何を考えてんだ！安倍首相、産経新聞！
被災者は、スーパーで買えということか！！
店頭に、じゃなく避難所に届けろ、だろうが！！！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000519-san-pol
産経新聞 4月17日(日)11時31分配信
安倍晋三首相は１７日午前、官邸で記者団に対し、地震が相次ぐ熊本県のスーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて「店頭に今日中に７０万食を届ける」と述べた。
首相は「『被災者生活支援チーム』を立ち上げたい。この後の（非常災害対策）本部で指示する」とも語った。
地震の続く九州からです。
いま、全国力を合わせ、北海道5区・野党統一候補の池田まきさんを当選させるため100名以上が電話かけをしています。何としても自公を落とさなくてはなりません。
そんな中、大分県湯布院在住のメンバーが被災しました。熊本県で被災された二見さんからもメッセージが届きました。
そこで皆様へ、ぜひお願いがございます。地震の影響のない地域の皆様には電話かけへご参加を
地震の続く九州からです。
いま、全国力を合わせ、北海道5区・野党統一候補の池田まきさんを当選させるため100名以上が電話かけをしています。何としても自公を落とさなくてはなりません。
そんな中、大分県湯布院在住のメンバーが被災しました。
家がぐちゃぐちゃで、パソコンも壊れ、昨晩は車の中で夜を明かされました。その渦中で「パソコンが壊れてしまった。電話ができなくて申し訳ない。自分は大丈夫だからどうかイケマキを応援してあげてください」と…。 宿を経営されているので経済的にも打撃を受けている状況下での言葉です。
熊本県で被災された二見さんからもメッセージが届きました。
「私からも電話掛けの再開をお願いいたします。
イケマキさんをみんなの力で当選させましょう。
被災地ですが、地元で避難者受け入れ始めました。
熊本のみんなで支え合って乗り切ります！
皆さんはそれぞれの持ち場で電話かけをよろしくお願いいたします！
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=838974589563760&set=a.117063935088166.13032.100003536808181&type=3&theater 」
別の方からは
「みなさん大変ななか、心苦しくありますが、やはり1本でも多く電話をかけたいと思っています。
こんな地震のなかで原発を動かし続ける現政権を、絶対にひきずりおろす必要があります。早期に電話再開していただけますよう、
お願いいたします。本当に大変です。僕も涙がでそうです。
そして、いつもたいしたことができない、自分たちが、やはり悔しいです」
私からも、地震の影響のない地域の皆様には電話かけを,
と お願いいたします。
「川内原発も玄海原発も異常ありません」と呑気な報道、本当にあり得ません。狂気です。
みんなで力を合わせて安倍政権をひきずり降ろしましょう。
◆電話かけは自宅で出来ます。あなたのかけた一本の電話が未来を変えます。どうか力をかしてください。
→ https://www.facebook.com/events/627690567383942/
◆災害にかこつけた「緊急事態条項が必要」との世論誘導にも注意しましょう。格好の改憲の口実です。
＝村上さと子さんＦＢより＝
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000116.htmlより転載
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東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。 （宮尾幹成）
東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月）で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。
原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなければならない。当時の菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「１号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、より広い範囲の避難を早く決められたかもしれない。検証が必要だ」と述べた。
政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官（当時）が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から（予測結果の）報告はなかった。会見の時点では１号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。
政府は同九時二十三分、原発の半径三キロに避難指示を出したが、２号機の水位低下の情報がきっかけだった。１号機予測結果の未報告は、政府が避難指示を出すタイミングに影響した可能性がある。１号機はその後の政府や東電の解析によると、午後六時ごろに炉心が露出し、同七時ごろに炉心損傷が始まっている。
東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣しており、緊急事態であることは伝わっていた」と説明した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475481000.htmlより転載
4月12日 6時28分
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時の社内のマニュアルに従えば事故発生の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたと判断できた問題で、問題が発覚するきっかけとなった新潟県の技術委員会は、事実と異なる説明を続けた経緯を徹底的に解明するよう東京電力の第三者委員会に要請しました。
福島第一原発の事故で、東京電力は１号機から３号機までの３基でメルトダウンが起きたことを事故発生の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
この問題は、柏崎刈羽原発がある新潟県の技術委員会が福島の事故の検証を続けるなかで明らかになったもので、技術委員会は１１日、東京電力が設けた第三者委員会に要請書を提出しました。
この中では、東京電力がこれまで「メルトダウンを判断する根拠はなかった」と繰り返し説明していたことから、「事実に反する説明を行う判断をしたのは誰か」を明らかにするよう求めています。また、本当に誰もマニュアルに気付かなかったのか、国からの指示などがなかったかなど、問題を徹底的に解明するよう求めています。
さらに東京電力の体質についても、「原発事故の後、真摯（しんし）な反省に基づき改善に取り組んでいるとは思えない」と厳しく指摘しています。
この問題に関連して、東京電力の岡村祐一原子力・立地本部長代理は１１日の定例会見で、事故当時、「メルトダウン」の判断基準が社内にあったことを認識していたかという質問に対し、「個人的な知識としては知っていた」と答えました。岡村本部長代理は当時は広報担当ではなく、福島第一原発に派遣されて事故の収束作業に当たっていたということで、「事故の発生当初はメルトダウンの判断に関わる立場にはなかった。あとになって、この判断を巡って議論がなされていることを知った」と述べました。
事故当時、核燃料のメルトダウンは国への通報が義務づけられていて、東京電力の社員がメルトダウンの判断基準の存在を認識していたと公式の場で認める発言をしたのは初めてです。
この問題の経緯について東京電力は第三者委員会による検証で明らかにするとしていて、新潟県が要望書を出したことについて「コメントは差し控えたい」としたうえで、「第三者委員会からは、新潟県や福島県の意向を聞く方針と聞いており、そうしたことを踏まえて検証されていくと考えている」と話しています。
40年後の未来へ 福島第一原発の今原発事故 海水リアルタイムモニター
ＮＨＫスペシャル 「原発メルトダウン 危機の８８時間」ＮＨＫオンデマンド 3月13日
時論公論 「東日本大震災５年 試練続く福島原発廃炉への道」解説委員室ブログ 3月9日
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/040/076000c?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitterより転載
毎日新聞2016年4月11日 21時07分（最終更新 4月11日 23時53分）
東京電力が福島第１原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は１１日、事故前から基準を知っていたことを明らかにした。東電が「気付いていなかった」とこの問題を公表したのは今年２月。２カ月もたち、一転して幹部が把握を認めた東電の体質に批判の声も上がりそうだ。
基準では「炉心損傷割合が５％超」で炉心溶融と定義。岡村氏は１１日の定例記者会見で「基準は社内で２０年ほど業務をしている中で知った」という。事故当時は水処理関連施設などの復旧業務に就き、「（炉心溶融を）判断する立場ではなかった」と話した。
基準の有無が社内などで問題視されていることに気づいたのは「記者会見担当になった昨年８月以降」と説明。「今年２月まで５年間、誰も基準に気付かなかった」とする東電の公表と食い違っている。
この基準に従えば、事故から３日後には炉心溶融を判断できたが、東電がシミュレーションした結果、認めたのは２カ月後だった。東電は第三者検証委員会を設置して経緯を調べている。事故時のマニュアルの扱いや「発見」の経緯が焦点となっている。【渡辺諒】
＜炉心溶融＞なぜ今ごろ…不信募らす東電の「発見」
＜震災当日午後３時４２分ごろ＞津波に襲われる福島第１原発の画像
