中高年グループも結成＆参戦 「安保反対デモ」拡大に自民焦り

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中高年グループも結成＆参戦 「安保反対デモ」拡大に自民焦り

2015年8月10日

演説を行う「ＯＬＤｓ」（上）、大学生も増える一方（下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　安保法案に「抗議」する動きが、どんどん拡大している。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」に刺激される形で、７０代の高齢者も「デモ」に参加しはじめた。高校生、大学生、高齢者……と、広がりつづける「抗議活動」に、自民党は本気で焦りはじめている。

　８日、東京・巣鴨で安保法案に「ノー」を突き付けたのは「ＯＬＤｓ（オールズ）」のメンバー。６０～７０代で構成され、７月から毎週土曜日、巣鴨に集結している。シールズに刺激を受け、行動を始めた。

　東京外語大名誉教授の高橋正明氏（７０）はこう言う。

「正直、安倍政権に対しては“ふて寝”状態でした。でも、若い人にケツを蹴られて、目が覚めたような格好です。自分たちも動かないとダメだと。ネットで呼びかける形で、集まってもらっています」

　この日の参加者は１００人超。「これまで、集まったのはせいぜい１０人くらい。今日はたくさんの人が来てくれた」（別のメンバー）という。

　音楽やシュプレヒコールを中心にデモを行うシールズとは、現場の雰囲気は全く違う。一人一人がマイクを握り、淡々と安保法案や安倍首相への批判を展開。巣鴨は創価学会とのつながりが深いこともあり、「創価学会は今の公明党を見て、何も感じないのか」と訴える場面もあった。

　こうしたオールズの姿に触発され、３０～６０代で結成されたのが「ＭＩＤＤＬＥｓ（ミドルズ）」だ。８日の行動にも加わった。現役バリバリの社会人が中心で、弁護士や報道関係者らも参加する。デモなどの際の実務的な“サポート”もしていくという。自民党関係者がこう言う。

「ここまで反対運動が広がるとは思わなかった。高校生、大学生、高齢者とあらゆる年齢層に反対運動が広がっている。しかも、東京だけでなく、全国規模になっている。まるで国民が覚醒したかのようです。どうすれば終息するのか正直、分からない」

 

　シールズを取材してきたジャーナリスト・横田一氏もこう話す。

「シールズのメンバーは、実名や顔がネット上にさらされて、激しい誹謗中傷を受けることもあります。それでも、彼、彼女らは堂々と行動している。そうした姿を見て、『自分たちも何かやらなければ』と感じる人が多いのだと思います。ネット上の動画を見て、シールズに参加する人は若者から年配の方まで、今もどんどん増えている状況です」

　夏休み最後の日曜日（８月３０日）には、国会前で１０万人、全国で１００万人の「反安保デモ」が予定されている。このままいけば、２０万、３０万人が国会に押し寄せてもおかしくはない。

 

 

 

20年ぶり演説の村山富市元首相 「国民に主人公意識芽生えた」

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20年ぶり演説の村山富市元首相 「国民に主人公意識芽生えた」

2015年8月10日

第８１代総理大臣を務めた村山富市氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

「村山談話」を骨抜きにするのか。安倍首相の戦後７０年談話に注目が集まる中、９１歳の元首相が積極的に動いている。先月２４日には若者たちの国会前デモに登場。背筋をぴんと伸ばし、安倍政治を批判した。元首相を突き動かしているものは何なのか？

――国会前の街頭で演説されましたけど、２０年ぶりだそうですね。

「戦後５０年談話」を２０年前に出してすぐ総理を辞めましたから、街頭演説はそれ以来です。国の形を変えてしまう安保法案は国民全体の問題ですから。若者も年寄りもありません。

――現場に立ってみて、いかがでしたか。

　１９６０年の安保闘争のことを思い出しながら、話をしましたけれど、あの時とは全然違います。安保闘争は労働組合や全学連などが主体となった。思想団体によって、組織されたデモでした。今のデモは自然発生的に湧き起こっている。安保法案の中身や国会の審議のひどい状況を見て、「これでいいのか」「日本はどうなるのか」という不安に駆られた若者たちが、居ても立ってもいられなくなって集まっている。そんな学生たちに刺激されて、主婦や年寄りも集まっている。安保闘争の時とは集団の雰囲気が全然違うと感じました。

――初めての純粋な民衆の怒りですね？

　日本人には「長いものには巻かれろ」という追随主義がある。だから、反対運動が一時的に盛り上がっても、いつのまにか冷めてしまう。だけど、今回は違いますね。みんな性根を据えてかかっている。だって、これだけ多数の憲法学者が違憲と言っているんですよ。内閣法制局長官は法の番人なんですよ。歴代の長官がやっぱり、これは違憲だと言っているんでしょ？　国会の審議を見ても、まともに答弁してないじゃないですか。自分の言いたいことをペラペラしゃべっているだけで、質問に答えないから、何を言っているのかさっぱりわからない。もうそりゃ、ひどいです、見ていると。こういう状況を見て、国民が立ち上がったと思うんですね。

――このままじゃすまない？

　来年は参議院選挙があるし、やがて解散・総選挙もある。国民の怒りは選挙までずっと続くと思いますよ。安保法制の問題は、日本人の意識を変えた。「我々が主人公だ」「我々が国の方向を決めるんだ」という意識が芽生えた。本当の意味で、日本に民主主義が根付く機会になると思います。

 

■「７０年談話」で世界を納得させられるのか

――安倍首相は戦後７０年談話でも、村山談話を変えようという意欲を見せている。これについてはどうですか？

　今の若い人たちは戦争を知らない。学校教育で近現代の歴史を教えていないからです。なぜ、教えないか。あの戦争はよかったのか、悪かったのか、国の方針が定まっていないから教えられなかったんです。これではいかんと、私の内閣の時に整理をした。それが「村山談話」です。あの時、自民党の半数は反対だった。だけど、談話を出すことが歴史的な役割だと思った。日本は歴史的にも、地政学的にも、アジアの一員です。韓国や中国とは３０００年もの交流の歴史がある。まして今は、経済的にお互いの依存度も高い。隣同士が対立し合って、得なことは何もない。通じ合って、助け合って、お互いに発展していくのは当然です。しかし、ケジメをつけていないから、近隣諸国は「日本が再び過ちを繰り返すんじゃないか」という不安を持っている。そこで、「談話」で厳しい反省をしたのです。歴史的な事実を率直に認め、悪かった、もう過ちを繰り返さない、と日本の方向性を打ち出したのです。あの談話が出てから、韓国も中国もＡＳＥＡＮの国も、そして米国も、これでよかったと、納得していたのですよ。

 

――ところが、安倍首相が、談話を見直すようなことを言い出した。

　第１次安倍内閣の時は「村山談話を継承する」と言っていたのに、第２次になったら、「村山談話のすべてを継承するわけではない」「侵略の定義は定まっていない」というような発言をして、「７０年談話を出したい」と言うものだから、「何を考えているのか」と思われているのが今の状況です。安倍さんは、５０年の村山談話でも６０年の小泉談話でも言ったことは、３度も言う必要ないじゃないかと言い出している。で、後段部分で「積極的平和主義」を主張したいと思っているのでしょうが、それでは世界は納得しない。過去の歴史についてどう思っているのか、が問われているわけですからね。

 

７月２４日には２０年ぶりの街頭演説を行った（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

――安保法制と積極的平和主義をセットにして考えると、安倍内閣が目指している危うい方向性が見えてきます。

　平たくいえば、日本は「平和憲法があるから戦争には加担しない」ということでやってきた。しかし、これからは「許される範囲で戦争にも参加して、国際平和のために努力をする」。そういう積極的平和外交を談話の後段で強調したいのだと思います。そのためには、前段であまり反省を言うと、後につながらない。だから、日本の歴史を塗り替える。憲法の解釈も変える。これが安倍さんが目指す戦後レジームからの脱却。岸信介元首相の精神を引き継ぐものですが、そんなことで国の方針を変えるなんて、許されません。

――そういう安倍さんの姿勢は岸家の野望というか、国民のためというものが感じられません。総理大臣って、そんなものじゃないでしょう？

 

　自分の主義や主張に国民が反対すると、国民の方が間違っていると。これが安倍さんの見解じゃないですか。いい例が靖国参拝です。第１次内閣では外交問題が絡むからと参拝しなかった。しかし、再び総理に選ばれたら、「（第１次の）総理の時に靖国神社に参らなかったことは痛恨の極み」だと演説し、いち早く参拝した。日中関係を比較すれば、第１次政権の時より第２次政権の方が悪化している。なのになぜ、参拝するんですか。自分が満足できれば、国はどうなってもいいのか。そういう考え方は総理として間違っていると思いますよ。やはり、国のために、国民のために、どうあるべきかを謙虚に考えて方針を決めていく。「国民の意思がどうあろうとも俺はこう考える」というやり方は、独裁政治です。

■解散・総選挙で国民世論は結集する

――安保法制を通さないと、日本は攻め込まれてしまう。そんな主張もしていますね。

　中国が大国になれたのは戦争をしなかったからですよ。中国は戦争なんてしない。覇権を求めない。米国だってそうです。核を持っていたって、使えない。そういう時代なんですよ、今は。日本は平和を求める国として７０年間やってきた。そういう考えを持っている国を世界中につくっていく。日本はその裏付けとなる。そういう役割を果たすことが日本の使命じゃないですか。

――安保法案によって、国民に「我々が主人公だ」という意識が芽生えても、野党の受け皿がなければ、どうしようもない。その辺はどうですか？

　かつて細川（護煕）さんが日本新党の旗を掲げ、国民世論が結集して政権が代わった。解散・総選挙で、再びそういう現象が起こってくるんじゃないか。立憲主義を守れ、という動きがある。若いみなさんが決意して、新しい旗を揚げて立ち上がる。国民の世論もそれに結集していく。そうなれば、ひとつの大きな力になっていく。

 

――立憲主義を守るか否かは、明確な争点になりますね。

　私もそりゃ、命がけで後押ししたいという気持ちです。それが今や生きがいですよ。

▽むらやま・とみいち　１９２４（大正１３）年、大分県生まれ。７２年、衆院議員。９３年、日本社会党委員長。９４年、第８１代総理大臣。

 

 

 

自民党を襲い続ける「北の逆風」は侮れない

東洋経済ＯＮＬＩＮＥ  http://toyokeizai.net/articles/-/79950

自民党を襲い続ける「北の逆風」は侮れない

山形市、岩手県の首長選も厳しそう

安積 明子あづみあきこ　ジャーナリスト

 

2015年08月10日

安倍自民党は今の逆風をはねのけることができるだろうか（写真：barman / PIXTA）

栄華を誇っていた自民党が、ついにジリ貧状態に陥りつつある。8月9日に行われた埼玉県知事選で、自ら制定した「多選自粛条例」に反して出馬した現職の上田清司氏（維新の党が支持し民主党埼玉県連が支援）が得票率58.5％という圧倒的な強さで勝利した。自民党県連が推薦する塚田桂祐氏は2位にとどまり面目を保ったものの、一時は「共産党系の候補にも負けるかもしれない」と囁かれたほどだった。

もっとも上田氏には自民党本部からの“サポート”があったことは事実だ。出陣式には自民党の二階俊博総務会長からの祝電が寄せられ、鳩山邦夫元総務大臣や平沢勝栄衆院議員も応援に駆け付けている。これには知事の多選を批判し、独自候補擁立に苦心した自民党県連が大反発。この分裂が“しこり”として残れば、今後の選挙にも影響を及ぼす可能性は大きい。

地方選で惨敗が続く

このように、自民党の弱体化が「北」から始まろうとしている。まずは8月2日に執行された仙台市議選で、共産党が5つの選挙区のうち3選挙区でトップを占めたことが話題となった。前回の市議選では4選挙区で1位を占めた自民党は、16議席を確保して第1党を維持したものの、2議席を減らした。

これを好機としてとらえているのが、山形市長選（9月6日告示、13日投開票）を控える民主党山形県連だ。同県連会長を務める近藤洋介衆院議員はこう話す。「山形市は仙台市から車で約40分と近く、“仙台市山形区”と言われるくらい経済文化では近似性がある。仙台市議選の結果は山形市長選に影響するはずだ」。

近藤氏ら民主党に加え、共産、社民、生活が推薦する梅津庸成氏は地元の名門である山形東高校出身。吉村美栄子同県知事も参加の「オール山形」を標榜し、自民党が推薦する函館出身の佐藤孝弘氏との差異を強調する。これに対して佐藤氏側は、前回の市長選で敗北した後の4年間、遠藤利明五輪担当大臣の秘書として山形1区を固め、山形市内各地に遠藤氏との2連ポスターを貼って浸透を図ってきた。

そのような佐藤氏に近藤氏は、「佐藤氏には父親が山形大学出身であるということ以外に山形市とは接点がなかったが、あなどれない。1区のうち70％は山形市だが、2014年の衆院選で自民党は9万8508票も獲得したが、民主党はその半分も及んでいない」と警戒心を緩めない。

梅津陣営側は国民の多くが安保関連法制に批判的であることに注目し、大学時代の恩師である小林節慶應大学名誉教授との2連ポスターを作成。近藤氏は「梅津氏は元防衛省官僚だが、最後のポストは外務省の軍縮不拡散・科学部の生物・化学兵器禁止条約室長だ。集団的自衛権に反対する小林教授と共に、平和を求めるというメッセージを伝えたい」と述べるとともに、「7月には10ポイントリードされていたが、いまは5ポイント以内まで迫っている感触だ。2007年参院選での“逆転の夏”の再来を期している」と、いっそうの意欲を燃やしている。

岩手県知事選も自民党にとって鬼門

8月20日告示9月6日投開票の岩手県知事選も、自民党にとって鬼門だった。8月7日に自民党推薦で出馬するはずだった平野達男参院議員が正式に不出馬を表明し、自民党が「不戦敗」になったことは、ダメージを最小限にとどめる策だと言われている。それ以前でも、すでに平野氏の劣勢は確実視されていた。4月14日に出馬表明したものの、一向に参院議員を辞さないことで「出馬とりやめか」との憶測を呼んだ。平野氏はとりあえず7月30日に盛岡市内に後援会事務所を開設したが、その水面下では「平野降ろし」が進められていた。

平野氏の不出馬が決定したのは8月5日だ。この日、安倍晋三首相は午前10時に二階総務会長と面談し、平野氏を擁立した二階氏に出馬断念を促している。また自民党本部では、茂木敏充選対本部長が鈴木俊一自民党岩手県連会長と会い、不出馬の最終的な確認をしている。

「茂木氏は11日から盛岡市に入り、選挙協力を要請していたゼネコンなどに謝罪する予定だ」。後始末のスケジュールまで決められていたと、関係者は述べる。

このように自民党を追い込みつつある山形市長選と自民党を追い込むのに成功した岩手県知事選。実はそのいずれも、共産党の躍進の影響が見てとれる。

山形市長選では共産党が梅津候補を全面的に支援しているが、山形市内には約1万の共産党の票がある。「6万票が当選圏」と言われる山形市長選で貴重な票源だが、仙台市議選効果も範疇に入れると、さらなる上積みも期待できる。

また岩手県知事選では6月17日、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である小沢一郎氏と志位和夫共産党委員長が国会内で会談した。自民党が擁立しようとした平野氏は、小沢氏の「引き」で2001年に農水官僚から参院議員に転身した、いわば“小沢氏の子飼い”。それに裏切られたことを恨みに思う小沢氏の執念が志位氏の心を動かしたのか、共産党の独自候補擁立を断念させている。

共産党中央としては積極的に応援しないものの、同日に共産党岩手県委員会は現職の達増拓也同県知事を自主支援することを表明。同委員会が独自候補を立てずに現職知事を応援することを決めたのは、1983年以来初となる。

自民党を襲う逆風は、海外からも吹き始めている。閣僚会合で全体合意に至らなかったTPPだ。

「来年の参院選の致命傷になりかねない」

「これは来年の参院選の致命傷になりかねない」。こう語るのは同党の衆院農水委員会野党筆頭理事を務める玉木雄一郎衆院議員。玉木氏はTPP閣僚会合の情報を集めるために、7月28日にハワイに赴いている。「実際にTPP閣僚会合は合意に至らなかったが、参加した官僚たちはやる気満々で、てっきり合意できるものと確信していたようだ。もう1泊ホテルを予約していた」。

合意した場合に大臣会見の日程を入れるためだという。だがその目論みは単に外れたばかりでなく、国政に大きな影響を与えかねないというのが玉木氏の見立てだ。「7月内に合意されていれば、8月3日に首相会見が行われ、6日に対策本部が立ちあげられる予定だった。そして8月内に概算要求を出し、TPPが成立した際に影響を受ける農家への対策も打ち出せたはずだ」。

各大臣から財務大臣に提出される概算要求は8月31日が締め切りだ。閣僚会合の合意が延びた場合、それに間に合わせて農水省が対策費を要求することが難しくなる。

「しかも7月内に合意できていたなら、秋の臨時国会で審議できるはずだった。ところが合意が8月以降にずれると、来年の通常国会にまわる可能性がある。通常国会は予算が優先されるので、審議に入るのは年度明けの4月からになるが、それでは参院選直前までTPPを審議することになるから、自民党にとって最悪の状況だ」

低下する支持率の挽回を狙い、「衆参同日選挙」との話もちらほら出つつあるが、このような状態では解散どころではない。9月に予定される自民党総裁選でも、野田聖子氏や石破茂地方創生担当大臣などアンチ安倍の候補の名前が取りざたされている。

各世論調査でも、不支持率が支持率を上回るようになってきた。いまの安倍政権にはそれを跳ね返すかつての勢いは見られない。もはや、その命運は尽きつつあるのだろうか。

 

安積 明子あづみあきこ　ジャーナリスト

兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。平成6年国会議員政策担当秘書資格試験合格。参院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動開始。「歴史は夜つくられる 「佳境亭」女将が初めて語った赤坂「料亭政治」の光と影」（週刊新潮）、「竹島動画バトル、再生回数で日本が圧倒」（夕刊フジ）など多くの記事を執筆している。