6月2日(土）市民文化会館 15：15～16：30 まつや清のウクライナ報告会 公開講座

5月9日～14日福島原発震災情報連絡センター企画・木村真三さんプロデュース・ウクライナ放射能汚染視察ツアーに参加したまつや清市議の報告会

26年を経ても放射能汚染が続くチェルノブイリ原発周辺。70キロ離れたナロージチ地区役所前に建立された石碑に刻まれた1986年、90年に廃村となった19の村の名前。

公園で遊ぶ子どもたち。3月11日以降に日本から30を越える団体がチェルノブイリを訪問したとのこと。首都キエフで聞いた非常事態省の話とナロージチ行政長の話は真逆。

是非とも、まつや清市議の報告会にご参加ください。主催　まつや清を応援する会。
（尚、先立って13：30～15：15までは定期総会を開催しています。一般の方は終了後にご参加ください）

5月29日原発事故被害者援護特別立法の動きと緊急院内集会の報告

＜5月29日原発事故被害者援護特別立法の動きと緊急院内集会の報告＞

いわき市議会議員の佐藤和良さんの報告からの転載です。
私自身が下記の要望をした福島原発震災情報連絡センターの共同代表の1人でもありますので長文ですがご紹介いたします。

※※佐藤さんの報告。

5月29日、参議院議員会館地下１階Ｂ１０７会議室で「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」が日本弁護士連合会の主催で開かれました。

これまで、日本弁護士連合会は、福島原発事故の被害者に対する人道的援助の第一次的責任は国にあることを踏まえ、包括的な援護立法を制定すべきであるとして、生活再建支援制度の創設、国による被害者の健康管理調査と無償医療の実施及び被害者の自己決定権の尊重等の提言を行い、その実現を求め各政党への働きかけや緊急集会の開催等の活動を行ってきました。

現在、与野党から原発事故被害者の支援に関する法案がそれぞれ提出され、各党の担当者レベルで法案の一本化作業がほぼ終了して「子ども等に特に配慮して行う東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進にに関する法律（案）」として手直し案が出されましたが、予算的裏付け等をめぐって政府折衝に時間を要し、いまだ成立しておりません。このため、党派を超えて法案を一刻も早く成立させることを目指し集会開いたもので、山岸日弁連会長挨拶に続いて、日本弁護士連合会の提言について海度雄一弁護士が説明。

法案をめぐる情勢及び法案の概要について、与野党案を調整一本化して政府折衝を続けてきた民主党被災者支援WT事務局長の谷岡郁子参議院議員が、法律案を何度も政府と摺合せを行い、最大の懸案事項の「法律案のタイトル」と「12条の3項」について、タイトルは野党との交渉の過程があり合意したこと、12条3項は与党案として「国は、被災者たるこども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しないことが明らかである負傷又は疾病にかかる医療を除く。）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な措置を講ずるものとする。」として提示をしてきたが「（・・中略・・放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたもの。）」という書きかたで政府側と合意したことが報告されました。
委員会審議にあたって、全会派提出で一度審議し懸案事項を整理して議事録に残した上で、採決前に委員長提案に切り替える模様です。

国会議員は、民主党から古賀一成衆議院東日本大震災復興特別委員長、民主党原発PT座長の荒井聰衆議院議員、福島県民主党の石原洋三郎衆議院議員・増子輝彦参議院議員・金子恵美参議院議員、社民党から党首の福島瑞穂参議院議員・吉田忠智参議院幹事長、みんなの党から川田龍平参議院議員、新党改革から幹事長の荒井広幸参議院議員らが法案の成立に向けて発言。自民党、公明党、共産党などからの参加はありませんでした。

福島からの報告として、井戸川双葉町長、中手聖一さん、札幌に避難している宍戸さん、佐藤和良が発言しました。

法案自体は非常に重要なもので、本国会会期中の成立を強く求めます。
しかし、以下のような問題が残ります。

１、現在の法案の条項では、「これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任」について言及されているものの、謝罪と国家補償の責任については明言されてないこと。
２、支援対象地域の区域指定があいまいである、その方法についても政省令にゆだねられること。
３、医療費の減免措置が子ども・妊婦に限定され、全被災者に及んでいないこと。
４、健康管理手帳の交付が明言されていないこと。
５、意見の反映について必要な措置を講ずるとされているものの、被災当時者の施策決定過程への関与が制度的に保障されていないこと。

今後、これらの諸問題の解決に向けて、委員会審議による解明、必要項目の付帯決議の追求などが求められます。

●福島原発震災情報連絡センターは、以下の要請を参加した各国会議員を通じて各政党へ申し入れました
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２０１２年5月２９日

民主党代表　野田佳彦　様
自由民主党総裁　谷垣禎一　様
公明党代表　山口那津男　様
みんなの党代表　渡辺喜美　様
日本共産党委員長　志位和夫　様
社会民主党党首　福島瑞穂　様
新党きづな代表　内山晃　様
国民新党代表　自見庄三郎　様
新党大地・真民主代表代行　松木謙公　様
たちあがれ日本代表　平沼赳夫　様
他国会議員各位　様


「原発事故の被災者の生活支援に関する法案」についての要請


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発震災情報連絡センター　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　佐藤和良（いわき市議）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　松谷　清（静岡市議）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中山　均（新潟市議）　
　　　　　　　　　　　　　　連絡先：〒420-8602県静岡市追手町5－1　静岡市議会内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話054-254-2111（内線4581会派：虹と緑）

　福島原発震災にかかる日頃のご活動に心より敬意を表します。
　私たちは、昨年10月、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、「原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の『生存権』（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る」ことを第一に掲げ、福島原発震災情報連絡センターを設立致しました。
現在、国会で「東京電力原子力事故の被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律案」が議論されています。私たちも、福島県内外で被災者の方々と直接接しながら活動している自治体議員として、被災された方々の生活再建や心身の健康のための施策の一刻も早い実現の必要性を痛感しています。その立場から、私たちもこの法案の取りまとめに向けた取り組みを評価し、その成立を望むものです。
　しかしその一方で、被災者の生活や不安に接してきた経験と立場から見ると、法案の不十分な点や問題も指摘せざるを得ないと考えます。また、報道機関や関係者を通じて伝えられる与野党協議や政府との調整の内容にも、懸念されるいくつかの課題が浮上していると認識します。
　つきましては、下記の事項を要請いたしますので、法案の修正に向けて前向きに検討されますようお願いいたします。

記

１.国策として原子力政策を推進した加害責任を国が認め、謝罪し、福島原発事故被害に関する国家補償を行い、また、被害者の生活再建・健康確保、および人権の擁護について、国が責任を負うことを明確にすること(註1)。

２.健康・医療保障については、
①原発事故によって直接的・間接的に被ばくしたおそれのあるすべての人々を対象にすること(註2)。
②健康被害の認定にあたっては、「当該放射線による被ばくに起因する」ことの証明を条件としないこと(註3)。
③「（仮称）被曝者手帳」あるいは「健康管理手帳」を交付し、健康に関する情報を本人が保管できるようにし、定期健康診断、通院・医療行為の無償化、社会保障などを法的に保障すること。
④心理的ストレスなどについても記録や検診、ケアやサポートの対象とし、丁寧な対策を取ること(註4)。

３.制度の運用・見直しにおいて、被害当事者の参加を制度的に保障すること。また、被害者・被災者支援に携る関係者やNPOなどの意見も十分聴取し配慮すること(註5)。

以上

註
1.　野党案を取り入れた取りまとめ案でも、第三条で「これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任」について言及されていると聞いている。最終成案においても最低このレベルの表現は確保されるべきであり、さらに謝罪と国家補償の責任についても明言するべきである。
2.　野党案は、放射能感受性の高い妊婦・子どもの医療に焦点を当てている。与野党協議の中でもこの点が取り入れられたと聞いており、この点は評価できる。
　ただし、WHOがチェルノブイリ事故の一般人への健康被害として公式に認めているのは小児甲状腺がんのみであるが、現地では成人も含めてその他多様な健康被害が報告されている（その中には、国際的に信頼度の高い医学雑誌に報告されているものも少なくない）。したがって、年齢・性別・居住区域などで対象を制限することには慎重であるべきで、被ばくしたおそれのあるすべての人々が将来にわたって援護されるような制度とすべきである。
3.　対象となる医療給付について、当初の与党案では「当該放射線による被ばくに起因する健康被害」とされていたが、与野党協議の中で、「原発事故に係る放射線による被ばくに起因しないものであることが明らかな疾病または負傷を除いたもの」と修正されたと聞いている。しかし、政府との協議の中で再び後退し、「被ばくに起因しない疾病または負傷を除く」という表現でまとめられるようである。これは当初の与党案よりは評価できるとはいえ、具体的な証明がなければ「被ばくに起因しない」とされる恐れがある。
　福島県健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・福島県立医大教授も、「健康被害は将来のリスクを確率論でしか計れず、年間20ミリシーベルトでの健康被害は、確率的にはリスクを証明できない」と明言しており、被害者側が「当該放射線による被ばくに起因する」ことを証明することはきわめて困難で、対象を制限するような文言の使用は避けるべきである。
4.　去る5月上旬、私たちは木村真三・独協医大准教授らとともに、数名でウクライナに赴き、チェルノブイリ事故後26年を経て今なお深刻な影響が続く実態を調査した。土壌の汚染実態や健康被害について認識を深めるとともに、事故による環境や社会・経済・雇用・生活状況の重大な変化のために、多くの人々が不安や心理的ストレスにさらされ、それによる健康被害も多発している報告を受けた。
　この事実は、一部の科学者や政府関係者が言うような「心配し過ぎるとことによってかえって健康を害する」といった議論に切り縮められるべきではなく、原発事故が直接的な放射線被ばくだけでなく、間接的にも心身にさまざまな健康被害をもたらす教訓として認識されるべきである。チェルノブイリ事故の影響を本当の意味で教訓化し、その経験に学び、心理ケアやサポート、保養の必要性も施策の中に組み入れられるべきと考える。
5.　法案では、見直しの条項として、「附則」の「2」において「第五条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す」としている。計測対象や方法にもよるが、これが被害の過小評価につながらないよう留意すべきと考える。また、法の見直しは、単に放射線量と支援対象地域との関係に留めるべきではなく、この法に基づく関連個別法との関係や実効性、施策の費用対効果、運用面での課題など、福島県民をはじめ被災当事者の声、生活や医療支援業務に関わる従事者、さらには被災者への支援活動を展開している団体やNPOなど、現場の声が広く取り上げられる必要があると考える。

「ホントの落とし穴」か！島田市の最終処分場は借地だった！

ちょっと驚きです。最終章分場が借地で、11人の地権者のうち6人の地権者と再契約が結ばれてもいないのに住民の声を無視して「試験溶融ー本格受け入れ」を進めてきた桜井島田市長。ずさんな行政体質が、地権者の抗議の申し入れで明らかになりました。

地権者全員が再契約に至るのか、拒否を続けることになるのか、詳細は分かりません。少なくも「契約が終了するまで焼却灰の撤去を求める」はで異常事態。コンクリート片は「思わぬ落とし穴」でしたが、今度は「ホントの落とし穴」になるのでしょうか。

http://www.at-s.com/news/detail/100127943.html　　静岡新聞
地権者「焼却灰撤去を」　島田市の震災がれき(2012/5/29 14:27)

　島田市が本格受け入れした震災がれきの焼却灰を運び入れた最終処分場（同市阪本）の一部地権者が２９日、土地賃貸借契約の協議が終わるまでは焼却灰を撤去することなどを求める通知書を市に提出した。
　提出したのは地権者１１人のうち６人。通知書によると、放射能汚染の恐れがあるとの理由で、３月３１日に終了した契約は更新されていない。震災がれきの焼却灰は受け入れないと伝えた上で協議していたにもかかわらず、市は処分場に搬入。市役所で会見した地権者らは「到底納得いくものではなく、仮置き場としても一切使用しないことの確認を」と訴えた。通知書の回答がなければ契約を解消し、土地の返還を求めるとしている。
　久保田正・市生活環境部長は「通知書に回答すると同時に、引き続き理解を求めていく」と話した。
　市は２５日、放射能濃度が埋め立ての基準値を大幅に下回ったとして、焼却灰２・２トンを処分場に移し、２８日にはごみ処理施設に保管していた試験焼却の灰４・５トンも仮置きした。がれきにコンクリート片が混入していた問題で、岩手、静岡両県が原因を究明し再発防止策を決めてから埋める。

枝野経産相に続き菅前首相の参考人招致 国会事故調査委員会

リアルなやりとりに、統治責任をどこまで追求するのか、非所事態下の統治能力の限界を許容するのか。いずれにしても「原子力を人類はコントロールすることは出来ない」という真理に到達していく道筋を明確にすることが出来るかどうか。

この過酷な事故に未だに「再稼動」「原発依存」を維持しようとする政官財「原発ムラ」の存在をどのように打破出来るのか。6月2日（土）18：00～20：00湖西市民文化会館大ホールにて湖西市長三上さんたちが菅前首相の講演会を開催します。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fukushima_nuclear_plant/?1338215810

臨済宗妙心寺派・地持寺のご住職の檀家への県民投票説明会呼びかけに100名

本日10：00より、県民投票静岡の中心を支える成澤さんの要請で由比にある臨済宗妙心寺派・地持寺のご住職呼びかけの県民投票受任者説明会で講師を務めました。とにかく、境内はモダンな感じと荘厳さがミックスする臨済宗らしい造りでした。

成澤さんの司会で力強い鮎川博道さんの挨拶のあと40分ほど時間を頂いて浜岡ー福島ーチェルノブイリの話をしました。由比の漁協の組合長さんや農協の組合長さんもご参加いただいていたのとのことでとても県民投票の広がりの実感と勇気を貰いました。
...
12：00に静岡に戻り、12：30～14：00の地元竜南小学校側のマックスバリュウ前で、ピースネットの鈴木さん、市政ウオッチングの長嶋さんと私、前回の5人を下回る3人で署名活動。署名は16名、受任者登録2名。その後の会合で4人ゲット。

来週は受任者の参加者を増やさないといけません。

人工呼吸器をつけて地域で暮らす障がいを抱えた子どもたち

NPO法人ひまわり事業団主催の「人工呼吸器をつけて地域で暮らす子どもたち」のご家族や支援者などで作られている「バクバクの会」の折田涼さんとご家族の講演会が福祉医療センターで開催されました。県民投票署名活動で遅れ質問時間のみの参加でした。

箕面市在住の23歳の折田さん、普通学級に通い高校受験も授業もアイコンタクトで行ってきたという経過や毎日の暮らしぶりのお話なのですが、本当はここまで来るまでの大変な苦労があると思うのですが、さらりと伝えられ不思議な感覚にとらわれました。
...
私の住む町内会に医療的ケア無しでは生きていくことの出来ない障がい者の方々が暮らす「つばさ静岡」があり、身近のはずですが「つばさ静岡」が作られてきた原点を垣間見た思いでした。実は、今日の太鼓の練習もその「つばさ静岡」を借りています。

「つばさ静岡」を通所施設として利用されている人工呼吸器を必要とする小さなお子さんをかかえたご家族ともお話する機会がありました。私自身が市議会の厚生委員会に所属するだけに福祉施策に対する私自身の姿勢が問われました。今日の出会いに感謝です。

沖縄ウオッチャー 富田英司さんの問題提起は刺激的でした

静岡沖縄を語る会と静岡強制併合100年静岡共同行動共催の勉強会に参加。標題の「沖縄の戦時体制化」の表現の意味は何なんだろうと思いながら宜野湾市在住、琉球大学我部正明教授門下生、沖縄ウオッチャーの富田英司さんのお話は聞きました。

１、インチョン、シンガポールに匹敵する嘉手納基地変換後の国際ハブ空港化構想、２、韓国総選挙直前の4月6日済州島カンジョン米海軍基地反対運動訪問で入国拒否された事情、３、韓国野党敗北に重なる沖縄県知事選挙、宜野湾市長選挙敗北理由。
...
実は、富田さんの前にリ・テリョンさんの「韓国野党総選挙結果」をどう見るか」テーマの問題提起があり、それに富田さんからの本土マスコミでは知ることの出来ない沖縄情報が加わり日米対立の中の東北アジア情勢が立体的に伝わってきました。

資料として示された与那国島への自衛隊配備、オスプレイ普天間基地配備、5：15復帰40周年式典、首里城公園近くの第32軍司令部壕説明文からの慰安婦、日本軍による住民虐殺の削除、宜野湾選挙における仲井真知事保守陣営の選挙戦略等。

更に富田さんのレジュメには、尖閣列島めぐる2010年9月17日＜巡視船と中国漁船の衝突＞を出発に１、その後の新右翼の動き、２、今後の沖縄の闘いのポイント、３、石垣生まれ龍谷大学教授・松島泰勝氏の新独立論「琉球独立への道」とあります。

ミクロネシア諸島など島嶼諸国の独立とグァムの日本総領事館での2年間、パラオ共和国で1年間 働いた経験を重ね、沖縄＝琉球は日米の植民地であり、 国際法、国連を通じたグァムと琉球の脱植民地化運動として位置づけようとする琉球独立論。

大変、刺激的な問題提起でした。

セノバーけや木通りは、カンヌ祭りで呉服町への人の流れか人は少なめ

私自身が太鼓サークルの練習で45分遅れ、到着が13：45。4人のメンバーが署名を始めていましたが、私が加わり5名になるも2名が14：15頃に戦列離脱。終わりまでに27名の署名ですが、毎週やっているとのことで受任者の方が署名を持って現場に。

こうした効果もありますね。お陰で20名プラスの47名。差し入れ持参でした。感謝！受任者になりたいという方が3名。申し込みカードを渡しました。請求代表人の成澤さんがもってこられた宣伝カーで皆さんに呼びかけました。来週もやります。

＜新潟県の災害廃棄物に関する環境省への公開質問状。いい質問です！＞

＜新潟県の災害廃棄物に関する環境省への公開質問状。いい質問です！＞

http://www.pref.niigata.lg.jp/haikibutsu/1337551290100.html


環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問を行います。

2012年05月21日
　先日、環境大臣から、本県が４月６日に提出した、「災害廃棄物の広域処理の必要性及び放射能対策に関する質問」に対する文書回答（別紙）があったところですが、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。

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放対第13号
廃第377号
平成24年５月21日

環境大臣　細野　豪志　様
新潟県知事　泉田　裕彦
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について


平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。
しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。


　（担　当）
　防災局 放射能対策課
　TEL:025-282-1693
　県民生活・環境部 廃棄物対策課　
　TEL:025-280-5159


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１　放射性物質に関する国の認識について
　原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっている。また、環境中への放射性物質をやむなく放出する場合においても、厳格な基準を遵守し、その基準を満たすことを確認するための排ガス等の常時監視などの措置をとることとされている。放射性廃棄物を処分するために整備された青森県六カ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにあっては、埋設を行う放射性物質をセメント、アスファルト等で固化することなどを規定し、埋立総量も上限を定め、更にその周辺の放射線モニタリングを徹底し行うことで国から事業許可を受け、事業を行っている。
（１）震災後制定された法令により、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村の廃棄物処理施設で放射性廃棄物の焼却や埋設等の処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことは、環境への放射性廃棄物の漏洩・拡散のリスクを高めることを許容したということでよいか。
　その場合、その考え方は何か。
　また、決定に至る議事録等を示されたい。
（２）ＩＣＲＰの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされているが、国の放射性廃棄物に関する規制値の設定の考えは、このＩＣＲＰの考えを維持しているのか。
　また、そうであれば担保している根拠を示されたい。
　一方、維持していないのであれば、その理由を明らかにされたい。
（３）放射性物質を扱う専門組織及び専門職員が存在しない市町村に、放射性物質の管理をさせることの妥当性をどう考えているのか。
　環境省は、市町村が行う放射性物質の管理に係る予算措置や職員の教育訓練を実施しないのか。また、管理の実効性を確保するためにどのようなことを行うつもりか。
（４）震災後制定された法令では、放射性廃棄物を含む焼却灰等を市町村最終処分場で埋立可能とする濃度を8,000Bq/kg以下とし、濃度規制だけをもって規制しているところであるが、放射性物質の貯蔵については、その量を国に許可・届出することが義務づけられていることに対し、当該処分場に埋立できる放射性物質の総量を規制しない理由を示されたい。
（５）福島県内の災害廃棄物の処分の方針を決定するために重要な安全評価を行う「災害廃棄物安全評価検討会」を非公開とすることについて、環境大臣が「不安をあおらないやり方」と発言した旨公表されているが、どのような部分が不安をあおると考えたのか。

２　放射能対策についての技術的問題について
（１）最終処分場の排出水から放射性物質が出ることを前提としてゼオライトで対応することを指示することは、国が示した処理基準では完全に放射性物質を封じ込めることができないことを示唆しているのか。
（２）ゼオライトの設置が事故の発生を想定したものであれば、法令や基準にその設置や措置方法を規定しない理由を示されたい。
（３）ベントナイトによる雨水の浸透の防止能力の科学的検証を示されたい。
（４）土壌層による放射性セシウムの吸着能力（量・期間）の科学的検証を示されたい。
（５）大雨により処分場が冠水した場合の安全性の検証について示されたい。
（６）浸出水が漏洩した場合、周辺環境への影響の把握など恒久的な対応方法をどうすべきか国の考え方を示されたい。
（７）環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
　市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何％が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。
（８）震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法（JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」）により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。
（９）静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、４割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。

３　放射能対策についての管理面の問題について
（１）震災以前は厳格に国が規制していた放射性廃棄物の処分について、これまで放射性廃棄物の処分の経験がなく、また、放射能に関する専門職員及び組織を持たない市町村に委ねることは、放射性物質の漏洩によるリスクを高め、本来国が負うべき責任を市町村に転嫁しているように見えるが、トラブルが生じた場合、国はどのような具体的な責任をとるのか。（現に国の基準を満たした焼却灰を埋め立てたにも拘わらず、その排水から放射性セシウムが基準を超えた事例が見られている。）
（２）放射性廃棄物の処分のために設置されている青森県六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでは、管理期間を概ね300年と見込んでいる。
　放射性セシウムの半減期は30年であるが、市町村の一般廃棄物最終処分場で封じ込む期間や封じ込めのレベルをどの程度と見込んでいるのか。
　また、市町村最終処分場の埋立期間は概ね15年とされているが、その期間を超えた後、どのようにして管理するつもりか（「廃棄物最終処分場の性能に関する指針（平成12年12月28日付け）（環境省）」第四１（１）性能に関する事項に「埋立処分を行う期間内（十五年間程度を目安とし、……）とされている。）
（３）群馬県伊勢崎市の最終処分場や千葉県市原市の廃棄物処理会社の排水から、国が示した排水基準の目安を超える放射性セシウムが検出されるなど、実際に放射能の漏洩等、現に管理できていない事例が見られる。
　放射性物質の取り扱いの経験のない多数の事業主体が、なぜ厳格に管理できると考えているのか、本来、国で一元的に管理すべきではないか、根拠を示されたい。

４ 「がれき処理の全体計画の明示」について
（１）５月10日付けの回答では、「岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、処理量等について見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても改めて精査が行われる予定」とのことであるが、これらが未確定な中では広域処理の必要性について明確にならないと考えられるので、これらを明らかにした上で、改めて４月６日提出の質問に回答いただきたい。また、その際、岩手県及び宮城県における可燃物の発生量についても示されたい。
（２）今回回答いただいた参考資料及び環境省ホームページ等を基に推計（別表参照）すると、平成26年3月末における地元未焼却量の推計は98.4万トンとなり、これは、広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では２か月弱、宮城県では７か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、４月17日付け環境省資料によれば、既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、これ以上の広域処理は不要ではないか。
（３）仮設焼却炉を岩手県で２基、宮城県で２９基、合計31基が稼働中又は設置予定であるとのことだが、これらによって全ての災害廃棄物を本当に域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。
（４）今回回答いただいた参考資料では、宮城県で災害廃棄物を処理する焼却炉に既存の焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。地元で埋立の反対運動があったことが原因なのか。
（５）仙台市では地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても10万トンの処理を引き受ける一方、来年12月までには焼却処理を終了するとのことである。
　国は、被災地の災害廃棄物処理を全体的に見通しつつ、被災地域間の災害廃棄物処理の進捗の違いを調整して、できるだけ域内処理できるよう調整すべきと考えるが、現在どのような調整を行っているか。また、そうした調整を行っていない場合は、その理由を示されたい。
（６）阪神淡路大震災においては、仮設焼却炉は発災後約３か月後には設置され始めていたが、今回仮設焼却炉の大半の設置が約１年後以降と著しく遅れているのはなぜか。
（７）阪神淡路大震災では、兵庫県内において、可燃物の23％程度が埋立処理がされたが、なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある東日本大震災の可燃物の埋立処理を行わないのか。
（８）このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
（例）岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が１トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価（運搬費含む）は１トン当たり59,000円となっている。広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。）
（９）なお、環境省は、５月21日に、岩手県、宮城県の広域処理必要量の見直し結果を発表しているが、従来の必要量はどのように見積もったのか、また、今回見直しの理由と内容について、改めて明確に回答願いたい。

6月2日「まつや清を応援する会」総会。第2部は公開で議会やウクライナ訪問報告

定例の私自身の後援会総会が6月2日13：30市民文化会館展示室にて開催されます。第2部は15：30公開講座で市議会やウクライナ訪問、浜岡原発県民投票についての報告です。是非とも、大勢の皆さんにご参加していただきたいと思います。

明日の土曜日は、12：00から14：00先週に続いてセノバーけやき通りで浜岡原発再稼動は県民投票で決めよう！条例制定署名を呼びかけます。受任者登録をされている方がお集まり下さい。署名が始まってもう3回目の土・日曜日がやってきます。

手ごたえもしっかりあり、少しずつ広がってきていますが、爆発的な運動にまで至っていません。日曜日は、10：00から由比の地持寺で受任者説明会で講師のため、地元竜南小学校のそば、マックスバリュウでの署名は12：30～14：00に変更です。

原子力委員会での秘密勉強会が23回、「原子力ムラ」が成り立つ仕組みが暴露されていますが、どうしてこうしたことがこれまで表に出てこなかったのでしょうか。総括原価方式による電力会社の収益が企業：市民＝1：9問題はどうでしょうか。

とうの昔に分かっていたことでマスコミでも部分的報道もされてきていることです。どうして、クローズアップされてこなかったのか、逆に、どうして今クローズアップされるのか、よーく、考えて「原子力ムラ」の基盤を考えて見たいと思います。

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120525/Mainichi_20120525k0000e010218000c.html