日本のガンのマスコミの社員達よ、このままでいいのか、自己改革せよ！

安倍さんへの攻撃が始まった。特に左翼新聞がすごい。支持率が少し下がったと騒いでいる新聞もある。

テレビのコメンテータ達も安倍さんの政策に疑問や否定的な意見を述べている。

安倍さんを倒したら、誰が次の首相になるのか。安倍さんのようにデフレを脱却して経済を立て直すなど、はっきりと明確な意思を表せる政治家は自民党の中にはいない。

私もそうだが多くも国民は安倍さんにより民主党によって疲弊された日本の再生の期待している。なぜ反日左翼マスコミはの多くの国民の思いを無視し、安倍さんを攻撃するのか、今やマスコミは日本のガンであり、日本を蝕む内なる敵である！

マスコミは今や内なる日本の敵である。生き残りたいなら自己改革せよ！

安倍さんは最後の期待の星だ。反日左翼マスコミは、もう攻撃するな。景気が良くなれば、企業は広告宣伝費に多額のお金を使いマスコミは潤い、給料も良くなる。

安倍さんを倒せば不景気になり給料も減る。今やっていることは自分で自分の首を絞めていることがまったくわかっていない。このような簡単なことも分からず安倍さんを攻撃している。

不景気に国民がこれだけ苦しんでいるのに、景気を回復させようとしている安倍政権を攻撃するのは、国民からかい離し、完全に反日であり日本の敵である。

マスコミは何のためにやっているのか、使命である日本国民を幸福にすべき報道をせよ！

新聞社の上層部の人達とは、革命を起こそうと学生運動で戦い、挫折した人達だ。

新聞社の上層部の人達とは、日本を崩壊したソ連の共産主義にするために革命を起こそうと学生運動で戦い、挫折した人達だ。

その人達がマスコミの会社のトップになり、昔のリベンジを今頃している。つまり、いまだに日本を共産主義、社会主義、マルクス・レーニン主義に導こうとしている。それだから新聞の記事は常に反日・左翼で安倍さんを攻撃しているる。

マルクス、共産主義はソ連が崩壊して、歴史が否定しているというのに、まだ、その頃に夢みていたことを新聞を使ってやろうとしている。

時代錯誤もいいかげんにして欲しい。左翼の考え方はソ連、民主党政権をみても国民を幸福にしないのは実証された。

新聞、マスコミの会社は生き残りたいなら、内部改革を断行して偏向報道を辞めて、真に国民のためになる真実の報道をせよ！

新聞社の上層部の人達とは、革命を起こそうと学生運動で戦い、挫折した人達だ。

新聞社の上層部の人達とは、日本を崩壊したソ連の共産主義にするために革命を起こそうと学生運動で戦い、挫折した人達だ。

その人達がマスコミの会社のトップになり、昔のリベンジを今頃している。つまり、いまだに日本を共産主義、社会主義、マルクス・レーニン主義に導こうとしている。それだから新聞の記事は常に反日・左翼で安倍さんを攻撃しているる。

マルクス、共産主義はソ連が崩壊して、歴史が否定しているというのに、まだ、その頃に夢みていたことを新聞を使ってやろうとしている。

時代錯誤もいいかげんにして欲しい。左翼の考え方はソ連、民主党政権をみても国民を幸福にしないのは実証された。

新聞、マスコミの会社は生き残りたいなら、内部改革を断行して偏向報道を辞めて、真に国民のためになる真実の報道をせよ！

民主党政権を作ったのは左翼・反日の新聞やテレビを始めとするマスコミだ。 責任をとれ！

崩壊した民主党政権を作ったのは左翼・反日の新聞やテレビを始めとするマスコミだ。

民主党を応援し、民主党に政権を取らせて国難をもたらしたマスコミのトップは責任をとるべきだ。

日本国民を不幸にした3年間と数カ月。マスコミのトップは、いまだに反省もせず、一切の責任をとっていない。

今回のことでマスコミを信じると国難を招き、国民が不幸になることが実証された。マスコミを信じてはいけない。

今のようなマスコミは日本にはいらない。日本を不幸にするマスコミで働く人達は仕事をしていて楽しいのだろうか。早く国民が必要とするマスコミに自己改革すべきだ。

「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である！

[HRPニュースファイル502]「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である！

12月26日、第二次安倍政権が発足しました。三年有余の民主党政権で政治は混乱を極めましたが、中でも特に経済、外交・安全保障は消費税増税、日米同盟の危機、中国・北朝鮮の脅威など課題が山積しており、まさしく「波乱の船出」となっています。

先般12月21日の[HRPニュースファイル494]で、私は「安倍政権は『防衛計画の大綱』を見直し、国防強化に本腰を入れよ」と提言しましたが、安倍首相は提言を受け入れ、27日、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直す方針を決めました。(12/27 時事「防衛大綱見直しへ＝中国にらみ態勢強化－安倍政権」)

今回の記事は、もう少し視野を広げ、「世界の中の日本」という視点から日本の役割について提言したいと思います。

安倍首相の外交・安全保障問題に関する議論は「国家安全保障基本法を制定する」「集団的自衛権の行使を視野に入れる」「日本版国家安全保障会議(NSC)を創設する」などといったテクニカルな議論に終始しており、ビジョンを示すまでには至っていません。

一方、お隣の中国は習近平総書記が12月15日に「中華民族の偉大な復興の実現」「チャイニーズドリーム」構想を発表したように、明確なビジョンを持っています。(11/30 サーチナ「中国の新総書記、中華民族の復興に努めると明言」)

今後の中国は、それを達成するために様々な政策を世界中で推し進めることは想像に難くありません。

安倍首相は今一歩踏み込んで、「日本は自由の国であり、全世界に『自由』を広める責任を持つ国である」というビジョンを示して頂きたいと思います。

世界中には本当の「自由」を知らない人々がたくさんいます。そのような人々は真に幸福であるとは到底言えません。

例えば、中東の国々では人々が自由を求めて革命―アラブの春―が起きました。

特に、エジプトは中東の大国であり、その動向が注目されています。エジプト政府は憲法を制定し、12月25日、国民投票の結果承認されたと発表しました。

しかし、女性の権利や「言論の自由」「信教の自由」「表現の自由」などが制限されることを憂慮する知識人や野党、リベラル派、人権活動家、コプト教徒(エジプトのキリスト教徒)などの幅広い層が反対を表明していましたが、新憲法が制定されました。

国民投票の投票率も32.9％と低調であったことから、現在、国論が二分された状態になっています。

もう一つの例は、中国と北朝鮮です。この二つの国は長らく一党独裁が続いており、しかも軍備拡張が著しいという特徴があります。

また、自由や人権がないことも共通しています。実際、中国では、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏を長年投獄し、チベットでは焼身自殺をして抗議する人々が後を絶たないなど、「自由」とは程遠い状況が続いています。

日本は国家として、このような自由を阻害している国を改心させるというミッションがあります。

米中対立の冷戦は「軍事競争」「経済競争」の様相を呈していましたが、その本質は「自由主義」対「共産主義」という「イデオロギー戦争」でした。

同じく、日米と中朝の冷戦の本質も、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争であると言えます。

これまでアメリカは発展途上国に対して、「民主化こそが発展の基礎だ」という思想を広めて来ましたが、現在、中国が発展途上国に対して、「全体主義でも発展できる」という「チャイナ・モデル」を押し付け、西側包囲網を作ろうとしています。

日米は「イデオロギー戦争」という側面からも、自由の盟主として「中国包囲網」を形成していく必要があります。

特に中国に対しては、南シナ海における国々と積極的に交流を図って中国の野心的な進出を防止すると共に、インド洋周りの航路の安全を図るためにインドとの同盟関係を結ぶべきです。

また、中東問題に関しては、日本は石油及び天然ガス資源を依存している関係上、外交により中東地域の安定化に務め、有事の際には断固とした行動をとるべきであると考えます。

このような対策を実行するためには、まず国内の経済を立て直し、日本の国防を磐石のものにする必要があります。

そのためにも、日本人の自由を脅かす消費税増税を取りやめて景気を浮揚させることで日本を繁栄に導き、安全保障政策も根本から見直す必要があります。

このように視野を広くして世界の情勢と日本の役割を考える時、どの党の政策が相応しいのかと言えば、やはり幸福実現党しかあり得ないと考えます。(文責・黒川白雲)
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日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ！

[HRPニュースファイル503]日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ！

平成24年(2012年)も幕を閉じようとしています。

今年は、野田政権の消費税増税法案の可決から衆議院選挙まで多くの政治的出来事がありましたが、安全保障面では日本の国難が降りかかった一年でした。

本年の最後に、日本国憲法を軸に、この国のあり方について改めて考えてみたいと思います。

■「平和憲法」に隠れされた意図

日本国憲法の前文には、日本の国がいかなる国をつくるのか、そのポリシーが掲げられています。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

それは「日本は、平和を愛し、考えに偏りのない公平で約束を守る周辺諸国を信頼して国民の生存を保っていくことを決意しました」ということを意図しています。

その前提には、次のような言葉が隠されています。

「もう日本は絶対にアジア諸国に対して悪いことは致しませんから……」

アメリカの占領政策の下、日本国民は戦後教育の中で、「先の大戦で日本がアジアに進出し、悪いことをしなければ、世界は平和だった」という日本を断罪する「自虐史観」が教えられて来ました。

日本人全員がマインド・コントロールによって、「(ならず者国家である)日本さえ、何もせずに静かにしていれば、(善なる国々に満ちた)世界は平和である」と潜在意識に刷り込まれてきたのです。

ここに占領軍が練り上げた「平和憲法」の真なる狙いがあります。

これが日本国民、政治家の潜在意識まで支配しているために、中国が尖閣諸島を脅かしても何の手立ても打てず、北朝鮮が日本にミサイルを撃っても、迎撃の命令も出せない心理が働くのです。

◇平和を愛する諸国民？

今年は、尖閣諸島での中国の領海侵犯と領空侵犯、前韓国大統領の竹島上陸、北朝鮮のミサイル発射等の事件がありました。

中朝韓は、日本が黙っていることを良いことに、それに乗じて日本を脅かす存在であることを証明するような年になりました。

いったい日本国憲法がいう「平和を愛する諸国民」は、何処に存在するのでしょうか？

国を守る努力もなく、他国に自分の国の生存を委ねる国民は、精神的には属国下にあるようなものです。

ですから、従軍慰安婦問題や南京虐殺など歴史問題で、歴史的公正な検証もなく、ただ中韓から謝罪を迫られては、繰り返し謝罪し、「お金」を要求されるのです。

◇日本の支柱に「信仰」と「国家」を

先の大戦でアメリカは、日本という小国が敗戦したとはいえ、世界を相手にあそこまで戦ったことに対して、二度とアメリカの脅威にならないように、占領政策を通じて日本人の精神的な支柱を骨抜きにしました。

その精神的な支柱が「信仰」と「国家」です。

神仏を尊び、祖先が築き上げてきた尊い歴史に誇りを持ち、世界での日本の役割を果たそうとしてきたのが私達日本の先人たちです。

そうした自国への誇りから、「国を愛する心」も生まれます。

その尊い歴史に連なり、自己の欲を捨て、公のために尽くそうとする献身の精神が、これまでの日本の歴史を築き上げてきたのです。

この「信仰」と「国家」が戦後失われてしまいました。

まさに民主党の「生活第一」という政策は、個人の利益を優先する政策であり、そこから「国家」の理想が生まれてくることはありません。

国防上の危機が押し寄せて来ても、的確な対策が打てない理由は、守るべき「国家」を失ったためです。

歴史の最先端にある今の時代に生きる私たち日本人は、先人たちから尊い使命のバトンを受け継いでいます。

日本の国は、世界に真の平和をもたらす尊い使命を託された国です。

私達は、その歴史を受け継ぎ、「信仰」と「国家」を取り戻すことによって、強く豊かな国を建設し、世界の国々をも幸福にしていく尊い使命を実現しなければなりません。

幸福実現党は矢内筆勝・新党首の下、宗教政党としての使命をより一層、全面に押し出し、この国に精神的支柱を打ち立て、自由闊達でエネルギッシュな政治活動を通じ、「日本再建」を果たして参ります。

来年もご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)
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いざ行かむ、繁栄を目指して――2013年を「幸福実現革命」の年に！

[HRPニュースファイル504]いざ行かむ、繁栄を目指して――2013年を「幸福実現革命」の年に！

2013年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

この度、幸福実現党党首として就任致しました矢内筆勝（やない・ひっしょう）と申します。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

旧年中は弊党にひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 心より感謝申し上げます。

昨年2012年は、ようやく亡国・民主党政権が終焉を迎えましたが、経済分野ではより一層、不況が深刻化し、自公民によって「国家の自殺」とも言える横暴な消費税の大幅増税が決定され、「脱原発」など日本経済没落の危機が強まりました。

また、外交・安全保障においては、中国による尖閣諸島領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、「国難」がより一層、現実化した年でした。

昨年12月の総選挙では保守回帰はなされたものの、安全保障環境は予断を許さない状況が続いています。

中国の楊外相は12月14日、日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しています。これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であります。

大晦日の12月31日も、中国当局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しました。(12/31 NHK「尖閣諸島沖 中国船対応で越年の巡視船も」)

今年、中国当局の船が、この海域で領海やすぐ外側の接続水域を航行した日数は、合わせて91日と去年の7倍、尖閣諸島中国漁船衝突事件の起きた2010年と比べても3倍以上と、これまでで最多となっています。

幸福実現党が「先見力」によって習近平氏の野望を警告して参りましたように、習近平体制に移行して以降、急速に中国の覇権主義が加速しています。

実際、習近平氏は軍隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう！」と指示し、「強国強兵」を宣言しました。

また、北朝鮮が最短２週間で核実験を行うとの観測も流れていますが、北朝鮮が核実験に成功し、核弾頭が量産化されれば、日本に向けられた320基超のノドンミサイル全てが「核ミサイル」となり、北朝鮮が日本の生殺与奪の権利を握ることになります。

日本全土に危急存亡の秋が訪れる中、安倍内閣も憲法改正を急いでいますが、現在の「自公」連立内閣では、公明党議員の94％が憲法９条改正に反対しており、「自公」連立内閣では憲法改正を断行することは事実上、不可能です。

国難の流れをくい止めるには、憲法９条を改正するためには、幸福実現党が政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立し、安倍政権を善導していく必要があります。

そのためには、次回の参議院選で、自民党と幸福実現党を併せて三分の二を占め、憲法９条改正に反対する公明党は政権から外れてもらう必要があります。

勝負は「今年7月の投票日まで」の約半年です。私は、この半年を、幸福実現党、そして幸福実現革命の「黄金の半年」と名付けたいと思います。

そして、今夏の参院選は絶対に！絶対に！絶対に勝利します!!

熱い熱い夏にしたいと思います！泥臭い中にも、美しく、光り輝く「幸福実現革命」のドラマを展開したいと思います。

そして、この日本を、そして世界を救っていくという救世活動の一つの大きなドラマを展開したいと思います。

ぜひ、皆さまの実現党への希望と期待を、幸福実現党の旗印の下に結集いただきたいと思います。そして共に、必ずや勝利を実現して参りましょう！

私も全力を尽くします！しかし、私一人では何もできません。皆さま方の、お力の結集がどうしても必要です。

「幸福実現革命」の主役は皆さま方お一人おひとりです！私達に日本と世界の運命がかかっています！共に未来社会建設に向け、頑張って参りましょう!!（文責・矢内筆勝）
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テレビ局が大川隆法総裁の法話を放送 岐阜放送では幸福の科学グループの番組がスタート

◆テレビ局が大川隆法総裁の法話を放送 岐阜放送では幸福の科学グループの番組がスタート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5409

大川隆法・幸福の科学総裁の教えは、世界100カ国以上に広がっている。これまでインドやネパール、ウガンダなどで行った説法は、現地の国営テレビやラジオ局によって生中継されてきた。日本のメディアは宗教への理解が浅く、対応が遅れ気味だが、大川総裁の説法が地上波テレビで放送され始めたり、幸福の科学グループの番組が始まるなど、ようやく「世界標準」に向けて動き始めている。

大川総裁は昨年12月5日、東京国際フォーラムで開かれた「2012エル・カンターレ祭」で、法話「地球的正義とは何か」を説き、「どの国の歴史を見ても、政治と宗教というのは決して分離できるものではなく、国民の危機を宗教が警告したら、それは同時に政治の危機でもあるのです。民族の危機でもあるのです」と、中国・北朝鮮の脅威が迫る日本の現状に警鐘を鳴らした。

この様子は、当日、全世界3500会場に衛星中継され、昨年12月22日には、岐阜放送で放映された。また、今年に入り、以下のように、続々と地上波の地方テレビ局で放送される予定だ。

●テレビ和歌山:1月26日(水) 10時～10時45分
●群馬テレビ:1月27日(日) 16時～16時45分
●三重テレビ放送:1月28日(月) 8時～8時55分

さらに、1月3日からは、岐阜放送で、幸福の科学グループのテレビ番組「幸せのヒント」の放送がスタートする。放送時間は、毎週木曜日の朝6時55分～6時59分の4分間。番組では、大川総裁の法話や幸福の科学の教えが紹介される。制作担当者は、「番組をご覧になった方が、幸せになるためのきっかけを届けたい。幸福な人を増やしたいと思っています」 と話している。

先の法話「地球的正義とは何か」の中で、大川総裁は日本のマスコミに対して、こう呼びかけた。「神や仏、霊、あの世を否定する方向に言論を抑制するなら、中国や北朝鮮の政治体制に屈しているのと同じ。神仏の目から、正しいかどうかを見て政策を判断し、国の方向も判断せねばならない」

今、日本のマスコミが変わり始めている。(晴)

【関連記事】
2012年10月13日付本欄 地上波テレビが大川隆法総裁の法話を放送 日本のメディアも「世界標準」に近づけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5004

「マスコミ」専制権力を乗り越えて

>[HRPニュースファイル505]未来の扉を開け！――「マスコミ」専制権力を乗り越えて

素晴らしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は多くの皆様より、ひとかたならぬご指導を賜りしたことを深く感謝申し上げます。本年もご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

本年初のニュースファイルでは、マスコミの報道姿勢について指摘させて頂きたいと思います。

米国では報道機関や野党は、政権交代後100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定があり、「ハネムーン期間」とも呼ばれています。

日本においては2009年の「政権交代選挙」・鳩山政権誕生前後には、まさしく「ハネムーン期間」と呼ばれるにふさわしい民主党とマスコミの蜜月期間がありました。

概ね民主党政権の3年3か月は、国益を毀損した数々の失政にも関らずマスコミは温かく民主党政権を見守ったと言えるでしょう。

一方、第二次安倍内閣発足直後から、一部マスコミは早々とネガティブ・キャンペーンを開始しました。

特に、中部地方で270万部の発行部数を誇る中日新聞は、昨年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事で、まるで低俗な週刊誌のような悪意に満ちた記事を掲載しました。

大学教授などに安倍内閣のネーミングを問い、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」「国防軍オタク内閣」「福島圧殺内閣」等と共に、見出しにも黒い太字で「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネガティブな表現を並べました。

とても大新聞の朝刊の特集とは思えない代物に、多くの抗議電話が寄せられたと報じられています。（12/28 J-CASTニュース「『ネトウヨ内閣』『国防軍オタク内閣』……東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到」⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000007-jct-soci&p=1）

これらのネガティブ・キャンペーンは、新聞にとどまらず、テレビ報道でも見られます。

安倍政権発足当日の昨年12月26日放送のNHKニュースウォッチ9においては、「船頭多くして船山に登りそうな内閣」とアナウンサーと解説委員がコメントしています。

これは「氷山の一角」と言ってもいいでしょう。第二次安倍政権には、一日のハネムーン期間もなかったといえましょう。

報道機関も一企業であり、社会的責任を担っています。

企業の社会的責任(corporate social responsibility、略称：CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者(消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指します。

国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格ISO26000を策定しています。(2010年11月発行)。

ISO26000は日本語に翻訳され、JISZ26000「社会的責任に関する手引」として2012年3月日本国内でも制定されました。

企業の社会的責任の中核を成すものの一つに「法令順守」があります。JIS Z 26000においては、「法の支配の尊重」として組織は、法の支配を尊重することが義務であると認めるべきである、と謳われています。

法の支配とは、法の優位、特に、いかなる個人も組織も法を超越することはなく、政府も法に従わなければならないという考え方を指します。

法の支配は、専制的な権力の行使の対極にあると高邁な精神が謳われています。

日本の放送事業者が従うべき法とは、「放送法」であります。放送法の第4条2項に、国内放送事業者は「政治的に公平であること」とありますが、これらの条文には罰則規定がないことから有名無実と化しています。

JIS Z 26000が規定するところの普遍的国際標準である「法の支配」をマスコミが蹂躙していることは、専制的な権力を行使しているということに他なりません。

マスコミ権力の専制下で、安倍政権が委縮し、幸福実現党も主張していた正しい政策を行う事が出来ない可能性があります。

これに対し、幸福実現党・大川隆法総裁は、近著において「安倍総理よ、強くあれ。論敵との戦いの一部は引き受けるから、未来への扉を開いて欲しい。」とエールを送っています。(『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』大川隆法著、幸福実現党発刊)

幸福実現党は、矢内筆勝 新党首の下、今夏参院選で勝利し政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立することが我が国の最大幸福と確信し、戦い続けていくことを宣言いたします。(文責:加納有輝彦)
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香港で13万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない

香港で13万人の民主化要求デモ 自由を求める心は止められない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5412

香港の中心部で1日、親中派で香港政府トップの梁振英・行政長官の辞任を求める民主化要求デモが行われ、主催者発表で13万人を超える人々が参加した。1997年に中国に返還された香港では、自由や人権が次第に失われている。イギリスの統治下で、自由の大切さを味わった香港の人々が、自由を求めて立ち上がった形だ。

1日付読売新聞ネットニュースなどによると、当初予想されていた参加者は5万人だったが、実際には13万人を超える人々が参加。「梁氏はうそつきだ」「普通選挙実現を」などとシュプレヒコールを上げながら、繁華街を行進した。

昨年3月に行われた長官選挙では、梁氏が、対立候補の唐英年・元政務官(閣僚)の自宅違法増築問題に批判を浴びせて、逆転勝利を収めた。しかし、その後、梁氏自身にも同じ問題が発覚。昨年7月の就任以降、支持率が低迷を続けている。

現在、中国政府は、イギリスの統治下で繁栄した香港を特別行政区にして、「50年間政治対体制を変更しない」と一国二制度を敷き、西側諸国に対する「ショーウィンドウ」の役割を担わせている。

しかし最近では、海外に出た香港人の民主化活動家らが、再び香港に戻ることができなくなるなど、中国本土と同じように、じわじわと言論の自由などが奪われている。今回のデモはこうした中国政府の思想統制に対する、香港人の怒りが顕在化したと言える。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2011年5月、香港で説いた法話「The Fact and The Truth(邦題:事実と真実)」の後の質疑応答で、香港の人々にこう呼びかけた。「あなたがたこそ、中国人のリーダーなのです。ですから、私があなたがたに何らかの使命や責任を授けるとしたら、すべての中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。それこそ、世界中の人々が歓迎することです」(詳細は、関連記事へ)

これに呼応するように、直後の7月には香港で40万人規模の民主化要求デモが発生。その後も、天安門事件の日や中国国民としての愛国教育の強化に反対する、数千、数万規模のデモがたびたび発生している。自由を求める心は止めることができないのだ。

こうしたニュースを、日本人は「対岸の火事」とするのでなく、香港の人々が失いつつある「自由」の大切さに思いを馳せ、言論による支援や、自国の国防強化、周辺国との協力に力を注がなければならない。(格)

【関連記事】
2011年10月号記事 『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2701

2012年9月4日付本欄 香港で共産党の「洗脳教育」に反対するデモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4823

日本人の覚悟が試される1年

◆【2013年展望・国際政治編】 日本人の覚悟が試される1年
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5413

中国では、習近平・新体制が発足した。それと前後して、「日本はファシズム国家」「断固として日本と闘争する」など、日本をことさらに敵視する激しい言葉が飛ぶ。中国の軍事的な脅威が迫っていることはもはや疑いようがない。

2012年を振り返ると、尖閣諸島の国有化を発端に起こった反日デモでは、日本企業などが焼き討ちにあったが、これらの企業に対し、中国側が賠償を行ったという話は聞かない。それどころか、中国は尖閣周辺の日本の領海に相次いで侵入、領空侵犯も行っている。日本がどこまで尖閣を守る意思があるかを試しているようだ。

そもそも中国は、2020年代にアメリカを東アジアから追い出そうと海洋進出を続け、周辺国を呑み込みながら勢力圏の拡大に動き出している。その中国と同盟を組む北朝鮮も、昨年12月にミサイル実験を成功させ、米本土をも射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけた。

一方、日本がスクラムを組むべき国々も、中朝になびいている感がある。昨年12月の韓国大統領選では保守派の朴槿恵(パク・クネ)氏が当選したが、世論に北朝鮮に対する危機意識は薄く、緊張緩和や対話ばかりが強調された。さらに世論が左傾化すれば、歴史問題を通じて韓国が北朝鮮と組んで、日本と対峙するような状況も生まれかねない。

台湾も馬英九総統の下で、経済的に中国との結びつきを強めてきた。最近では、「台湾が尖閣の領有権を持つ」と主張するグループが活発に活動しており、中台が尖閣問題で日本に対して「共同戦線」を組む危険性すらある。

こうした脅威が迫る中、日本は2013年、アメリカやオーストラリア、インド、ロシア、そして東南アジアの国々との連携を密にし、軍事的脅威の拡大を封じ込める必要がある。

しかし、だからと言って他国任せの国防ではいけない。同盟国のアメリカは厳しい財政難で、中長期的には東アジアから撤退してゆく可能性も否定できない。日本は自分の国は自分で守ることを決意し、独自の核保有も含めた防衛体制を確立していかねばならないのだ。

その最初のステップは夏の参院選だろう。憲法9条を改正し、自衛隊が普通の軍隊として国防にあたれるような環境をつくれるか否か。日本人の覚悟が試される1年となる。(呉)

【関連記事】
2013年2月号記事 2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375

2012年12月8日付本欄 周恩来が霊界から「私が今の中国を指導している」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5256

日本経済再建に向けて

HRPニュースファイル506]　日本経済再建に向けて

□新年の祝賀ムードを吹き飛ばす復興増税

2013年元旦から始まった東日本大震災の復興に向けた所得税増税。所得税増税は2.1％上乗せされ、1月1日から25年間も継続されます。更に住民税は2014年6月から10年間、年間千円の上積みとなります。

既に、2012年4月からは法人税増税が始まっており、3年間の税額が10％高くなっていますし、2012年8月10日には消費税増税法案が可決していますので、このまま景気弾力条項が適用されなければ、2014年4月から消費税は8％へ、2015年10月には10％へと引き上げられます。

安倍政権の誕生によって保守回帰へ向けた一歩を踏み出し、デフレ脱却に向けて日銀法改正まで実行しようとされていることは大いに結構なことです。しかしながら、前政権時代の遺産としての復興増税は始まっています。

今も住居がなく不自由な生活を余儀なくされている被災地の方のために増税をされたわけですが、被災地以外への流用問題も出ており、国民の政府に対する信頼は依然として低いと見るのが筋でしょう。

□11万の国民の声を無視した事実

幸福実現党は2011年の11月、復興増税に反対するために「増税が国を滅ぼす！国民集会」(実行委員長:内山優日本税制改革協議会会長)に協賛団体として参加し、時の政府に対して批判を行いまいた。

また、昨年は3月に消費税増税に反対するべく、同じ趣旨で国民集会を行いました。この時、同時に進めていた消費税増税反対の請願用紙が全国から集められ、総数111,234に達しました。⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001073.html

筆者も『日本経済再建宣言』『増税亡国論』(二冊とも共著で幸福実現党出版より刊行)を記し、増税よりも経済成長を優先する論陣を張りました。当ニュースファイルでも、様々な切り口から増税反対の意見を述べてきています。

例えば、他党にはない論点として、国民が承諾しない増税は「合法的略奪」であるということです。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/26218.html

これは「代表なければ課税なし」という原理原則に則ったものです。その意味では、11万を超える国民の声を無視し、野田政権が消費税増税法案可決に向けて爆進したことは非難に値します。

また、自民党と公明党も消費税増税法案可決に加担していることをゆめゆめ忘れてはなりません。自公政権への回帰といっても、国民は増税政党を圧倒的に支持したことによって、増税を合法的に承諾してしまったのです。

□日経平均株価2万円の回復を目指そう！

幸福実現党は、次の戦いに向けて新体制でスタートを切りましたが、復興増税と消費税増税の凍結・廃止を引き続き主張します。

安倍首相のデフレ脱却に向けた金融緩和、日銀法改正に向けた動きは評価できるのですが、それだけでは日本経済は再建したとは言えません。

景気弾力条項には、名目成長率3％、実質2％が明記されています。この数値を下回った場合は消費税増税を見送るということになります。

たとえ一時的に成長率が3％を達成したとしても、増税は敢行されてしまいます。消費税増税によって消費が停滞すれば、企業の収益が圧迫されて設備投資が落ち込みます。

消費税の税収は増えるかもしれませんが、個人が支払う所得税や企業が支払う法人税が落ち込む可能性が高いのです。

特に、法人税の場合は景気に左右されますので、欠損法人(赤字で法人税を納税しない企業のこと)が一層増える可能性があります。つまり、一般会計の税収は全体的に落ち込むわけです(拙著『日本経済再建宣言』197p～204pを参照のこと)。

せっかく成長率が高まっても、再び増税によって経済成長と税収を減らすならば意味はありません。例えるならば、アクセル(経済成長)とブレーキ(増税)を同時に進めたら車がおかしくなるのと一緒です。

従って、復興増税と消費税増税の廃止は、ブレーキペダルを離すことに相当します。

今は東日本大震災の復興のためにもアクセルを全開(=適切なマクロ経済政策を行うこと)にし、日本全体を元気にすることが先決です。

最終的には、幸福実現党が2009年の衆院選の時に提言した日経平均株価2万円台への回復を目指すべきでしょう。

2万円は今の水準の2倍です。株価が2倍になれば、銀行や企業の資産価値も相当高まりますので、銀行による貸出や企業の設備投資がしやすい環境が作られます。増税を廃止することで、消費者も安心して消費をすることができるでしょう。

国民の安心を考慮するならば、増税ではなく減税や経済成長です。そこに株価の上昇が伴えば、必然的に消費も高まります(専門的には資産効果と呼ぶ)。

要するに、幸福実現党は、日本経済は政策次第によってまだまだ成長ができると考えているのです。

私たちは、決して成長を諦めてはいません。むしろ、本年を日本経済再建元年とするべく努力精進していく所存です。

本年も引き続き、我が党の経済政策にもご指導・ご鞭撻を頂ければ幸いです。(文責・中野雄太)
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国防・増税で揺れた2012年、さらに2013年は厳しい年に

【2013年展望・国内政治編】国防・増税で揺れた2012年、さらに2013年は厳しい年に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5417

2012年の国内政治を振り返ると、年末の衆院選の「民主惨敗・自民大勝」に集約される。野田佳彦前首相と民主党の「失政」が民意の猛反発を生んだ。一言で言えば「貧乏神にオサラバ」、国防面では「遺憾政府はイカン」だったと言える。

野田前首相は二言目には「政治生命を懸けて、消費税増税を成し遂げる」と言い続けた。その結果、自公との3党合意を取り付け、法案成立にこぎつけた。しかし、約束の「近いうちに解散して民意を問う」をうやむやにして、「ウソつき」の汚名を浴びた。それに耐えきれずに、とうとう11月の安倍晋三・自民党総裁との党首討論で「解散する。覚悟のない自民党に政権は渡さない」と大見得を切った。
本人としてはカッコいいところを国民に見せて、再び第一党になるつもりだったかもしれないが、結果は見るも無残な惨敗だった。

結局、野田氏の1年強の政権の印象は、「政治生命を懸けて、消費税増税法案を成立させた」というだけだ。本人は「歴史に遺る仕事」と自負するが、後世の評価は真逆で、「震災復興で増税を課し、国民の生き血を吸う吸血鬼政権だった」ということになるだろう。
さらに大きな問題としてクローズアップされたのが、国防だ。ちょうど野田氏念願の消費税増税法案が参院を通ったその日の8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した。さらに8月15日、中国・香港の活動家らが尖閣・魚釣島に不法上陸。一気に、韓国、中国との領土問題が表面化した。

日本政府は、韓国に対しては強硬に反論したものの、竹島の韓国実効支配は何ら変わらず、中国に対しては尖閣の「国有化」を宣言するや、中国各地で反日暴動が勃発。日本車が壊され、日系企業が焼き打ちに遭い、日の丸が焼かれるなど、とても文明国とは言えない中国の蛮行が続いた。
これに対し、日本政府は「遺憾である」としか言えず、対抗措置を取るに至らなかった。さすがに平和ボケしていた日本人も、韓国、中国の蛮行に対して怒りが爆発し、民主党政権への反発と、自民党への期待が高まった。

だが忘れてならないのは、尖閣国有化後、初の日本人上陸を敢行したトクマ氏(ミュージシャン、当時・幸福実現党員)の勇気ある行動に対して、軽犯罪法で書類送検(のちに不起訴処分)するという「逆判断」を平気で行ったことだ。

このように、野田政権は誤った政策をとり続けた結果、国民の信を完全に失い、年末の衆院選で歴史的大敗を喫した。野田氏の心象風景が「三丁目の夕日」の世界であり、日本が今後も発展繁栄していくというビジョンが描けなかったのだろう。野田氏の功績は、民主党の貧乏神政権に引導を渡したことに尽きるのではないか。


◇2013年は日本人が「自分の国は自分で守る」気概を取り戻す年

年末の12月26日に発足した安倍・自民党政権の真価が問われるのは、2013年だ。
すでに市場は安倍氏の主張する金融緩和、インフレ目標2%などを歓迎し株価が上昇し続けているが、日本を取り巻く情勢は今年、さらに厳しくなることが予想される。

経済面もそうだが、国防の危機はさらに深刻化するだろう。中国の新指導者である習近平氏は、尖閣諸島のみならず、台湾、沖縄を手中に収めようとするだろう。北朝鮮は中国の尖兵となって、年初にも3回目の核実験を強行する可能性がある。そうなれば、北朝鮮は核兵器を使えるレベルになり、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルに核弾頭を積む日も近い。

日本は、オバマ大統領のアメリカが軍事費を削減し、在日米軍を縮小していく流れを受けて、「自分の国は自分で守る」という普通の国家になるチャンスでもある。安倍首相が提唱する「集団的自衛権の行使」や憲法九条改正のための国民投票の手続きの変更を進めるだけではなく、国民世論として喚起できるかどうか、正念場の年となる。

そして、その国防の重要性を立党以来3年半、訴え続けてきた幸福実現党が、自民党の「陰の内閣」として機能するだけでなく、実際に議席を持って国政のかじ取りをする手がかりをつかめるか。今年7月に予定されている参院選が注目される。

内外の国難は続くが、その苦しみの中で、日本人が誇りと信仰を取り戻すきっかけとなれば、未来に希望が見えてくる。その意味で、まさに日本にとって試しの年となるだろう。(仁)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278

2013年2月号記事 2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375





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第二次安倍政権の国防政策を考える

[HRPニュースファイル507]第二次安倍政権の国防政策を考える

◆「防衛大綱」の議論から見えてくる国防政策のポイント

2012年12月16日に投開票が行われた、第46回衆議院解散総選挙により、第二次安倍政権が成立しました。

安倍氏は民主党政権下で打撃を受けた政治の立て直しに対して意欲を燃やしておりますが、特に喫緊の課題として、経済の立て直しと共に日々深刻化する中国・北朝鮮の軍拡への対応、すなわち国防体制の強化を挙げています。

本日は安倍政権の国防政策について取り上げたいと思います。

正式には、今後、「防衛大綱」2013年版として発表されることが予想されますが、その議論の中から、安倍政権下で国防政策がどのように進化するか、あるいはどのような限界にあたっているかを予想する事ができます。

◆(1)「対中有事」を念頭に置いた防衛大綱の策定

安倍政権の国防政策で第一に画期的だと思われるのは「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の見直しに着手する上で、初めて「対中有事シナリオ」が作成されようとしている点です。(産経:2013年1月1日一面記事)

民主党政権下で策定された「H23年度以降に関わる防衛計画の大綱」でも「動的防衛力」というコンセプトと共に「島嶼部攻撃」への対応が盛り込まれていましたが、具体的な有事シナリオもなく、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃などの脅威と共に「列挙」されるにとどまっておりました。

しかし、今回「対中有事」を明確に念頭においたうえで防衛大綱を策定する検討を始めたことは、「予想される危機」を具体的に明らかにするという点で画期的だと言えます。

◆(2)「国防戦略」策定への布石

次に画期的と言えるポイントは、陸海空自衛隊の「統合運用」を見据えている点です。

「対中有事シナリオ」を明確にしたことで、陸海空3自衛隊による「統合防衛戦略」を立案する動きが出てきました。

1月1日の産経紙面では、防衛省が想定する有事として、「尖閣、石垣・宮古、台湾への単独・複数同時進攻」が紹介されています。

このように「対処するべき危機」が明確となったということは、「それぞれ性格も能力も、また利害も異なる3つの軍種を、特定の目的に向けて効率よく運用する」という戦略的発想ができるようになったことをも意味しています。

そもそも陸・海・空の3軍種を統合運用するには、「明確な国防戦略」の策定はもとより、「政治家の強力なリーダーシップ」が不可欠です。

なぜなら、「国家の主権者たる国民」の信託を受けた政治家が、「向かうべき目標」を明確にしていなければ、3つの軍種の利害の調整などできないからです。

「明確な脅威」の設定と、それに対処する「自衛隊の統合運用」まで踏み込めれば、「国防戦略の策定」まであと一歩です。

あとは、(1)「国家戦略」の策定、(2)対応すべき脅威の優先順位、が決定され、さらにオープンな国防議論をできるようになれば、「専守防衛」の克服が可能となります。

◆「幸福維新」の志は生きている

そういった観点から振り返れば、国防に対する「危機意識」を浸透させ、国論を「保守回帰」に導き、スムーズに国防政策を進める「世論」を整えた「幸福維新の志士達」の活躍には、計り知れない価値があったということがわかります。

また、「政治家のリーダーシップ」を発揮できるかどうかは、安倍首相の双肩にかかった課題です。国防危機の回避のため、安倍首相にはぜひ志を果たしていただきたいと思います。

この国を守り、未来を切り拓くべく、私たち幸福維新の志士は戦いを止めることはありません！

まずは今夏の参院選において躍進を果たすべく、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾一期生 彦川太志)