まつや清の日記 マツキヨ通信

静岡市議会議員 まつや清の日常を毎日更新!

#幕引き許すな! やっと「週間文春」購入!芸能人、スポーツ会にあれだけ厳しい検察!低すぎる訓告処分!

2020年05月24日 | 市政
#幕引き許すな

産経新聞社内からの内部通報だったんですね。毎日新聞世論調査で安倍内閣支持率27%、2017年の森友事件以来の低空。しかし、いつも選挙、民主党政権批判で盛り返して来た。その守護神・黒川氏がいなくなったが、突然の公務員定年法の廃案の切り返し。じっくりと作戦を考えないといけない!

コロナ感染者数は東京都が全国の3割、首都圏が5割!東京一極集中・都市化の「脆弱さ」として喝破!

2020年05月23日 | 市政


休業要請協力金の財源を引っ張り出した全国知事会の例を示しながら、政府が、いかに地域経済や現場の生活を知らないか。

東京一極集中を是正するとした地方創生だが実現に程遠い。いかに「机上の空論」であったか。

地方創生総合戦略が「自治体を競争させ施策を政府の意に沿わせる」中央集権構造の復活であったことはいうまでもない。

自治体の側にも責任がある。新清水庁舎も海洋ミュージアムもイギリスで廃止となっているPFI方式による建設・運営。静岡新聞の「連投」紹介となる本日の社説。

コロナ臨時議会最終日に6点に渡る賛成討論!田辺市長の第三次総合計画の「聖域なき見直し」による財源確保は「ホンモノか」、今日の静岡新聞報道!

2020年05月22日 | 市政

賛成理由として、1、5月1日市議会決議を受けた医療従事者、感染者支援、2、減収となら方々への生活支援(児童扶養手当受給者への1万円、水道料金引き上げ4ヶ月延期)、3、コロナ感染対策としてのパーテーション導入によるスフィア原則による避難所運営、4、アーティスト支援「動画」募集、5、休業要請協力金の対象から外れた全商業者への応援金、6、財政調整基金が底を尽く中の46億1245万の財源確保、をあげて賛成討論しました。

今日の朝の静岡新聞報道、新庁舎のペデストリアンデッキの入札中止。清水新庁舎の凍結もありうることになります。

勿論、基本は政府が「グリーンニュディール」の枠組みで、法政大学の水野和夫教授が提案する内部留保金463兆円の中の131兆円を償還財源とする国債を発行すべきである、と主張しました。詳細は、下記の賛成討論原稿を参考にしてください。

※賛成討論原稿※
2020年第3回コロナ臨時議会 賛成討論  2020年5月22日

 ただ今上程されています、総額46億1245万余の補正予算を含む議案第128号から議案第136号までの全議案に緑の党として賛成の立場で討論を行います。
 4月16日の全国に発令された緊急事態宣言は5月18日に8都道府県を除いて解除となり更に昨日、首都圏・北海道を除いて京都、大阪、兵庫が解除となっています。
コロナ出口戦略=緊急事態解除要件は、重症患者数、感染病棟入床率、PCR検査体制、そして直近1週間の10万人あたりの発症者0.5人以下です。東京都を例にとると、昨日段階でⅠ0万人当たり0・56人。一方で、東京都と東北地方500人づつの抗体検査において抗体保有者は0.6%、0.4%。東大先端科学技術研究センターによる東京都の抗体検査でも0.6%。東京都人口1398万0.6%は8万3880人、昨日の感染者数5133人の18倍です。8万3,880人の方々が無症状も含め回復して元気だということになります。
となりますとこれまでの「3密回避」、自粛ある意味で強制的でもある非接触型社会の実現という現在のコロナ対策の在り方をどのように評価できるのか、という新たな課題が浮上します。いずれにしても抗体検査は極めて材料が少なく即断は禁物です。PCR検査軸の医療体制と抗体検査軸の疫学調査の2本柱が重要になります。引き続きコロナ感染症への緊張感を持って臨んでいかなければなりません。

 賛成理由の第1は、5月1日市議会での医療従事者への偏見と差別の根絶を求める決議を受けてコロナ感染対策医療体制に関わる予算措置がなされている点です。
第128号においては、コロナ感染者の治療に当たる医療従事者自
身のまた家族への感染不安を無くするための宿泊費の補助金3000万、治療体制を強化する検査機器の購入2000万、また医療機関でのPCR検査自己負担額の公費負担2000万、陽性患者等勧告入院にかかわる医療費の自己負担額の公費負担1億Ⅰ300万、そして第129号、第131号国民健康保険傷病手当2694万などがあります。
20日の議案質疑で濃厚接触者の14日間の自宅待機、この間の家族内に基礎疾患のある家族がいる場合のホテル宿泊費の取り扱いについて質問しました。傷病手当2694万の内訳は、国民健康保険加入者が感染した場合の退院までの1日8000円の休業補償10人分216万、及び濃厚接触者が2週間の自宅待機の場合の休業補償430人2408万です。濃厚接触者は医療費でなく休業補償がありました。
 賛成理由の第2に、コロナ感染症対策により減収となる生活支援の予算措置がなされている点です。
第128号において子育て世代・児童扶養手当受給者への1万円の臨時特別給付金8億3300万、第129号、第133号において国保加入者で収入が前年に比べ30%減収の対象者の保険料減免1億Ⅰ900万、第130号において同様に介護保険事業における減免9440万、更に第131号、第136号の水道料金の引き上げ改定の4か月延期による4億8214万です。
 水道局は、財源として料金改定理由であった老朽化・耐震対策については2003年中期計画の見直しによる支出削減によって確保するとして、堺市のような一般財源からの支出は求めないとしています。しかし、第2波、第3波のコロナ危機が来た場合に、改定延期の声は高まり、やはり一般財源の補填が必要となります。

賛成理由の第3は、コロナ感染対策として様々なハード体制が予算化された点です。
第128号において165避難所への2400張のパーテーション配備6000万、障がい者施設や高齢者施設の簡易陰圧装置・換気設備など1億1600万です。
このパーテーションが指定感染症であるコロナ感染症をきっかけに配備されるということは、当然のことながらソーシャルディスタンスを前提とする避難所運営を検討せざるを得ず、「3密」となる避難所の避難者総数の見直しも含めて地域防災計画の抜本的見直しが必要になります。いわば、コロナ感染症によって強いられた新たな防災システムということになり、一方で世界の避難所の共通基準であるスフィア原則をいかす新しい避難所運営に踏み出すことになります。

賛成理由の第4は、コロナ感染対策としての文化芸術活動の予算措置がなされている点です。
補正予算において、「まちは劇場」パフォーミングアーツ発信事業2100万、市民文化会館、音楽館など諸施設への赤外線サーモグラフィなど2533万です。
「動画」制作ということですが、本来のパフォーミングアーツは観客との距離感、臨場感を媒介に成立するもので動画を使うことの矛盾については、文化振興条例の趣旨に基づき文化の位置づけを再確認して、ポストコロナを睨んだ短期・中期・長期の文化芸術分野の土台作りに向かう始まりの事業であることなどを押さえておく必要があります。6月から市民文化会館、音楽館など再開の際に、延期や中止となったイベント再開などのチケット額やソーシャルディスタンスで椅子席が半分にあることへの財政支援などが今後に必要となります。

賛成理由の第5は、外出自粛、企業活動の停止による売上減少への静岡市独自の新たな経済支援が予算化されている点です。
第128号において、エール観光事業支援金2億3030万、エール静岡事業者応援金27億5000万、雇用調整助成申請助成1億3400万、無利子融資事業5700万など31億7130万です。
休業要請協力金の対象から外れた全商業者への幅広いエール静岡事業者応援金については高く評価するものです。エール観光事業支援金が昨年の2月~5月の収入比較という形で持続化給付金の創業者特例や年間収入比較などに比べ対象者を狭めている点やエール静岡事業者応援金が360万のという正業基準を作ったことは飲食店休業協力金50万との税配分の公平性に疑念が残るということは指摘しておかないといけません。

賛成理由の最後は、財政困難の中、財政調整基金が底をつきながらも、国・県の助成金を活用して必要な財源が確保された予算編成されている点です。
今後の財源確保については、第3次総合計画における様々な諸事業を「聖域なく」見直すとする田辺市長に、新清水庁舎移転、海洋ミュージアム、歴史文化施設の凍結など5大事業も含めたものとして期待するものです。しかし、本来は、コロナ危機と気候危機の二つの危機から脱出するグリーンニューディールと枠組み持つ国債発行によって財源確保が行われるべきものであります。
法政大学の水野和夫教授は、その財源を大企業の空前ともいわれる463兆円の内部留保の一部に求めるべきであるとの指摘を行っています。一部というのは、463兆円のうち1990年代の不況に突入する前の内部留保金の上昇レベルを現在にまで延長すると妥当な内部留保金は200兆円、463兆円から200兆円を差し引き263兆円、そのうち本来なら労働分配率が保持され132兆円が労働者に還元されるべきもの、そうするとⅠ31兆円が残る、それを償還財源にして政府は国債を発行すべきである、大企業は20年に渡る「不正」によって内部留保したものを「有用」と偽ってきた歴史を清算すべきであることを指摘しています。大いに納得できるというものです。  
4月17日、5月1日、そして今回の第3回臨時議会と市民に一番身近にいる自治体、静岡市が市民の命と健康、そして経済を守るために奮闘してきました。まさに地方から政治を変える、コロナ対策の戦略は地方から、その先頭に静岡市、静岡市議会があるということを述べて討論を終わります。

アーティスト「動画」発信事業を軸に質問するも「在住条件」を外すことができませんでした!

2020年05月21日 | 市政

静岡市の募集要項と東京都の募集要項を比較しながらの質問でした。本来のパフォーミングアーツの観客との距離感、臨場感と矛盾する動画を使うことの意味については、文化振興条例の趣旨に基づき文化の位置づけを再確認して、短期・中期・長期の文化芸術分野の土台作りに向かう始まりの事業であることなど確認しました。条件となるプロについては、過去に参加した代表的な活動を示す書類でok、10万円の根拠について奨励金としての意味。参加条件である静岡市在住に主な活動拠点を静岡市にしていること、を付け加えることは出来ませんでした。対象を大道芸、演劇。舞踊、音楽、伝統芸能、それらの複合、としていることに、東京都のような舞台監督、照明家、音響家、メイクアップアーティストにまで広げることについては、グループとして(50万)の参加でカバーしたいとのことでした。今回の議題からは外れますが、6月から市民文化会館、音楽館など再開の際に、延期や中止となったイベント再開の際にチケット額への支援、ソーシャルディスタンスで椅子席が半分にあることへの支援など要望しました。

経済分野については、持続化給付金の50%減収の収入認定の際の特例(白色申告、創業、特定期間の収入など)とエール応援金10万円、エール観光事業50万の際の特例扱いについて質疑。エール応援金の年間収入360万以下の事業主、エール観光事業における1年前の2月~5月との収入比較規定については変更が難しく今後の要望事項となりました。第2波、第3波予測される中、当局側も今後の検討課題としていくことについては納得していました。

静岡市議会議長に繁田和三議員、副議長に早川清文議員を選出!まつやは「観光交流文化経済委員会」所属です!コロナ補正予算46億余に寺尾・石井・まつやの3人が質疑!

2020年05月20日 | 市政

議長は第一多数会派から、副議長は第二多数会派からという原則で臨んでいます。議長は、繁田議員に投票しました。副議長については、本来なら志政会から、それが無理ならこの間の「清水新庁舎移転・住民投票の会」活動を共にして生きた創生静岡・共産党・緑の党として8人の代表として創生静岡の代表である白鳥議員を副議長と書きたかったものです。相談に行きましたが、創生静岡としては会派一致が出来ず、やむなく副議長にまつやと書きました。

監査委員の選出、所属委員会の議長指名、その後に、46億余りの補正予算案の議案質疑。

エスパルスマスク、生地が厚手で質問が聞こえにくいという意見いただき、これから普通ので行きます。

まつやは、1、コロナ医療体制の強化やPCR検査や入院費用の公費負担について、2、指定感染症であるコロナ感染症と風水害・地震災害などとの複合災害に備えるとして「3蜜」を避けるとして避難所へのパーテーション2400張購入→一つの体育館に16のパーテーション、一つのパーテーションに一家族、3人として48人、うまく組み合わせて32パーテンション分、96人のこれらを組み合わせ。ある意味スフィア原則の実現の可能性、3、生活支援としての①上水道の引き上げ4ヶ月の凍結4億8千万、②ひとり親家庭の児童扶養手当受給者への1万円支給について質疑しました。

アーティスト支援や観光業への50万円支給や無利子融資は、観光交流文化経済委員会の所管のため本会議では質問は出来ません。明日、10:00~傍聴ができます。

質問原稿です。※
020年5月20日   第3回コロナ臨時議会質疑 
 上程されております議案128号一般会計補正予算、議案第131号水道事業会計補正予算、第136号水道事業給水条例一部改正について緑の党として議案質疑を行います。
 5月14日、全国に発令されていたコロナ対策緊急事態は、特別警戒地域の8都道府県を除き静岡県含む39県が解除されました。引き続き他県への往来など自粛も求められています。静岡市においては、5月1日以来、3週間近くも感染発症者は出ておらず、この間の「3密」を控える感染防止策が効果を表したものと受け取られています。引き続き第2波、第3波の可能性もあり緊張感をもってコロナ対策を進めていく必要があります。
《1回目》
「1」 コロナ対策医療体制について
 5月1日の第2回コロナ対策臨時議会において医療従事者への偏見・差別をなくする議会決議が挙げられました。医療現場で日々、緊張感の中でコロナ感染者の命と健康回復のために奮闘されている医療関係者への支援措置が提案されています。
1、 医療従事者宿泊経費3000万の目的や、対象病院、対象者、対象者数の見込み、助成の始まる時期についてどのように考えているか。また、既に医療従事者のために宿泊施設を確保し利用させている病院はあるのか。
2、 重症患者受け入れ病棟整備2000万は感染者患者受け入れ病床数が5床→16床に伴うものと事です。静岡県の補助金を活用したECOMO、人工呼吸器、陰圧装置の調達もあるとのことです。本市における新型コロナウイルス感染症対策環境整備事業費助成により、静岡病院の患者の治療に関わる整備はどのような充実が図られるのか、またどのようなコロナ検体検査機器を購入するのか。
「2」 コロナ対策ハード体制について
これまでの避難所運営においては、風水害災害、地震災害を想定していました。そこに今回のコロナ禍、指定感染症という新たな危機が発生しました。田辺市長もコロナ感染症をコロナ大災害と評しています。コロナ感染症と風水害、地震雑賀の副後災害が起きたときの対処は大きな課題となります。
1、 指定避難所にパーテーション2400張の購入とのことですが、提案目的について伺います。
「3」 コロナ対策生活支援体制について
 感染防止に向け「3密を避ける」ための企業活動の停止や学校の休校、移動の制限など社会を一時的に「止めた」ことによるリーマンショックを越える経済収縮に至りました。経済活動の停滞が生活全般に影響をもたらし、自民党議員団の皆さん始め、緑の党としても3月議会引き上げ反対党論時に、また各会派からも水道料金の引き上げ凍結要望が出されていました。これに対して上水道局から4か月間、4億8214万の料金徴収の凍結提案がなされています。
1、 水道料金の改定延期を4ヶ月とした理由をどのように考えているか。
2、 引き上げ延期によるものだけでなく、企業活動の停止による使用量の減少による減収に対する財源確保と改定理由であった老朽化、耐震対策への影響をどのように整理されているのか。
3、 堺市では一般会計からの補填もなされていると聞いていますが、静岡市の改定延期に対する一般会計からの補填はどのように対応されたのか。
4、 第2波、第3波も可能性が残されているが、再延期についてはどのように考えているか。

《2回目》
「1」 コロナ対策医療体制について
PCR検査の自己負担額を公費でみるとして2000万が提案されています。市長記者会見で葵区、駿河区、清水区にドライブスルーによる検査カ所を拡大するとしました。21日~葵区で、駿河区、清水区は14日から始まりました。検査は、帰国者・接触者外来だけでなくそれ以外の流れも加わりました。
1、 静岡市におけるPCR検査のための検査採取はどのように行われているか。
2、 また、検査は環境保健研究所や民間施設、病院施設で行われていると聞いていますが、これまでそれぞれで何件行われたのか。また。その中で、どの期間の、どの検査が公費負担の対象となるのか。
「2」 コロナ生活支援体制について
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている7万9200人の子育て世帯に臨時特別給付金8億3300万が補正されています。
1、 児童手当を受給する世帯に対し支給するとのことだが、対象児童数はどのように見込んだのか。
2、 予算要求経費のうち、事務費、人件費の内訳はどうか、また、特別定額給付金に関わる人員については雇用状況を考慮した募集を行うとのことであったが、会計年度職員についてどのように選考し、どのような業務を行うのか。
「3」 コロナ対策ハード体制について
これまでプライバシー配慮として様々な方法や課題がありました。地震は時期を想定できませんが、台風はすでに1号が発生して気候変動の危機の深まりの中でこれまでのように秋とも限りません。風水害はまだ避難者は少ないわけですが、地震災害においては「3蜜」そのものです。避難所運営に「ソーシャルディスタンス」が取り入れられるとする大きな変化になります。平均すると16ヶのパーテーションが配備されます。一家族3人としても48人、2倍にしても96人、100人程度の避難者しか体育館に入れないということになります。ある意味でスフィア原則が実現することになります。
1、 指定感染症の新型コロナ対策も含めて、購入するパーテーションの使用方法や避難所を運営する上での位置づけはどのように考えているか。
2、 地域防災関係者などパーテーションの活用について事前に協議する必要についてどのように考えるか。
《3回目》
「1」 コロナ対策医療体制について
 新型コロナウイルス感染症の陽性判明者等を勧告入院させる場合の入院費用の自己負担額を公費負担することとして1億Ⅰ300万が補正されています。
1、 陽性判明者等とは具体的に何か。また、勧告入院させる場合の法的根拠はどのようになっているのか。
2 現実には軽症者はホテルでの宿泊療養も想定されるが、それらも医療費として算定されるのか、自己負担はあるのか。  
3 静岡市で20名の方々が入院した、これらの方々の入院医療費は、今回の補正との関係においてどのように扱われるのか。
4 家族に重症化しやすい疾患を持っているなど、濃厚接触者が自宅以外の場所へ宿泊する場合、その費用は今回の補正の対象となるのか。
5 1億1300万の算定根拠及び高額所得者の自己負担2万円発生の制度的根拠は何か。

憲法の基本原則である三権分立を揺るがす 検察庁法改正案の撤回を求める声明  自治体議員立憲ネットワーク

2020年05月18日 | 市政

2020年5月18日
自治体議員立憲ネットワーク            
共同代表 西崎光子(生活者ネットワーク・前東京都議)
        ゆさみゆき(立憲民主党・宮城県議) 
            松谷清(緑の党・静岡市議) 
           玉田輝義(無所属・大分県議) 
           高田良徳(社民党・香川県議) 
           仲村未央(社民党・前沖縄県議) 
          中村洋(国民民主党・東京都議)

今国会に安倍内閣が提出した検察庁法改正法案では、内閣や法務大臣が、裁量(特例)で63歳の役職定年の延長、65歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなります。

私たちは、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではありませんが、内閣や法務大臣の裁量(特例)により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧するものです。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすこととなり到底看過できません。少なくとも野党が提出した修正案通り、この法案部分は削除されるべきです。

しかしながら、政府・与党は、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との「束ね法案」とした上で衆議院内閣委員会に付託し、森雅子法務大臣が出席する同法務委員会との連合審査とすることもせず、性急に審議を進めてきました。
5月13日に開催された同内閣委員会では公務員制度を所管する武田良太行政改革担当大臣は検察幹部の特例規定を問われた中で「法務省職員ではないので具体的に言えない」と答弁し、現時点での特例要件が存在しないことを認めました。
さらに世論に押されて同15日の同内閣委員会に出席をした森雅子法務大臣は特例の要件も具体的に示せず、改正の根拠となるような過去の事例もないことを明らかにしました。
こうした政府・与党の検察庁法改正への動きに、今大きな抗議の声が上がっています。Twitterではハッシュタグ「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」がトレンド1位に入るなど、著名人を含む多くの国民から検察庁法改正に反対する意見が広がっています。

また、同15日には法務省に対し松尾邦弘元検事総長ら検察OB14名が「検察人事への政治権力の介入を正当化し、政権の意に沿わない動きを封じて、検察の力をそごうと意図している」として検察庁法改正に反対する意見書を提出しました。こうした世論の動きに呼応する形で、複数の与党・自民党の議員からもこの法案への反対や慎重な意見が上がっています。

そしてついに同18日、政府・与党は今国会での検察庁法改正を含む国家公務員法改正案について、今国会での成立を断念するとの判断をしました。

新型コロナウイルス感染拡大防止に全力を注がねばならない時にまさしく「火事場泥棒」のようなこの検察庁法改正の審議の強行に対し、反対の世論が大きく湧きおこり、ついに今国会での成立断念に追い込まれました。
しかしながら、政府・与党は秋にも予想される臨時国会での検察庁法改正の成立を目論んでいます。私たちは憲法の基本原則である三権分立を揺るがす検察庁法改正案の撤回を強く求めるとともに、検察庁法改正案が撤回されるまで粘り強く政府・与党そして世論に働きかけていきます。


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360109

♯検察法改正に反対します、国民の声が届きました!三権分立を脅かす独裁型政治をやめさせましょう!

2020年05月18日 | 市政

安倍政権の姑息な検察人事!これまでの様々な政治案件のもみ消しに力を発揮したといわれる黒川検事長!コロナ禍の中、ツイッターという一人ひとりがつながるネット時代の新たな手法に、勇気をいただきました。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360069



コロナ感染拡大の中、静岡市でもはじまる「まちは劇場」パフォーミングアーツ発信事業!200人対象に採用動画にⅠ0万円(グループ50万)!

2020年05月18日 | 市政

東京都、京都市などですでに始まっているアーティスト支援策が静岡でも始まります。提案趣旨は「コロナ感染症の拡大により制作・発表の機会が減少した市内在住のアーティストの活動の場を提供するとともに、市民が「まちは劇場」に触れる機会を創出するため、動画作品を公募し・配信」。実施方法は、動画作品の企画を公募し、審査のうえ、制作を依頼。製作費相当額として奨励金Ⅰ0万円(グループは50万)を交付。作品は「まちは劇場―on stage shizuoka 」で公開。対象分野は(大道芸、演劇、舞踊、音楽、伝統芸能、それらの複合等)上記分野でプロとして活躍している市内在住のアーティストまたはグループ。募集期間は6月1日~30日。


https://bijutsutecho.com/magazine/insight/21788

日赤・コロナ抗体検査結果と東大児玉龍彦名誉教授・コロナ抗体検査結果が偶然に一致! 東京500人対象の抗体率0.6%とは1398万人口中8万3880人が感染したが元気を意味する!

2020年05月15日 | 市政

東京都の5月14日段階のPCR検査による感染者は5027人。抽出検査ではあるが8万3880人が感染していると推定できるわけだが80%が軽症者という知見は十分に立証されたことになる。この結果をどう考えるべきだろうか。高々、500人を対象にした抗体検査だが、23区、三多摩地域でもっと沢山の抗体検査をやるべきだろう。昨日の安倍首相の「39県で緊急事態宣言解除による新しいスタート」記者会見を裏付けた専門家会議の出口戦略条件であるコロナ感染者Ⅰ0万人に0.5人、PCR検査の陽性率7%以下というデータの根拠が怪しくなる。それにしても、どうして同じ日に厚生労働省による日赤抗体検査結果、そして東大先端科学技術センター・児玉名誉教授の抗体検査が公表されることになったのか、不思議な事態だ。しかも、厚生労働大臣がこの日、1万人の抗体検査を行うことを発表。児玉教授らの先進的試みの意味を半減させる意図はなかっただろうか。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000184024.html


政策情報センターzoom「抗体検査と疫学調査で出口戦略をつくる」政策研究会!日赤によるコロナ抗体検査結果の5月1日公表の約束が守られていない理由は?

2020年05月14日 | 市政

5月13日まつやが代表幹事をつとめる第33回「地方×国」政策研究会、講師は、里見宏さん(健康情報センター代表)、母里啓子さん(元横浜市保健所長、元公衆衛生院疫学部感染症室長)。全国で80名ほどの自治体議員・市民の皆さんの参加でした。

上原公子センター長(元国立市長)から、国立市で感染症対策危機管理計画を策定した経過を踏まえて今、何をすべきかについての問題提起。

お二方からは、
1、コロナウイルスについての解説、
2、抗体検査とそれに基づく疫学調査の必要性、
3、抗体検査による医療行為のやりやすさ、市民の外出の目安などメリット、
4、スウエーデンのコロナ対策の意義など問題提起がありました。

PCR検査、抗原検査、抗体検査の違いや特措法における指定感染症の指定=隔離についても意見交換がありました。

日赤抗体検査が公表されていない現状について国会・厚生労働委員会での質疑や阿部知子衆議院議員からも質問趣意書や厚生労働省とのやり取りも紹介されました。

「研究用だから」と未だに公表されていません。

神戸市立病院の抗体検査で3.3%の感染者という結果もあり、症状の出ない感染者が多くいる中で、感染者総数を把握すること無くして、大阪府の出口戦略である「PCR検査の陽性率7%」基準はほとんど意味がありません。

まとめとしては、幹事の福嶋浩彦さんからは、この時期こそ議員、議会活動が求められている、自粛している議会に対する厳しい批判、そして「際限のない自粛と相互監視社会」となっている現状への危惧が示されました。

終了後、コロナ対策の現場に立つ自治体だからこそ、抗体検査を始める先進自治体を作り出そうという目標が確認されました。