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卑劣! 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散

2015-08-07 17:41:33 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

リテラ http://lite-ra.com/2015/08/post-1356.html

卑劣! 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散 安保反対デモを習近平応援デモとも

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上念司ツイッターより


 安保法制に反対する声が日本全国で高まっているが、その旗手となっているのが、現役大学生らを中心に結成されたSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)だ。

 SEALDsは毎週国会前で反対デモを行っているが、先日7月31日には「安保関連法案に反対する学者の会」とともに共同デモを展開し、約2万5000人が集まった。さらには、SEALDsに影響を受けたという高校生が中心のT-ns SOWLや、高齢者によるOLDsが発足するなど、裾野を広げている。

 だが、こうしたSEALDsの動きや影響力を面白く思っていないのが、ネトウヨをはじめとする安倍応援団たちだ。彼らはなんとか運動の足を引っ張ろうとネット上で姑息なデマやヘイト発言を繰り返しているが、今度はSEALDsのメンバーの顔写真とフルネーム、所属大学などの情報をまとめ、ネット上にアップしはじめた。

 しかも、その拡散に積極的にかかわっているのは、上念司という経済評論家。これまでも中国や韓国への蔑視感情と経済を結びつけて論じてきたような評論家だが、上念氏はTwitterで、SEALDsの情報をまとめたサイトのURLを貼り付けて、このように煽っている。

〈SEALDsはこの情報を拡散されるのが一番困るようです。昨日から山賊がよく釣れるんで間違いない。習近平応援デモに強烈な一撃を喰らわせましょう。拡散希望です〉

 SEALDsは安保法制に反対しているだけで、それを〈習近平応援デモ〉と表現するネトウヨ脳もなんとも恐ろしいが、学生たちの個人情報を〈自分で晒しているものをまとめただけ〉と言いながら拡散する手口には卑劣さしか感じられない。

 匿名空間で無責任にヘイトを撒き散らしているネトウヨたちとはちがい、SEALDsのメンバーは顔と名前を出し、正々堂々と自分の意見を口にしている。だが、こうした憎悪の気持ちから個人の情報がまとめられれば、どうなるか。大学に「デモをやめさせろ!」と脅しをかける者が現れるかもしれないし、情報から家などを割り出して付きまとう者も出てくるかもしれない。あるいは粘着質なネトウヨのことだから、あらゆる企業に「就職させるな」と情報を流すかもしれない。そうした事態を扇動するまとめをつくることも悪質だが、それを〈強烈な一撃を喰らわせましょう〉〈拡散希望〉などと焚きつけるとは、とてもじゃないが、まともな大人のすることとは思えない。

 じつは、この上念氏、以前にも同じように悪辣極まりない拡散を行っている。それは、札幌で安保法制に反対する「戦争したくなくてふるえる」デモを主催した女性がネット上で流された「痴漢冤罪デマ」の拡散だ。

 これは、主催女性が〈さっき電車でうちの隣にキモいおじさんがいたから痴漢でっちあげしたったwww。なにげにこれで4人目〜みたいな〉とTwitterに投稿していると情報が拡散されたのだが、じつは偽アカウントで、なりすまし犯の犯行だった。この騒動は、主催女性も警察署に被害を届け出ている。上念氏はこのデマ情報を〈クズすぎてふるえるw〉と拡散していたのだ。

 しかし、さらにひどいのはその後。この情報がデマだったことが判明しても、上念氏は〈彼らがギャーギャー言ってるのはFBのシェアから自動連動で記事タイトルごとtweetされたものなんです。偽アカだよってコメントはFBにも書いてますし、後から偽アカだよってTweetも入れてるんですけどねぇ。引用元に言ってくださいってことですね〉と反省の色さえ見せず、〈「訴えてやるー!」っていうのは前にも来ました。結局、何にもなかったですけどね。上島竜平なんですかね?〉と開き直ったのだ。

 デマ情報だとわかっていながら拡散し、その上〈引用元に言ってください〉と自分の罪は認めず、訴えてみろ!と言わんばかりにふてぶてしく居直る──。きっと今回のSEALDsのまとめ拡散も、さんざん煽るだけ煽って、このときと同じように“自分の責任じゃないし”と逃げるつもりなのだろう。

 ネトウヨの攻撃に晒されても臆することなく運動をつづける若者たちを、デマや情報の拡散で貶める。こうした下劣な人物が評論家を名乗り、著書を多数出版し、ラジオ番組『おはよう寺ちゃん 活動中』(文化放送)で月曜コメンテーターを務めているということも問題だが、ぜひ、上念氏のビジネスパートナーであるあの人の意見も伺ってみたいものだ。それは、上念氏とともに株式会社「監査と分析」を設立した、経済評論家の勝間和代氏である。

 勝間氏といえば、多数のベストセラー本を出版してきたではなく、総務省の「ICT成長力懇談会」や、現在も内閣府「男女共同参画会議」の議員を務めるなど、政府の政策にかかわっている人物。そのような要職に就く勝間氏が、共同事業パートナーのこうした悪質な行動を黙認しているとしたら、これは大きな問題ではないのか。

 もちろん、SEALDsのメンバーがそうであるように、個人の活動・発言と、所属する会社や学校は関係がない。だが、勝間氏が政策にかかわる人物であること、そしてなにより上念氏が個人の活動と学校を結びつけるような扇動を行っている以上、共同事業者として責任を追及されても仕方がない。この上念氏の問題をどう捉えているのか、勝間氏には考えを明らかにしてほしいものだ。

 それにしても、上念氏をはじめ、社会的地位のある人物たちが若者デモを汚い手や言葉で冒涜する現状には、目を覆うばかり。しかし、その元凶は、彼らが支持する安倍政権にある。

 現に、安倍晋三首相を支える自民党副幹事長の萩生田光一議員は、7月17日に自民党本部で開かれた全国正副幹事長会議で、このように発言したという。

「『SEALDs』という団体は、警視庁の公安部がマークする団体で、革マルから豊富に資金提供を受けている」

 この発言をすっぱ抜いた「選択」8月号によれば、この席上で萩生田議員は〈警視庁からの情報などを交えつつ、デモには特定の左翼団体が行っているものがあると断言した〉という。だが、「選択」では、警視庁担当の全国紙社会部記者が「萩生田の発言は、前半は正しいが、後半は誤っている」と証言。警視庁公安部が〈「SEALDs」などの団体や参加者を監視しているのは事実〉だが、〈革マルからの資金提供云々は「嘘」〉と断言している。

 以前、本サイトでもお伝えしたが、公安によるデモの監視は激しさを増している。公安部だけでなく「各都道府県の警備部や公安調査庁まで駆り出されている」と言い、警視庁関係者も「少し離れたところから参加者の顔写真を撮影して左翼組織の活動家を特定している」と話している。だが、SEALDsの中心メンバーなどには〈出身地の県警まで動員した〉ものの、「家族や交友関係を調べても、特定の政治的背景はなかったという報告が上げられた」そうだ。

 SEALDsの背後に特定の左翼団体の存在があれば、いろんな理由をつけて引っ張ることもできる。しかし、実態は政治的背景がない若者たちだったとわかり、安倍首相は困り果てているらしい。全国紙政治部ベテラン記者はこう語っている。

「政府与党は世論の動向が気になって仕方がない。特に官邸は必要以上に敏感になっている」
「(安倍首相の心情は)不安を通り越して怯えの域」

 だからこそ、官邸は必死になって「SEALDsは革マルからの資金提供を受けている」などと大ウソをつき、前述した上念氏や「デモ参加者はバイト」とツイートした百田尚樹氏、ネトウヨなどの安倍応援団たちは、必死になってSEALDsのデマを捏造、喧伝しつづけているのだ。

 官邸もネトウヨも、やっていることは一緒。醜いデマや個人情報を流して若者を潰そうとしている。これでは戦時下の言論弾圧と同じ状況だ。
水井多賀子

 

 


IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し

2015-08-07 17:35:32 | 平和 戦争 自衛隊

リテラ http://lite-ra.com/2015/08/post-1353.html

集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し

2015.08.04
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陸上自衛隊 公式WEBサイトより


 7月27日に参議院で審議入りした安保法制関連法案。28日、安倍晋三首相や中谷元防衛相は、安保法案関連で初めて中国を名指しし、「中国が公船による領海侵入を繰り返している」「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行している」と“仮想敵国”扱いして世論を煽っている。

 しかし一方で、“もうひとつのシナリオ”も着々と進んでいる。それは“アメリカの中東制圧戦争に自衛隊が参戦する”というものだ。

《陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練》──7月18日、西日本新聞がこんなスクープを報じた。内容は、昨年1月から2月にかけて、陸上自衛隊が、中東を模したアメリカの砂漠地帯にある陸軍戦闘訓練センター(NTC)で、実戦を想定した日米合同訓練を行っていたというもの。日本側が投じた経費は実に3億5000万。西日本新聞が防衛省に情報公開を請求し入手した陸自の報告書から判明したという。

 米カリフォルニア州にあるNTCは、約3500平方kmの広大な砂漠地帯に位置する。報告書によれば、日本側からは、陸自富士学校「部隊訓練評価隊」が、アメリカ側からは、陸軍の「第2師団第3ストライカー戦闘旅団」が参加。計28日間に及ぶ訓練の全期間にわたり、「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、9日間、実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」も行ったことが明記さていた。しかし、開示された資料の大半は“黒塗り”だったという。

 はたして、この合同訓練は、日本の専守防衛を目的としたものなのだろうか。西日本新聞は、訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリスト・菊池雅之氏による、以下の状況報告を掲載している。

〈菊池雅之氏によると、NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練中はアラブ系俳優が住民に扮して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。演習の想定について米軍からは、架空の2国の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという〉

 アラビア文字、モスク、アラブ系俳優が演じる仮想住民、テロリストに模した民間戦闘員……この大掛かりなシチュエーションが何を意味するか、誰でも想像がつくだろう。

 7月30日の参院特別委では、共産党の井上哲士議員がこの日米合同訓練について質問した。中谷防衛相の答弁によれば、この日米合同訓練に参加した陸自・富士学校部隊訓練評価隊の装備は、小銃、重機関銃、無反動砲(バズーカの一種)、対戦車誘導弾、戦車、装輪装甲車などだというが、こうして列挙するだけでも充実した殺人兵器を訓練に使用したことがわかる。だが、より恐るべきは米側の参加部隊であるストライカー旅団の戦歴だ。

 井上議員が国会で米陸軍HP上のニュースなどをもとに説明したところによれば、このストライカー旅団というのは「全世界に96時間以内に展開する機動性を持った部隊」であり、なかでも陸自が共同で演習した第3ストライカー戦闘旅団は「イラクへ3回、アフガニスタンへ1回展開した、ストライカー旅団の中でも最も展開をした経験」を持つ部隊であるという。さらに、先に触れた「対抗訓練」も「攻撃」「防御」「反撃」と、明確に目的を区分されており、単なる専守防衛とははっきりと異なるように思える。繰り返すが、自衛隊はこうした実績を持つ米軍部隊と、実践形式の訓練を行っていたのである。

 安倍首相は、この日米合同訓練の必要性について問われ、こう答弁した。

「日米の安保条約の第5条において、日本が侵攻を受けたときには日米で共同対処するわけであります。(中略)この場所(NTC)が最も適切であり、かつ効率的と考え、本訓練を実施したものでございます。その上において、今、何で戦車というお話がございましたが、まさに日本に侵攻されたときには、まさに陸上自衛隊と米軍が共に共同対処するのは当然のことでありまして、この共同対処をする日頃の練度を高めていくことが精強性を増し、そしてそれは抑止力につながっていくと、このように考えております」

 無理のある答弁だ。「日本が侵攻されたとき」というが、日本の領土のどこに、この訓練で想定された約3500平方kmもの広大な砂漠地帯があるというのか。国内最大級である鳥取砂丘の90倍以上の面積である。

 ようするに、明らかにこの合同訓練は、自衛隊の中東派兵及び対テロリストへの武力行使を想定した訓練だったのだ。それをあたかも旧来の専守防衛の範囲のように語るのは、詭弁としか言いようがない。

 安倍首相は、5月の閣議決定後の会見で、「例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません」と明言した。だが、その約1年前には、事実上のアメリカの中東制圧作戦、それも陸軍兵力を用いた作戦を想定した訓練をしていたことになる。これは、安保法制が成立した後には、自衛隊の現実的運用として、「イスラム国(IS)」の一部支配地域であるシリアやイラクを含む中東砂漠地帯に派兵する用意があることと同義ではないのか。

 もっとも、ISが「建国宣言」をしたのは昨年6月、オバマ米大統領がその制圧を公式に決定したのは昨年9月であり、日付上はNTCでの日米合同訓練の前だが、しかし忘れてはならないのは、米側がISへの空爆の根拠としたのは、ほかならぬイラクからの要請による“集団的自衛権の発動”だったことだ。

 今後、アメリカを中心とする「対IS戦争」が激化した際に、米側から日本に軍事的協力を要請される可能性はきわめて高い。安保法制が定める集団的自衛権発動の条件は、法律解釈上、これを拒否することができないからだ。しかも、安倍首相がホルムズ海峡の機雷掃海について石油資源の確保を理由にその必要性を強調することからもわかるように、仮にISが日本の石油輸入国であるサウジアラビアやUAEなどへ侵攻した場合、これが武力行使の新3要件にある「我が国と密接な関係にある他国への攻撃」と政府によって恣意的に判断されることだってありえる。事実、国会答弁でも安倍首相らは、どの「他国」が「我が国と密接な関係にある」か、明言することを避け続けている。

 安倍首相が「安保法案により他国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言して憚らないのであれば、上のようなケースについての具体的条件を詳細に策定する必要がある。しかし、今にいたっても政府は「個別的なケースについては申し上げられない」の一辺倒。つまり安倍首相は、日本の「対IS戦争」参戦の余地を“あえて”残しているのだ。

 ようするにこういうことだろう。安倍政権は中国脅威論を用いて“アメリカの軍事力が日本の近海での防衛力を高める”と喧伝する情報戦略を打ち出しているが、実のところ安保法案の真髄は“アメリカの武力侵攻に日本がより直接的に参加する”という真逆の事態なのだ。安倍首相は、それを国民に悟られたくないのだろう。

 実際、最近になってこんな報道も出ている。今年6月20日から7月1日にかけて、陸上自衛隊は、アメリカとモンゴルが主催する、23カ国合同訓練「カーン・クエスト15」に参加。この訓練は公式発表によればPKOの訓練が目的だというが、実態はこれと異なった可能性がある。「週刊プレイボーイ」(講談社)8月10日号で、フォトジャーナリスト・柿谷哲也氏がこの演習を現地取材した印象を伝えているのだが、それによれば、カーン・クエスト15は「自衛隊が先陣を切ってパトロールを行い、襲撃を受け、後方からモンゴル軍が応援に駆けつけるという設定だった」という。つまり、自衛隊は最前線を任されていたのだ。

 このシチュエーションを想定したのが主催国のアメリカだとすれば、安保法制でいうところの「後方支援」と食い違う。前述のNTCでの日米合同訓練でも、こうした“前線に陸自が投入される”ことを想定した訓練がなされたのでないかという疑念は拭えない。

 というのも、恐ろしいことに安倍政権は、こうした自衛隊の訓練の詳細を国民に公開しようとしないからである。

 たとえば30日の参院特別委では、井上議員がNTC日米合同訓練の詳しい内容を知るため防衛省に資料を求めたところ、出てきたのは「真っ黒」の書類だったことを明かした。また先の衆院特別委でも、資料として提出された「イラク復興支援活動行動史」という書類の大部分が黒塗りであり、強行採決後になってやっと黒塗りが外されたものが出てくる始末だったと、共産党・小池晃副委員長が指摘している。どうやら、政府は都合の悪い情報を徹底的に隠していく方針らしい。

 安倍首相らは、集団的自衛権の行使条件について「客観的、合理的に判断する」と何度も繰り返しているが、他方で肝心の“判断材料”はこうして秘匿する。これでは、国民のあずかり知らぬところで、ときの政府が勝手に物事を進めてしまうことを防げないではないか。

 そして、安倍政権による中国脅威論の影にちらつく「対IS戦争」の思惑。国民が気がついたときには、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している──そんなことにさせないためには、この戦争法案を廃案とするだけでなく、一刻も早く安倍首相を総理の座から引きずりおろすしかない。
梶田陽介

 

 


ジャーナリスト安田純平さん消息不明〔一つの説〕⇒大手マスコミ伏せる、政府のたくらみ

2015-08-07 16:29:58 | IS  中東

ジャーナリスト安田純平さん消息不明〔一つの説〕⇒大手マスコミ伏せる、政府のたくらみ

ひとつの説としてお聞きくださいませ。】
そして、ご賛同下されば、拡散をお願い致します

ジャーナリストの安田純平さんが消息不明になり久しいですが、この件、政府のたくらみがあるようで、マスコミでいっさい報道していません。

 それには以下の理由があるようです。私の入っているFB憲法九条の会のメンバーの方から教えていただきました。
「後藤さんの時には、ご家族にメールが届いていたにも関わらず、選挙の都合か、公表を見送られました。
今回も、仮に安田さんが亡くなられた場合の、発表のタイミング如何では、戦争法案の可決と憲法の改悪を進め易く出来ると言う、隠す動機が与党側にありますよね?」


「実際には、邦人の輸送と必要最小限の武器使用は、現行の自衛隊法の84条で認められており、シリア政府の許可と外務省の要請があれば、自衛隊はすぐにでも安田さんの救出に向かうことができます。...
しかし、それをやってしまうと、現行の自衛隊法と憲法の下でも在外邦人の救出が出来てしまうことが明るみになってしまい、さも戦争法案の制定が不可欠であるかのような印象操作にほころびが出来てしまうという、現政権にとってのデメリットが生じます。」


「上記内容はお役に立てば拡散して戴いてかまいません。
どなたかがおっしゃっていましたが、安田さんは戦争法案に殺されかけています。安田さんの救出を問題にするやいなや、集団的自衛権の行使容認・戦争法案制定・憲法改悪が有害無益であることが明るみになるため、現政権には、安田さんが亡くなるまで、安否を特定秘密に指定し、事実を隠避し続ける動機と(不条理にも)権利があることをあとで整理して書きます。
 又、私は、神様に、安田さんがご生還され全ての真実が明るみになることを衷心祈ることにします。」 

                                           (Kiyomi NakajimaさんFBより転載

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「お国の礎」ではない 子の命…戦争に行かせたくない、当たり前のこと。

2015-08-07 14:07:45 | 平和 戦争 自衛隊

反対の原点はこういうところにあると思う。主義主張のようなものだけじゃない。親は子を戦争に、教師は教え子を戦争に、友は友を戦争に、恋人は恋人を戦争に…行かせたくはない。それは人として当たり前のことではないか。政治家たちの言葉に、そういう生活というものがなにも感じられない…それが哀しい。橋谷 英徳牧師FBより )

 

 

 


「就職できない」の脅しに「そんな会社には入らない」と反論 SEALDメンバー

2015-08-07 12:46:46 | 労働 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162440?utm_content=buffera210c&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

反安倍のうねり SEALDsが動かした! 
「就職できない」の脅しに「そんな会社には入らない」と反論

2015年8月6日

現政権に身を委ねた結果、訪れるであろう未来の方がよっぽど恐ろしい(C)日刊ゲンダイ

現政権に身を委ねた結果、訪れるであろう未来の方がよっぽど恐ろしい(C)日刊ゲンダイ

 

 福岡県行橋市の小坪慎也市議の7月26日のブログ「#SEALDsの皆さんへ(1)就職できなくて#ふるえる」がネット上で拡散している。しかし中心メンバーの牛田悦久さんは、気にしていなかった。

「就職の面接で聞かれてもいないのにデモの話をすれば、それは落とされるかも知れませんが、あまり気にする必要はないでしょう。『人事担当者が見ているかも知れない』と心配する人がいるかも知れませんが、仮に就職活動に差し障りが出たとしても、今回の安保法制の方が大きな問題。それだけ僕らは真剣ということです。僕の場合、もし就職活動で『デモに参加したから』という理由で落とされたら、ラッキーです。『そんな基準で選んでいる会社なら入らなくてよかった』と考えます。いま日本社会の根幹である立憲主義や民主主義が揺らいでいる中で、一市民としてやるべきことはやるべきだと思うのです」

 就活に悪影響を及ぼすリスクを感じながらも、自らをさらけ出す覚悟を決めたのは福田和香子さん(大学4年=写真右)も同じだ。6月27日の渋谷の集会で、こう訴えた。

「私や私の仲間がこうしてここにいることが、どれだけリスクを伴う行為であるかは想像に難くないでしょう。けれど私は、こうすることで自分の背負い込むリスクよりも、現政権に身を委ねた結果、訪れるであろう未来の方がよっぽど恐ろしいように見えるのです」

 牛田さんや福田さんと並んでコールをすることが多い紅子さん(同左)は現在、プロの歌手を目指してボーカルのレッスンを受けているが、「プロでやっていきたいんだったら、そういう(政治的)発言は控えた方がいいよ」と忠告を受けたという。

「影響力のある音楽家や芸能人が、どんどん政治的発言をして(日本の現状を)変えていって欲しい」「もしかしたら後悔する日が来るかも知れないと思ったりもしますが、仲間を見ていると、精いっぱい声を上げた方がいいと思えるのです」(紅子さん)

 同じく中心的メンバーの芝田万奈さん(大学3年)は、こう反論する。

「ネット上に顔写真や名前を上げられています。私は(就活への悪影響は)全然気にしていませんが、気にしてしまっている子がいるのがすごくつらいです。就職のことを持ち出すのは卑劣です。まさに『感じ悪いよね』ですが、負けずにやるしかないと思っています」

 リスクを背負って声を上げる若者たちの覚悟こそ、世の中を動かす原動力に違いない。

◇取材協力:ジャーナリスト横田一