６月期　民間主要機関

2015/7/31 17:58

　内閣府が８月17日に発表する2015年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を巡り、３四半期ぶりにマイナス成長に落ち込むとの予測が相次いでいる。これまでに判明した最新の主要民間調査機関７社の見通しは前期比年率3.3％減～0.4％増と、１～３月期（年率3.9％増、改定値）からの大幅な下振れが見込まれている。31日発表の６月の家計調査などの結果を踏まえ、各調査機関は相次ぎ最新の予測値を公表。７社中６社が４～６月期の実質ＧＤＰのマイナス成長を予測した。

　市場関係者からは、輸出の勢いの鈍さに加え、６月の家計調査で実質消費支出が予想に反してマイナスとなるなど、個人消費が低迷したとの指摘が多い。大和総研は前期比年率3.3％減、第一生命経済研究所は3.0％減を予測。ＢＮＰパリバ証券は1.9％減、ＳＭＢＣ日興証券は1.7％減、野村証券は0.9％減、三井住友アセットマネジメントは0.6％減の見通しとした。伊藤忠経済研究所は0.4％増を想定している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

 

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http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e020250000c.html

家計調査：６月の消費支出２％減…２カ月ぶりマイナス

毎日新聞　2015年07月31日　11時56分

　総務省が３１日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２６万８６５２円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．０％減少した。昨年４月の消費増税の影響が一巡した５月は１年２カ月ぶりに増加に転じ、６月もプラス予想が大勢だったが、２カ月ぶりに減少し、消費回復の足取りの重さが浮き彫りになった。

 

　ただ、総務省は「天候不順が影響しており、緩やかな回復が途切れたとは言えない」と分析。基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。

　調査対象の全１０項目のうち、減少したのは７項目。「被服及び履物」（１３．３％減）は、低温や多雨、セールが７月にずれこんだことで、男性用洋服などが大きく落ち込んだ。外食などの「食料」も０．９％減、国内外のパック旅行費といった「教養娯楽」も１．９％減だった。

　また、「住居」（４．１％減）は住宅設備の修繕が大幅に減った。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がまだ影響しているとみられる。

　増えたのは「教育」（９．４％増）など３項目。教育は、私立大学の授業料などが増えた。【山口知】

 

 

東電元幹部強制起訴の大きな意味 (菅直人)

http://blogos.com/article/125849/

記事

• 菅直人
• 2015年08月01日 08:31

東電元幹部強制起訴の大きな意味

菅直人

　　勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長の３人の東電元幹部に対する強制起訴が検察審査会で決まった。このことの持つ意味は大きい。

　　第一に、東電のテレビ会議などこれまで東電が公表を拒んできた重要な証拠資料を、検察役の弁護士が強制捜査により入手できることである。

　　福島原発事故について、事故発生から１年の間に政府事故調、国会事故調、民間事故調による事故報告書が出されているが、時間的制約と東電が重要な証拠の提出を拒んだこともあり、十分な検証はできていない。国会事故調の後継組織も政権に戻った自民党の抵抗でいまだに立ち上がっていない。

　　例えば重要な証拠でいえば、地震発生から丸一日の間の東電テレビ会議の記録は全く公開されていない。吉田所長以外の東電幹部の調書も公開されていない。地震発生から約２４時間の間に１号機はメルトダウン、メルトスルー、水素爆発を起こしている。また私が東電本店に乗り込み、「撤退しないで命がけで頑張ってほしい」と話した場面も、私の後姿の画像だけが公開され、音声は公開されていない。検察役を務める弁護士グループには強制捜査権限が与えられるので、まず、徹底的な証拠集めを期待したい。

　　そして東電自身が０８年に１５．７メートルの津波を試算しながら、それに対する対策をとらなかった責任を明確にしてほしい。そんな大きな津波はめったに起きないとして無視し、大きな費用が必要となる対策をとらなかったことは明らかだ。大きな原発事故が一旦発生すれば国が壊滅することもあり得ることは被告である東電幹部には分かっていたはずだ。事故被害の大きさを考えれば、原発事業者にはそれに見合った注意義務がある。１５．７メートルの津波対策を行っていれば、福島原発事故は免れたはずだ。

　　安倍内閣は福島原発事故の十分な検証もできていない中で、川内原発の再稼働を急ごうとしている。安倍内閣は日本を滅ぼしかねない「亡国政権」だ。