朝がゆに始まり景福宮、青が台、京郷新聞論説委員との意見交換、生活感溢れる下層、中堅層のマーケット調査、板門店バスガイド議論など、国境を越えた人間関係の刺激の多さ、テーマ論議、ただただ、その知的レベルの高さに圧倒された。明日は「第三トンネル」見学。朝早い。眠るしかない。
ソウルで食文化を語らせたらこの方の右に出るものはいない洪東和さんの含蓄聞きながらホントに美味しさ堪能。「文大統領を支持してますか」「してるけど政治家は嫌い」。北海道網走で働いていたとのことで日本語上手。ホテル近くの屋台の若者も日本語うまかった。彼にも質問。「文大統領、うーん」と 表明せず。楽しい始まり。
とてもリアルで迫力のあるお話だった。立憲民主党立ち上げにいたるそのひとつ一つのエピソードはそのど真ん中にいた中野さんでなければ語れないものばかりであった。どのような力が彼らを支えたか、安保法制をめぐる国会を取り囲んだ市民が作り出した政治空間が大きな土台となっていると指摘。今日のテーマともからむ北朝鮮の核ミサイルをめぐる朝鮮戦争が「合理的に見れば起こりえない戦争」とする楽観的意見に対して、トランプ大統領の国内政治の不安定さが戦争を求めている、再び核実験、ミサイル発射が行われれば北朝鮮への先制攻撃は起こり得ないことではない、と危機的状況を強く示唆した。時間の関係で来年の安倍首相の改憲戦略や市民連合の今後のあり方についての議論ができなかったことは残念だった。司会はもとシールズメンバーの法月君。
12月9日未明に始まる東京地検特捜部のリニア中央新幹線工事に絡む名古屋「非常口新設工事」めぐる偽計業務妨害罪での大林組への強制捜査。「清水、鹿島、大成」のスーパーゼネコンへの任意聴取も行っているというから、どこまで射程に入れた捜査なのか、加計学園、森友学園同様の「安倍首相―葛西会長」個人的密接な関係がベースにあるだけに大いなる関心。3兆円の財政投融資が決定されているのだから、まさに国家的プロジェクト。秘密主義がまかり通ってきたリニア新幹線工事だけに徹底した捜査による実態解明が求められる。
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東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 柘植 康英様 2017年12月15日
違法な疑惑が解明されるまで
全てのリニア関連工事の中止を求める要望書
公益社団法人日本山岳会 静岡支部
支部長 有元 利通
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク・静岡
共同代表 服部隆 有元利通 増田和明 八木功 松谷清
連絡先 TEL 054-209-5676 FAX 054-209-5675
東京地検特捜部は12月9日未明、リニア中央新幹線工事に絡んで名古屋「非常口新設工事」をめぐる偽計業務妨害罪で大林組の強制捜査に入った。この1週間をめぐるマスコミ報道で次々に新たな事態が明るみに出され、静岡県・南アルプスでのトンネル工事がもたらす大井川の2トンの減水、360万トンの土砂処分、エコパーク指定の南アルプスの自然破壊などリニア中央新幹線に懸念を表明してきたものにとってこの状況を看過することはできない。11月15日のJR東海の大成・佐藤工業とのトンネル工事契約発表に自治体として「包括的な協定」を求めてきた田辺信宏市長は「納得していない」、川勝県知事は「着工を認めない」と記者会見で明らかにしている。
JR東海は当初この事業は「民間事業である」としてきたが、自民党からの政府の3兆円の財政投融資を見返りに大阪への延伸の早期着工圧力を受け入れ、まさに国家プロジェクトの姿を明確にした。今回の不正入札は「民間事業である」からと捜査の困難さも指摘されているが、JR東海は言うに及ばず政府や関係機関も公共事業に順ずるコンプライアンスを厳しく求められている。安倍首相の成長戦略のアドバルーンとして打ち上げられたリニア中央新幹線が加計学園、森友学園同様に「安倍首相―葛西会長」の個人的密接な関係の中で進められてきたことは多くの人々が知るところである。
捜査当局は大林組のみならず、リニア中央新幹線工事に関わる「清水、鹿島、大成」への任意聴取も行っているとの事である。関係する工事22件のうち7割に当たる15件の工事がこれらスーパーゼネコンに割り振られていることからして当然である。今回の大林組への情報提供がJR東海職員によってもたらされているとのことであるが、受注企業にJR東海建設が含まれていることからして会社ぐるみの談合として疑がわれてもやむ得ないだろう。こうした経緯を踏まえ、以下の要望書を提出する。12月31日までに文書による回答を求める。
要望項目
１、違法な疑惑が解明されるま１都６県全てのリニア関連工事を中止してください。
２、捜査に協力し、静岡県の南アルプス工事の入札を含め全ての契約に関しての内部調査を行ってください。
３、特に、静岡県南アルプス工事契約における崩落、湧水、重金属などの際の対処、財政負担など、入札契約内容を公開してください。
４、11月16日の申入れに対する早期の文書回答を実施してください。
５、井川地区住民の疑問に真摯に答えるだけでなく、関係自治体の住民に対しての説明会を開催してください
38度線に降り立ったのは今から3年前2014年5月。緊張感を増す北朝鮮核ミサイル。アメリカ・トランプ大統領の先制攻撃論ある中、偶発的な戦争も起こりうる昨今の危機的な東北アジア情勢。今回は、前回同様に韓信大学の李起豪教授はじめ大学人やマスコミの方々、第3トンネル訪問の予定。核ミサイル、ピョンヤン宣言、従軍慰安婦、日韓関係、キャンドル革命、食文化など多彩な観点で交流を深めてくるつもり。「釜山―静岡市」が大きな役割を果たした朝鮮通信史のユネスコ記憶遺産登録の歴史的意義を思い起こしながら。
沖縄普天間基地すぐ側の小学校へのヘリの窓枠落下に子どもたちの怪我がなかったことに安堵していた。その後に伊方原発「運転差し止め」命令ニュース。阿蘇カルデラ噴火による火砕流の及ぶ可能性。河合弁護士、原告の奮闘にただだた感謝！浜岡原発訴訟も勝てる！
12月15日（金）18時～弁護士会館、参加費無料。主催は全国でまれに見る「TPPプロジェクト」を立ち上げた河村正史元弁護士会長を引き継ぐ現弁護士会会長 近藤浩志弁護士。北海道は「農業で生きる」選択し、北海道新聞は「反TPPキャンペーン」を全面展開、その中心にいた久田さん。テーマは「日欧EPAなどメガ経済協定の憲法上の問題点と私たちの暮らし」。
富士山の素晴らしさだけでなく、白糸の滝では虹がかかり、大いに満足してもらった。二人は私より１０年上の世代。世界そして国内を旅して、質素に楽しむすべを熟知した尊敬すべき熟年夫婦。冠雪の富士を英語で表現するのはとても難しいのだそうだが、CAPを使うと、なるほどだった。
１００名近い方々に盛り上げていただきました。ゲストは立憲民主党・阿部とも子衆議院議員。ワークショップルームバンドによる「岬めぐり」、マジシャン西尾からの「まつや」マジック。２０１７年の激動は新しい人たちとの出会いの連続で自分自身の変化を発見する事しきり。新しい自分を見つけることなしに２０１８年を乗り越えることはできない。
定員は80名と20名。民営化4条件１、公が関与しなくても民間による公共サービス提供が可能、２、公共サービスの質が変わらない、３、事業収入のみで運営していける、４、利用者からの理解を得ていること、を満たしているとの提案。4億円の利用料収入で8000万円の剰余金というびっくりする決算書。53名の職員の雇用環境を静岡市は把握していなかった。事業者側は指定管理による期限付き運営は職員の志気を失わせているとの見解。中長期の新たなサービス提供計画、地域貢献を求めて条件付で賛成をした。今、振り返り。