「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」22名を代表して伊豆の国市議の高橋隆子さんと自民党公認候補の深沢陽一事務所、野党共闘候補の田中健事務所を訪問しました。深沢事務所では、故望月よしお衆議院議員の元政策秘書の村上泰史さん。田中健事務所では、元区議会議員の山崎勝広さんが対応してくださいました。あと二人の予定候補者には郵送します。記者会見では、候補者への要請文と小泉環境大臣に数値目標の撤回を求める要望書についても紹介しました。添付資料としては、1・23気候ネットワークの声明、84の非常事態宣言自治体、環境省調査の再生可能エネルギー可能性調査結果、静岡県内の温室効果ガス削減計画企業、を渡しています。選挙戦を通じて論戦が巻き起こることを期待したいと思います。
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安倍晋三首相、小泉進次郎環境大臣、梶山弘志経済産業大臣様 2020年3月31日
日本政府の温室効果ガス削減目標据え置きの撤回を求める
ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会
呼びかけ人 高橋隆子（伊豆の国市議） 山下ふみこ（沼津市議） 鈴木 恵（浜松市議） 松谷 清（静岡市議） 杉山 淳（静岡県議） 他 江本浩二（沼津市議）平野けん（沼津市議） 大場豪文（沼津市議） 鈴木久裕（掛川市議） 織部光男（菊川市議） 倉部光世（菊川市議） 西下敦基（菊川市議） 森伸一（島田市議） 大石和央（牧之原市議） 八木 勝（藤枝市議） 中田博之（吉田町議） 福世義己（吉田町議） 三上 元（湖西市議） 岡田光正（焼津市議） 秋山博子（焼津市議） 青島悦世（焼津市議） 小沢映子（富士市議）
連絡先 静岡市葵区鷹匠3－3－1 地球ハウス気付 TEL054-209-5676 FAX 054-209-5675
日本政府は、温室効果ガス削減目標を低い数値のまま、引き上げもせず国連に提出することを昨日、決定しました。しかも、小泉環境大臣は記者会見において「最善の形」と述べ、石炭火力発電の推進姿勢の見直しの可能性に触れた昨年の会見への期待感は吹き飛びました。国際NGOから複数回にわたって「化石賞」を受賞するという不名誉な評価をされているにもかかわらず「2030 年度に 2013 年度比▲26.0%（2005 年度比▲25.4%）の水準（約 10 億 4,200 万 t-CO2）」（1990年比18％）の決定とは、世界の流れに逆行する目標です。
国連は昨年来、「2030年に温室効果ガスの45％削減」を呼びかけ、各国にこれまで以上の数値目標の引き上げを求めて来ました。日本の数値目標をすべての国が採用すれば、3～4℃の気温上昇になる、と指摘されています。1.5℃以下に抑制することが求められていることは周知のことです。
1/23のCAN-Japan(日本の気候変動NGOネットワーク）の声明によれば「これまでに2020年中の目標の強化・提出を予定する国は、108カ国に増えました。EUも排出削減目標を「40％削減」から「55％削減」へと引き上げて、遅くともCOP26までに提出する方向で検討を進めています。
https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-1-23/NDC-enhancement
このような世界の流れに逆行し、低いままの数値目標を提出することは、
世界の温暖化対策にきわめて重大な悪影響を与えてしまいます。昨日の決定に対する抗議を申し入れると共に直ちに撤回し更なる高い目標を掲げることを求めます。
※静岡県4区衆議院選挙候補者 様 2020年3月31日
「気候変動」政策を公約に取り入れることを求める要望書
ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会
呼びかけ人 高橋隆子（伊豆の国市議） 山下ふみこ（沼津市議） 鈴木 恵（浜松市議）
松谷 清（静岡市議） 杉山 淳（静岡県議） 他 江本浩二（沼津市議）平野けん（沼津市議）大場豪文（沼津市議）鈴木久裕（掛川市議）織部光男（菊川市議）倉部光世（菊川市議）西下敦基（菊川市議） 森伸一（島田市議） 大石和央（牧之原市議） 八木 勝（藤枝市議） 中田博之（吉田町議）福世義己（吉田町議）三上 元（湖西市議）岡田光正（焼津市議）秋山博子（焼津市議）青島悦世（焼津市議）小沢映子（富士市議）
連絡先 静岡市葵区鷹匠3－3－1地球ハウス気付 TEL054-209-5676 FAX 054-209-5675
衆議院静岡4区における補欠選挙の公示日の4月14日が近づいて参りました。
ヒト・モノ・カネが国境を越え地球規模に拡大し政治・経済・文化の障壁がボーダレス化したグローバリゼーションは、新型コロナウイルスの脅威により国境閉鎖、都市封鎖、株価暴落とリーマンショックを越える経済収縮に向かい始めました。この脅威が一時的にCO2排出を減少させ、生活や労働のスタイルの変容をもたらすことは十分に予測のつくところですが、リーマンショック後にCO2排出が増加した事実に目を向けるならば、気候変動の危機を放置しておくことはできません。金融工学と債券数学の組み合わせによって極限にまで達した金融資本主義・グローバリゼーションは、地球温暖化を加速化させ、台風、干ばつ、熱帯林消失、サンゴ絶滅、海面上昇など地球規模の環境・生態系を崩壊させてきました。グローバリゼーションを推進してきたアメリカを先頭に「自国第一主義」「排外主義」が世界に広がっていますが今まさに国際協調による地球温暖化対策の深化が求められています。
私たちのグループは、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんが「子どもたちの未来を奪わないで」と呼びかけた昨年11月のグローバル気候マーチを機に設立されました。昨年の9月の国連気候行動サミットではパリ協定の政策合意では間に合わないと77か国が、また国内においては東京都・横浜市・京都市など84の自治体（日本人口の48.2％）が2050年までにCO2排出量実質ゼロを表明しています。しかしながら日本政府は現段階においても2030年までに2013年比で26％（1990年比で18％）、2050年80％削減の目標で石炭火力発電所の新設・輸出戦略を維持しており、2050年年CO2排出実質ゼロ目標に到底及ぶものでなくCOP25 において二回の化石賞を受賞する実情にあります。
衆議院静岡県4区における補欠選挙は、2020年の初めての国政選挙であり、「桜を見る会」「検察人事」「公文書改ざん」など今後の政治の展開という意味で全国的に注目を集めています。選挙区の一部である清水区は、CO2排出量が370万tというLNG火力発電所計画が市民の反対の声で中止になった地域でもあり、地球温暖化による高潮の心配や津波浸水想定区域への新清水庁舎移転・建設の是非を問う住民投票条例制定署名運動が進められている地域です。こうしたことも踏まえ以下の公約を掲げていただくよう強く要請するものであります。
１、2030年CO2排出量を半減し2050年CO2排出量の実質ゼロを実現する
２、石炭火力発電所の新設・輸出を認めず2030年をめどとする廃止計画に着手する
