１のテーマについては、「アセットマネジメント」の確定のない段階で、「アベノミクス」「防災・減災事業＝公共事業の復活という緊急経済対策、そして、公共施設の使用料の抜本見直し、がバラバラに進んでいくことの問題点について。
２のテーマは、県市長会で原発勉強会をやってきた市長の成果認識と静岡県第4次地震被害想定と原子力防災訓練を受けて静岡市が防災計画や訓練をどのように進めていくか、購入したゲルマニウム放射能測定器の活用状況について。
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３のテーマは、暴力団を無くしていくことには賛成の立場ですが、暴力団が生み出される社会的背景、行政組織に警察行政が入りこむ危うさ、対象となる入札、契約（契約課把握数4675件）、補助金、公的施設管理事務など対応策について。
※質問原稿
総括質問 ２０１３年度 ２０１３年２月２７日
1回目＜市長の政治姿勢＞ 通告にしたがって3点質問します。
きのうまでの代表質問、個人質問で同じ質問テーマもありますが、ご容赦願います。
「１」 所信表明において市長は、時代認識と重要施策、「新しい公共」経営のキーワード「連携」を示し、その中で「アべノミクス」に「期待感」を表明されました。昨日、3つの矢の一つである「機動的な財政支出」１3兆1054億円の補正予算が参議院で一票差で可決されました。
そこで、「アベノミクス」がもたらす自治体への影響について、以下3点の観点で、どのような認識をされているのか、伺います。
１、 前政権の「コンクリートから人へ」とま逆の「人からコンクリートへ」、「防災・減災を大義」にした「公共事業の復活」ではと批判される4兆7159億円を含んだ新政権の「緊急経済対策」への対応について、
２、 「公共事業の復活」でミニバブルはおきることは予測されますが税収の増は期待できず、起債の増加で自治体財政の圧迫が懸念されることについて、
３、 地方公務員の給与引き下げを財源とする防災・減災事業限定の交付税措置は財政自治権への国の介入にあたり、国と地方の対等関係の破壊につながることについて、伺います。
「２」 東日本大震災、津波、福島原発事故から２年、静岡県は、第４次地震被害想定の中間報告を公表し、一方で31キロ緊急防護措置区域を対象に２月１５日原子力防災訓練を行いました。新政府は「2030年代の原発ゼロ」政策を見直す動きとなっています。市長は、牧之原市長呼びかけの県市長会原発勉強会に参加されてきました。
１、 この「東海地震、西日本連動地震と浜岡原発」研修交換会に参加し、どのような成果があったか。浜岡原発から50㎞圏内の本市の地域防災計画には、原子力災害対策を位置付けるのか。また、訓練等は計画するのか。
２回目＜市長の政治姿勢＞
「１」 新年度予算
「アベノミクス」への認識は私とは、かなり違っています。
１、 「アセットマネジメント」との関係
「アセットマネジメント」を提唱した東洋大学の根本教授は、「新規投資を後回しにするという構造転換なき公共事業の復活は問題がある」としています。企画局長は230万平方メートルの床面積につちえは答弁していますが、更新費用については明らかにしていません。「アセットメネジメント」の確定しない段階で「アベノミクス」に基づく補正予算、新年度合わせ15ヶ月予算において老朽化対策など「防災・減災の公共事業」の大盤振る舞いは順序が逆、そして公共施設における使用料の見直し議案も同様で、私は疑問を持たざるをえません。本来一体的に進められなければならない３つの施策がバラバラに進んでいますが、アセットマネジメントの推進についてどのように考えているのか、伺います。
２、 自転車を活かしたまちみがき
市長は所信表明で「新しい公共」経営のキーワードとして官民、県市、局間との連携を掲げ、具体例として局間連携としての自転車問題を取り上げました。世界水準の自転車都市というならもっとスピード感があってもいいはずです。
① 「新しい公共」経営の官民連携という意味で、自転車政策を推進するための官民連携の新たな組織を立ち上げる必要がありますが、その考えはあるのか。
② 自転車施策の大前提となる、自転車のライフサイクル、生産―流通―消費―廃棄それぞれの段階での行政・事業者・市民の責務と公共輸送手段としての自転車を位置付ける自転車条例を制定する考えはあるのか。
３回目＜市長の政治姿勢＞
１、 新年度予算 公共施設の利用料の見直し
アセットマネジメントの確定をもって防災・減債事業、公共施設の使用料の見直しが一体的に説明されないと、使用料の見直しは単に値上げとしてしか理解されません。280の施設、管理維持費が82億円、使用料収入が22億円です。
① なぜ、アセットマネジメントの確定を待たず先行して、使用料の見直しに着手したのか。
② 今回の議会で使用料の条例改正案を上程している施設全体の収支は、改定前後でどう変わるのか。
③ 今回の料金改定案では、値下げする施設もあるのか。
④ 必需性と市場性により、公費と受益者負担の割合を定めた各施設の分類は、今後、市民意見など、変更することがあるのか。
２、 新年度予算 新しい公共
市長は「新しい公共」経営について強いこだわりがあります。私も「新しい公共」は重要な考え方であると認識しています。
① 「新しい公共」サービスの担い手としての再生を求められる社会福祉協議会に対し実施している特別監査の現状と判明した社協の課題及び、運営改革の現状をどのようにみているか。
② 外郭団体改革の現状と課題は何か。
③ 外郭団体の常勤役員のうち本市退職職員が占める割合はどれくらいか。また、外郭団体の常勤役員への再就職について見直す考えはあるのか。
2回目＜原発震災防災計画等について＞
「１」 原発震災防災計画
答弁への感想 「再稼働反対の姿勢を持ちながら国の指示待ちで防災計画示されていないのは大変残念であります。
１、 そこで、「国では、「2030年代に原発再稼働ゼロという前政権のエネルギー・環境政策」について再検討することとしている」が、市はどう考えるか、伺います。
「２」 放射能汚染測定
本来、防災計画と放射能測定体制を質問したいわけですが、計画がないということですから、現状について伺います。
１、 昨年11月に、静岡市環境保健研究所に放射性物質測定装置が設置され検査が行われており、２月4日研究所を訪問しました。検査方法、検査結果、公表、市民からの問い合わせはどのような状況にあるか。
① 学校給食、流通食品、水道水について
3回目＜原発震災防災計画等について＞
「３」 放射能測定
１、 学校給食については検査が行われているが保育園における給食検査の実施については、どう考えるか。
２、 見学の際に消費者行政活性化基金事業費補助金なので食材だけしか測定できない、と説明を受けました。まさに縦割り。測定器は土壌検査に活用できないのか。
３、 見学の際に測定器の置かれている部屋の狭さにも驚きましたが、環境保健研究所の人員、測定環境の改善については、どのように考えているのか。
４、 市民からの依頼に対する測定体制はあるのか。また市民を参加させる考えはないか。
2回目＜暴力団排除条例について＞
今議会に提案された第52条の暴力団排除条例について伺います。私の基本的立場は、暴力団の活動を容認するものでなく、暴力団組織がなくなっていくことを願う立場にあります。テロ行為を憎み、テロ組織をなくしていくことと同様です。一方で、暴力団組織が何故、私たちの社会から生み出されてくるのか、考える必要があります。生まれた時には、私たちの同じ人間であり人権を有しています。人間は、差別や疎外の中で多数派からドロップアウトしていきます。この差別と疎外の社会構造の是正も行政組織の責務です。
例えば暴走族に加わる青少年など、ドロップアウトする境界は社会にいくつもあり、暴力団＝敵＝排除だけでは問題は解決しません。その点を冷静に客観的に認識しないと、今は暴力団を社会から排除を目的としていますが、ドイツのファシズムにおいて紹介される「茶色の朝」という童話にある、いつのまにか社会を変革しようとする勢力や多種多様な「少数意見」の集団が為政者や多数派社会から排除される硬直した社会を醸成していく危険性があります。市民社会への警察行政の過剰な介入は抑制される必要があります。そこで、質問です。この条例は、第14条でなりたっています。
「１」 暴力団の社会的背景
１、 暴力団、暴力団員を醸成する社会的背景に教育の欠如等社会問題があり、これらの解決とこの条例の関係はどのようなものか。
２、 第2条で、この条例の対象を暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの、という規定しています。この規定は、罪に服した暴力団員も対象となり、人権上の問題も発生するが、行政としてその情報はどのように得て妥当性を判断するのか。
３、 市民生活に警察行政が介入することへの危惧
① 第4条、第5条の市や市民等が「暴力団排除に資する情報を知った時」とは何を想定されているのか。
② 第5条の「市民は暴力団排除の施策に協力するよう努めるものとする」「事業者は協力するものとする」とはどのような違いとどのような強制力があるのか。
③ 第5条 「事業者は、暴力団及び暴力団員等を利することになるこれらの者との一切の関係の遮断」は事業者への過重な責務規定ではあたらないか、伺います。
３回目＜暴力団排除条例＞
「２」 市の措置
第6条、第7条で入札、契約、公の施設の管理など暴力団排除規定があり、第8条でこの措置のために必要がある時、個人情報審議会に意見を聴くことができる規定があります。
１、 個人情報審議会
④ この条例を策定する際に、個人情報審議会ではどのような議論がなされているのか。
⑤ 既に公営住宅入居の際に宣誓書を書かせ警察に入居者情報を紹介しています。この条例によって暴力団員がいるかどうか、確認しなければならない対象事務は通常の入札や契約事務、生ごみ処理機等補助含めあらゆる補助金事務、公の施設の管理事務など多種・多様・多数存在しています。契約課が把握する契約件数だけでも、病院の一部を除いて、30万円を越える物品購入契約1041件、建設工事1004件、コンサル契約644件、100万を越える事務委託等契約1986件、合計4675件があります。警察への問い合わせなどどのような対処をされるつもりか。
２、 過去の事例
① 条例の対象となる事案は過去に発生しているのか。
② 静岡市の犯罪の中で、暴力団に関わる犯罪はどれくらい発生しているのか、割合はどれくらいか。
③ 過誤情報に基く措置の発生することも予見されるが不服審査請求など救済措置機関の定めが必要ではないか。
