参院選「命かかった一票」
長崎・元海曹長 西川末規自衛官や家族は声をあげなくていい。…
野党候補に入れてください。
投票は誰にも見られません。
命がかかった一票です。
毎日新聞４月１日 夕刊
長崎・元海曹長 西川末規 長崎・元海曹長 西川末規http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3931784&media_id=141&from=facebook&share_from=view_news
mixiニュースより転載
警察の危険な権限強化！ 元最高幹部が最後の訴え「警察がなんでもできる時代になろうとしている」
2016年04月05日 11:12 
写真 警察が強大な権力を持ち、国民を監視する「警察国家」への道を歩んでいるように思えてならないのです |
「どこで写真を撮りましょうか」と聞くと、「じゃ、北海道議会の前で」と即座に答えが返ってきた。『警察捜査の正体』の著者・原田宏二氏にとっては思い出深い場所だ。
２００４年２月、北海道警察の組織的な「裏金づくり」を実名告発したのに続き、３月には道議会で証言した。釧路方面本部長（他県では警察本部長クラスにあたる）まで務めた元道警最高幹部の詳細な証言は、地元・北海道だけでなく、全国に大きな衝撃を与えた。
それから１２年。原田氏は全国各地を回って警察の実態を説き、違法捜査の被害者が国家賠償を求める裁判などを支援してきた。警察の権限がさらに拡大されようとする今、我々が知っておくべきことは何か。氏を直撃した。
＊＊＊
―この本を書いた理由はどこにあるのでしょう。
原田 １５年８月、捜査の権限を大幅に拡大する刑事訴訟法の改正案などが衆議院で可決しました。被疑者が他人の犯罪を明かした場合、求刑を軽くしたり、起訴を見送ったりする「司法取引」の導入や、通信傍受（盗聴）の対象となる犯罪を広げたりするものです。
実は、これだけでは終わりません。通信傍受は捜査員が通信事業者の施設でその社員などの立ち会いのもとで行なうものですが、改正されると警察署などで立会人なしでできるようになります。
さらに、容疑者宅に直接、盗聴器を仕掛ける「会話傍受」なども可能にしたいと捜査当局は考えています。犯罪計画を話し合っただけで処罰する「共謀罪」の導入なども視野に入っています。
―何が問題なのでしょう。
原田 こうした刑事司法の改革は、取り調べの録音や録画、つまり「可視化」など冤罪（えんざい）を防ぐための議論からスタートしたはずです。しかし、可視化について検察や警察は消極的で、対象となる犯罪は非常に限定されてしまいました
一方、犯罪の認知件数は０２年をピークに毎年１０万件単位で減り続けている。日本は先進諸国の中でも「安全な国」なのに、なぜ捜査権限ばかり拡大しようとするのでしょう。
本来、警察の仕事は「起こった犯罪を捜査する」ことです。しかしそれが「将来発生するかもしれない犯罪まで捜査する」ものへと変貌しようとしているのです。警察が強大な権力を持ち、国民を監視する「警察国家」への道を歩んでいるように思えてならないのです。
―われわれ市民はそれを知っておくべきだと。
原田 この本を書く間、ずっと考えてきたことは「警察とは一体なんだろう」ということです。私の現職時代、しつこく叩き込まれてきたのが「警察権の限界」という考え方です。簡単に言うと、警察には被疑者を逮捕するなど強大な権限が与えられているため、その権限の行使には慎重さが求められるということです。
ところが最近、警察学校で使われている教科書を読む機会があり、「えっ」と驚いてしまいました。そこには警察権の限界を否定するような記述があったのです。警察がなんでもできる時代になろうとしている。これをぜひ、読者に知ってもらいたいのです。
―近頃の犯罪捜査は監視カメラの映像やＮシステム（自動車ナンバー自動読取装置）の画像を集めるところから始まるといわれるようにもなりました。
原田 科学技術の進歩やデジタル時代に適応した捜査は大切でしょう。しかしながら、安易に監視カメラの映像に頼ることは危険ですし、誤認逮捕も起きている。裁判所の令状もないのに、捜査対象者にＧＰＳ端末をつけて行動を追跡する捜査手法に対して、「プライバシーを侵害する重大な違法捜査」と認定した裁判例もあります。
問題なのは、こうした科学捜査が優先されるあまり、現場の捜査能力がどんどん衰えていることです。以前は「現場百遍」といわれ、とにかく事件現場に足を運び、聞き込みをしたものです。初めて会う人とどうやって話をし、捜査に協力してもらうか、非常に苦労しました。人間関係を徐々に築くことで、被疑者検挙につながる情報を得ることができたのです。
―警察官が人との関係を築けなくなっていると？
原田 そうだと思います。それが表れているのが取り調べです。被疑者とうまくコミュニケーションをとれず、強圧的、暴力的な取り調べで自白させようとする。これが冤（えん）罪を生み出す要因のひとつになっています。
―そんな警察捜査の問題点を棚上げにして、権限ばかりを拡大しようとしていると。
原田 今でも警察内部の運用基準や規則があるだけで、法律に規定されていない捜査、いわば「グレーゾーン捜査」が横行しています。例えば、最近、被疑者を特定するためによく使われているＤＮＡ鑑定がその典型です。ＤＮＡ情報は個人を識別するための「究極のプライバシー」です。その採取やデータベースへの登録などについては法律できちんと定めるべきですが、「ＤＮＡ型記録取扱規則」という警察内部の規則があるにすぎない。これでは適正に運用されているのか、外部からチェックすることができません。
こうしたグレーゾーン捜査は現場の警察官の心をむしばんでいるのではないでしょうか。「自分たちのやっていることは法律で認められていないグレーなことなんだ」という意識を現場に植えつけ、「法の執行者」としての「誇り」を奪っているのではないかと。警察官の不祥事が後を絶たず、殺人まで犯すようになっていることとも無縁ではないでしょう。そんな警察の権限強化は危険です。
―どうすれば警察組織がよりよいものになるのでしょうか。
原田 警察に対する様々なチェック機能が失われている現状では、市民がまず警察の違法な捜査から身を守る術を身につける必要があります。それが本書の最後に書いた「市民のためのガイドライン」です。警察官の職務質問は任意で、基本的に応じる必要はない。取調室に入ったらＩＣレコーダーなどでやりとりを録音する。逮捕されていない限り、写真撮影や指紋採取に応じない、ＤＮＡを提出しない―。
市民がこれらを広く実践するようになれば捜査は非常にやりづらくなります。警察はそこでようやく自らの捜査のやり方がおかしいと気づくはずです。それが市民の目線に立った警察という「原点」に立ち返ることにつながるのです。今がその最後の機会かもしれない。本書は私の「遺言」ともいうべきものです。
（取材・文／西島博之 撮影／亀谷 光）
●原田宏二（ＨＡＲＡＤＡ ＫＯＵＪＩ）
１９３７年生まれ、北海道出身。５７年北海道警察に採用され、道警本部機動捜査隊長、防犯部生活課長、警務部警務課長、旭川中央署長などを歴任。７５年に警察庁に出向。山梨、熊本県警では捜査２課長を務めた。９５年、釧路方面本部長（警視長）で退職。０４年２月、道警の裏金づくりを内部告発し、３月には道議会で証言した。著書に『警察内部告発者』（講談社）、『たたかう警官』（ハルキ文庫）、『警察崩壊』（旬報社）などがある
■『警察捜査の正体』（講談社現代新書 ８４０円＋税）
監視カメラなどの映像を使ったデジタル捜査、ＤＮＡ鑑定による科学捜査全盛の時代。それが誤認逮捕や冤罪を生み出してもいる。「人と人のつながりが捜査の基本」。それを忘れたままの警察組織でいいのか。現職時代、長年にわたって犯罪捜査に従事し、警察の裏表を知り尽くした元最高幹部が、警察の歴史や関連する法律、犯罪統計などのデータを多用し、警察捜査の「正体」をあぶり出していく
墓穴を掘った安倍首相、菅官房長官！！
COUGAR 2200(RF2200)@RF2200 2016年4月5日
本日発売の日刊ゲンダイ。「安倍首相ガソリン代地球13周分」ついに新聞に載ってしまった。 #飛べサル @tim1134 #1134goldenpic.twitter.com/7yjTAHPGv9
「安倍首相は、山尾議員のケースと違って、
選挙がないにもかかわらず、毎年高額なガソリン代を計上」
11年分 591万7362円...
12年分 573万2858円
13年分 554万6613円
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リテラ http://lite-ra.com/2016/04/post-2127.htmlより転載
安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！
2016.04.03
左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより
「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。
発端は、3月31日発売の「週刊新潮」（新潮社）が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた。
この「週刊新潮」記事を受けて、産経新聞や夕刊フジが大々的に山尾政調会長追及を開始。とくに、民主党愛知県第7区総支部の230万円ガソリン代計上については、「なんと地球5周分」「驚愕のガソリン代」と激しい調子で責め立てている。
いわば、安倍応援団メディアがこぞって山尾氏の政治資金疑惑追及を展開しているわけだが、では、肝心の疑惑の内実はどうなのか。全国紙政治部記者が、こう答える。
「いずれの問題も、甘利明元大臣の口利き疑惑などとは比べものにならないしょぼい不正で、自民党の議員にしょっちゅう発覚しているレベルの政治資金報告書の虚偽記載。本来ならトップ記事にするような話ではありません。ガソリン代については、事務所内での架空請求、秘書の使い込みが起きていた可能性があるようですが、これにしても山尾氏はむしろ被害者。使い込みをした秘書はすでに辞めているらしいが、被害弁済を求めるなり、横領罪で訴えることで一件落着する可能性が高い」
しかも、産経が大々的に追及している「高額ガソリン代計上」については、山尾議員なんかよりももっとすごい金額を計上している政治家がいる、それは、他でもない安倍晋三首相だ。
たとえば、安倍首相が代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍！ 山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。
しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。
また、菅義偉官房長官も安倍首相ほどではないが、12年には、山尾政調会長とほぼ同額の222万5345円、13年は山尾政調会長の2倍以上にあたる194万5748円を計上している。
「安倍首相のガソリン代は明らかにおかしいですよね。とくに2012年は下野していた時期ですから、この使い方は異常でしょう。山尾議員と同じ秘書の使い込みか、そうでなければ、事務所ぐるみの架空計上としか思えません」（前出・全国紙政治部記者）
安倍応援団にとってはまさに巨大なブーメラン。産経あたりには、なぜ、山尾政調会長のガソリン代をあれだけ厳しく追及しながら、安倍首相のガソリン代を問題にしないのか聞いてみたいところだが、もちろん彼らはそんな質問には答えられないだろう。なぜなら、今回の山尾議員の政治資金疑惑そのものが、官邸と安倍応援団メディアの一体化した仕掛けだからだ。政界関係者が内情を解説する。
「山尾スキャンダルが官邸の仕掛けであることは、『週刊新潮』の記事に、官邸幹部のコメントが登場していることからも明らかだよ。実際、官邸と内閣情報調査室は、政調会長抜擢が浮上した2月くらいから、しきりに山尾のスキャンダルを流していたからね。山尾はアニー主演歴とルックスのよさといった話題性もある上、実は相当の実務肌。昨年の衆院法務委員会では、刑事訴訟法改正の問題点を次々と明かして自民党議員をきりきり舞いさせ、民主党案の一部を飲ませることに成功している。官邸は今後、山尾がダブル選挙前に目立った存在になって、自民党の政調会長・稲田朋美と比べられたらたまらないと警戒。“なんでもいいから山尾をつぶすネタを探せ”と大号令をかけていたんだ。実際、2月の衆院予算委員会で、山尾が『保育園落ちた』ブログを取り上げた直後に、このブログが山尾の仕込みだという情報が流れたが、これも内調の仕掛けだった。もっとも、これは誰が見てもわかるガセで、不発に終わったため、ここにきて、当初、リークしていた細かい政治資金報告書問題をもち出したということだろう。『週刊新潮』と産経は完全に謀略だとわかっていて、乗っかっていると思うね」
まさに官邸お得意の政治謀略というわけだが、ただし、山尾議員側にも隙がないわけではない。山尾議員が検事出身とは思えないようなずさんな資金管理をしているのは事実だからだ。
「大元は秘書の使い込みだったとしても、それを資金管理団体と政党支部、そして山尾氏の3者の間でこの穴埋めをしようと、カネをいじっているうちにぐちゃぐちゃにしてしまった。今、出ている疑惑はほとんど問題にならないが、これから先、新たなスキャンダルが出てくる可能性もある」（全国紙社会部デスク）
また、「週刊新潮」や「週刊文春」（文藝春秋）が山尾政調会長の夫を追いかけているとの情報もある。
「内調が最初のころからしきりにリークしていたのが、山尾氏の夫の問題。夫はライブドア社の役員を務めていた人物で、ホリエモンと一緒に事業展開した仲。事件が起きる前にライブドアを辞めているから、彼は事なきを得たが、週刊誌や一部の新聞社はライブドア事件の捜査記録などをしらみつぶしに当たっているようだ。山尾氏がライブドア事件の内偵捜査が続いているころはまだ検察官だったから、強引にスキャンダルをつくろうとしているんじゃないか。それに、夫が経営している現在のＩＴ関連企業の内情も探っているようだね。運転資金と政治資金がごっちゃになっているんじゃないかと必死にあら探しをしているみたいだ」（週刊誌記者）
内調のネタのほとんどは、どこに問題があるのか分からないような噂をことさら針小棒大に喧伝している謀略情報ばかりだが、たまたまそのひとつに火がつき、大きな騒動に発展し、山尾氏が失脚する事態になる可能性もなくはない。そうなれば、選挙前に民進党の信頼性は失墜し、野党共闘も瓦解。与党は雪崩を打ったように、3分の2以上の議席を獲得し、安倍政権は一気に憲法改正に踏み込むだろう。
そうならないためにも、民進党は先手をうって山尾政調会長の疑惑をきちんと国民に説明し、そのうえで安倍首相の政治資金疑惑追及に打って出るべきではないか。正直言って、今の民進党に期待する気持ちはもてないが、それでも官邸の謀略政治を食い止め、この国の民主主義を守るためには、野党の踏ん張りが絶対に必要なのだ。
（高橋憲一郎）