新聞の消費税の増税賛成の大キャンペーンは財務省と密約！きたなすぎる！最低だ！

去年の新聞の消費税の増税賛成の大キャンペーンを行っていた時に財務省と密約が交わされていて、新聞は増税されないから賛成していると言われていましたが、やはり本当でした。

きたないというしかありません。国民の生活を考えず、自分達だけよければいいという左翼・反日新聞はお金を出して読むべきではないと思います。

『15日、日本新聞協会は、新聞や書籍などに対する消費税の軽減税率を求める声明「知識には軽減税率の適用を」を発表した。ネットでは「自分たちだけ特別扱いしろなんて」という怒りの声が上がっている。

同声明は、「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています」「新聞に軽減税率を適用するよう求めます」と主張している。

多くの人が賛成しているような印象を受けるが、ネット上では「ふざけている」「増税をあれだけ煽っておいて、自分たちだけ特別扱いしろなんて」という批判の声が上がっている(16日付J-CASTニュースほか)。

一方で、各種の軽減税率を適用した場合、税収増が期待より大幅に小さくなるという声もある。消費税を10%まで上げた場合に軽減税率を適用すれば、税収が3兆円減るとの試算もあり、せっかく増税した効果がそれほど出ない恐れがある。

また、すでに軽減税率を導入した国では、その適用の線引きについて税務当局と事業者との間で訴訟が頻発しているという。軽減の対象を巡って政治的利権を生んだり、具体的な適用範囲の交渉の場で政府との癒着がありうるとの指摘もある。

そう考えると、日本新聞協会によるこの声明自体が、「新聞の税金をまけてくれれば、政権にとって有利な報道をして寿命を伸ばしますよ。さもなくば……」という、現政権への暗黙のメッセージを含んではいないだろうか。

朝日新聞は11日付の社説で、安倍晋三首相の13兆円の補正予算について、その多くが公共事業にあてられようとしていることから、政権とゼネコン業界等との癒着をほのめかしたいかのように、「大型の補正予算は、衆院選での支持のお礼と夏の参院選に向けた期待料なのか」と揶揄している。

だが新聞各紙に、政権批判を手加減することへの「期待料」として軽減税率を求める意図がいささかでもあるとしたら、安倍政権と他業界の癒着を云々したり、「民主主義を支える公共財」を自称したりする資格はない。(居)

これぞ政府とマスコミの癒着 日本新聞協会が消費税の軽減税率を求める声明 | ザ・リバティwebより抜粋でした。
http://www.the-liberty.com/article.php?i...

バブル景気をつぶしたのは官僚、役人の嫉妬、ねたみが原因だった！

バブルと言われている時代、当時30歳代でした。お金が循環し、どの会社にもお金が入り、あまり値切ることなく下請けの会社に支払っていました。国民全部が幸福でした。日本の国力が増し、実力でした。

それを一気にバブルを称してつぶしたのは、日銀、大蔵省、マスコミでした。なぜつぶしたかと言うと、株や不動産で大もうけしていた人達への嫉妬やねたみでした。自分は給料があまり上がらず、大儲けしている人達を許せなかったのです。

日銀は三重野総裁が金利を急激に上げ、大蔵省は不動産会社にお金を貸すなと通達を出し、マスコミは不動産や株が上がるのは異常と書きたて攻撃しました。

これにより、株価、地価は一気に下がり、バブルがはじけたと言われ、大不況となりました。それから今までに日銀と政府はデフレ政策を続けてきました。

この政策により何万という会社が倒産し、何十万、数えきれない国民が失業し、自殺しました。

この政策をした役人、官僚、そしてマスコミは反省すべきだ。安倍さんにより、渋々、日銀も変えようとしているが、罪は重い。

この間、ＧＤＰは上がらず、中国に追い抜かれてしまった。なぜ、国民を幸福にしようとしないのか、何の為に存在し、税金から高い給料をもらっているのか。

日銀、官僚、政治家、そしてマスコミも猛省せよ！

そして国民を幸福にするために一刻も早く自己改革すべきだ！