今の憲法は改正すべ、国民の生命と財産を守れない！

やはり、今の憲法は改正すべきです。国は国民の生命と財産を守らなければいけないのに、これでは自国の国民を守れない。日本を弱体化させるために一週間で作られ、押し付けられた今の憲法は改正、いえ破棄すべきです、国民を不幸にするこの憲法をなぜ、守もらなければいけないのか。

『現状の自衛隊法では、憲法で海外での武力行為を禁じているため、海外での緊急事態が発生した場合、現地の安全が確保されなければ自衛隊は派遣できません。邦人警護の規定もなく、武器使用の範囲にも制約があります。(1/19 朝日)

自民党の石破茂幹事長は20日、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示しました。(1/20 時事)

しかし、法制定へのハードルは高く、小野寺防衛相は、19日のテレビ東京の番組で憲法上の制限や乗り越えなければやらない壁があると述べています。

◆法律は国民を守るためにある

確かに、邦人救出のための自衛隊派遣については、法律的には様々な制約があるのは事実です。

しかし、法律の上にある日本国憲法18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。(略)その意に反する苦役に服さない」とあります。

現在只今、テロリストによって日本人が「奴隷的拘束」を受けているのに、「邦人救出に自衛隊を派遣できる法律が無いので、これから国会を開いて法律をつくりますから待っていてください」では話になりません。

安倍首相は「超法規的措置」として、憲法18条を根拠として、即刻、邦人救出の命令を出し、自衛隊の特殊部隊を派遣すべきです。そして、事後に、可及的速やかに法律を制定すれば良いのです。

これが国民の生命を預かる国家の最高責任者の覚悟と言うべきであり、幸福実現党政権なら即断即決で行っています。

安倍首相は「人命優先」と言うならば、瑣末な法律論議にこだわらず、邦人救出に向け、具体的な救出行動をなすべきです。それが「国家のリーダー」としてのあるべき姿です。（文責・佐々木勝浩）」[HRPニュースファイル524]「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！より抜粋

◆「法の支配」で中国を牽制せよ！

◆「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482

安倍首相は訪問先のジャカルタで18日、対ASEAN外交5原則を発表した。近年活発化する東シナ海・南シナ海などでの中国海軍を牽制するのを目的に、アジア太平洋地域での平和と繁栄の実現を目指す。

5原則は以下の通り。

(1)普遍的価値の定着・拡大に向けて努力する

(2)「力」でなく「法」が支配する、「公共財」である自由で開かれた海洋をASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する

(3)経済連携のネットワークを通じて日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄する

(4)アジアの多様な文化・伝統を共に守り、育てていく

(5)若い世代の交流で相互理解を促進する

ここで注目したいのは、この外交5原則では、「法の支配」を重視していることだ。

しかし、中国が必ずしも国際法を遵守する国ではないために、「法の支配」の下には入らない可能性があることを認識しておかなければならない。

1992年2月、中国は「領海法」を制定した。同法では、西沙諸島・南沙諸島・尖閣諸島などを中国固有の領土と明記、領海を侵犯した外国の軍用船舶を排除・追跡する権利も付記している。同法は今日の中国の海洋進出の正当性を主張しており、この背景には、本来の中国領土としている清朝の最大版図の復興を目指す「中華思想」がある。ここからは、国際法よりも国内法を優先させていることが分かる。

また中国は、日本の沖ノ鳥島については「サンゴ礁であるがゆえに、領海は認めるが排他的経済水域は認めない」としているが、不当に実効支配している南沙諸島については、同じサンゴ礁であるにもかかわらず、領海と排他的経済水域の双方を主張している。中国が自国の国益にかなう際にだけ、国際法に則った発言をすることがこれだけ見ても明確に分かるだろう。

残念ながら、国際法を部分的にのみ適用する国家に対して、「法の支配」だけでは対処できないだろう。そのためまずは、中国が軍事国家であり、国際法に則らない可能性があることを認識する必要がある。その上で、アメリカやASEANと中華包囲網を構築しつつも、「万が一の場合は武力行使も辞せず」という断固とした態度が、今の日本には必要なのではないだろうか。(飯)

日銀はこの20年間もデフレを続け、国民を苦しめてきた。

日銀はこの20年間もデフレを続け、国民を苦しめてきた。

数えきれない会社が倒産し、多くの国民を失業させ自殺させた。

独立性ばかりに重きをおき国民生活を無視してきた。一方政府はやろうと思えば今回のようにできるのにやらなかった。

怠慢です。日銀も政府も日本国民の幸福のために存在するはずなのに全く逆のことをやってきた。罪は重い、反省すべきだ。

『日銀、2％物価目標を決定＝来年からは無期限緩和―政府と「共同声明」発表
時事通信 1月22日(火)13時8分配信

　日銀は22日、2日目の金融政策決定会合を開き、消費者物価の2％上昇を目指すインフレ目標の導入を決めた。目標値は政府・日銀の政策連携強化に向けた共同文書に明記し、「共同声明」として発表した。

政府の要請を受けて一段と高い2％物価目標を掲げることで、日銀の金融政策は大きな転換点を迎えた。

　決定会合では昨年12月の前回会合に続く金融緩和も決めた。日銀は資産買い入れ基金の規模を今年末に101兆円に拡大することを決めているが、来年初めからは期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる「無期限緩和」方式を採用する。

　これにより、国債などを買い入れる基金の残高は2014年中に10兆円程度増え総額111兆円になり、それ以降も残高を維持する。日銀は強力な金融緩和を継続する期間を「必要と判断される時点まで」とした。9年8カ月ぶりの2会合連続緩和で、日銀はデフレ脱却への強い決意を示した形だ。
　
共同声明では、2％の物価目標の達成時期について、具体的明示は見送り、日銀が「できるだけ早期に実現することを目指す」とした。政府に対しては、成長力強化と持続可能な財政の確立に取り組むことを求めた。経済財政諮問会議が物価の現状や構造改革の取り組みなどを定期的に検証する』　

公明党は親中国を辞めよ！

創価学会名誉会長の力で、両国間で尖閣問題について協議できるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけていたという報道もある。山口代表の中国寄り発言は、こうした中国側(習氏?)の意向を代弁していると見ることもできる。

山口代表は22日、北京へ出発する前に都内で記者団に、「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。

それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、中国寄りの発言を軌道修正した。また、中国の要人に尖閣問題の棚上げを伝えるかを問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた(時事通信)。

、上記の経緯からすれば、山口氏が習氏や他の要人に対し「尖閣は日本固有の領土である」と正当な主張ができるか不安と言わざるを得ない。間違っても政府与党の一員として、訪中して尖閣を「係争地」と述べた鳩山由紀夫元首相のような、中国の覇権主義を利する愚を犯してはならない。(司)

橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽する！

HRPニュースファイル526]大阪市立桜宮高校体罰事件:橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽し、無責任体制を助長する

昨年12月23日、大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒(17)が自宅で自殺し、その原因がバスケット部顧問の体罰であったことが、年が明けた本月8日になり市教委の記者会見で明らかになりました。

昨年クリスマスイブに執り行われた通夜式で、「顔を見てやってください」と母親に促され、顧問が近づくと、口のはれた生徒の物言わぬ姿があり、「これは指導ですか、体罰ですか」と泣きはらした母親から問いかけられ、顧問は「体罰です」と力なく頭を下げたという。(1/14産經)

体罰に関しては、学校が見逃し続けた経緯が明らかになっています。

2011年9月には、大阪市の公益通報制度の窓口に電話で、バスケット部で体罰があるとの通報が入ったにも関わらず、前校長は顧問だけに事情を聴き「体罰はなかった」と結論づけました。

また同2011年に体罰で懲戒処分を受けたバレー部の男性顧問が昨年11月、部員の男子生徒に体罰を再発させていたことを知りながら校長は市教委に報告せず、隠蔽していました。

校長は体罰を隠したことについて10日の記者会見で、「2回目は厳しい処分になると思い、顧問の将来を心配した」と釈明しました。(1/11 産經)

これら一連の不祥事を受け橋下大阪市長は、今月12日、遺族と面会、謝罪しました。

橋下氏はもともと、府知事時代には「教育とは2万％、強制」と断言。「口で言ってきかないなら手を出さなきゃしょうがない」などと述べ、体罰容認の風潮をあおってきたという見方もあります。(1/21 赤旗)

しかし、橋下氏は元巨人軍投手の桑田真澄氏が、今回の事件を受けて自らも体罰を経験したことを明らかにし、「殴られて愛情を感じた事は一度もない」「スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です」と、体罰を否定したインタビュー記事を見て認識を大転換したといいます。

その後、橋下氏は「大阪の恥ですよ！」と体育科とスポーツ健康科学科について入試を中止し、普通科に振り替えるように市教委に求めました。

もし、入試を実施することになったら市長権限で予算を執行させない、凍結するとまで宣言しました。(1/17会見)

市教委は21日、橋下氏の要請を受け入れる形で、同校体育系2科の募集中止、普通科への振り替え入試を決定しました。

しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からず、受験生だけでなく、在校生への影響も大きく、橋下氏への批判が殺到しました。

橋下氏は「世間の『入試を継続しろ』という風に流されず、教育的な観点から判断を」と市教委に対して最後まで強硬姿勢を示したました。

気に入らなければ今度の選挙で自分を落とせばいいといつもの啖呵を切りました。

入試中止の決定に関しては「本当に残念。言葉が出ない」「納得できない」と同校の運動部を引退した元主将ら3年生の生徒8人が、21日夜、市役所で記者会見して涙声で「入試の実施」を訴えました。(1/21産經)

橋下氏の学校、市教委への不信感は充分理解できるとはいえ、いつものマスコミを拡声器とした劇場型の強引な手法に一抹の不安を感じます。

橋下氏は桜宮高のすべての教師の配置転換も指示しており、さらには、橋下氏は「廃校もあり得る」とも口にしています。

今回の一連の措置は、全教員、受験生、在校生、保護者すべての人に連帯責任を負わせているといってもいいでしょう。

直接関係していない教師、受験生、在校生、保護者も連帯して責任を問われるべきでしょうか。

今、最も重要なのは、長年にわたって桜宮高校で体罰が行われてきた実態を解明し、責任の所在を明確にすることです。

そして、顧問、そして直属の上司、校長、そして市教委の責任者が、第一義的に責任を問われるべきであり、「自己責任の原則」を適用すべきです。

顧問、校長、教育委員長等が責任を取り辞任し、新しい管理者(聖職者)で学校を立て直し、入試を実施すべきであると考えます。

連帯責任を取らせることが、かえって責任の所在を曖昧にし、見て見ぬふりをするような日和見主義、隠蔽、無責任を蔓延させると考えます。(文責・加納有輝彦)
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大増税!公的な国民からの収奪をやめよ！

大増税です。経済専門家でなく増税は誰でもできます。政治家や官僚はプロのはずですが、一番安易な方法です。プロなら増税せず、経済を発展させ、法人税を増やすべきです。

法人税は確か最高の時より２０兆円近く少なくなっています。財務省の官僚は消費税の増税が悲願だそうです。国民から収奪することばかり考えずに、いかに経済を発展させることを考えるべきです。

『◇財務省の狡猾さは未だ健在

2014年4月実施されようとしている消費税増税ですが、そのためには本年は名目3％以上の成長をする必要があります。本年は7月に参院選が予定されているので、安倍首相は外交や安全保障面での明確な主張を回避し、景気対策を強調するのは間違いありません。

実は、ここに財務省の狡猾な政治的思惑があります。

現在、安倍政権は日銀に大胆な金融緩和を提言しているのは周知の通りです。

一方、財務省は、本年の名目3％の経済成長率を達成できることを黙認することでしょう。また、財務省が嫌う「列島強靭化計画」のような公共投資についても黙認しているのも理由があるのです。つまり、政府のマクロ経済政策が効果を発揮し、「これだけ成長したならば、増税は仕方ない」と思わせる心理を使おうとしているのです。

すでに、消費税法案の可決の際には、国会議員の過半数が賛成票を投じています。経済政策の中でも、とかく複雑で難解な税制を得意とする国会議員は皆無です。ましてや、減税路線を実現するべく公民連携（PPPともいう）や公会計を導入して政府支出の無駄を省く行政手法に通じている議員はいません。つまり、財務省は見事に政治家を操っているのです。

アベノミクスによる経済成長路線は、大方正しい方向性を示しているのは事実です。ただ、本当に経済成長を継続して失業率を減らし、有効求人倍率を高め、設備投資や住宅着工指数や日経平均株価等を高めようと思うならば、増税は断じて控えるべきです。

しかしながら、富裕層増税が三党合意に至りました。そして、今年の経済成長が実現できれば、来年の4月から消費税は5％から8％へと上昇します。2015年には、さらに2％ポイント上昇して10％となります。

要するに、アベノミクスの成長路線は、増税をするための布石として使われているのです。自民党と公明党が増税政党であることも輪をかけているのはいうまでもありません。

だからこそ、本年の夏の参院選では、幸福実現党は消費税増税法案の廃止を再度主張するのです。もちろん、富裕層増税の撤回も同時に求めます。

徹底した金融緩和と未来産業への公共投資など、安倍政権の経済政策と重なっている点は多々あるのですが、最大の違いは、徹底した減税路線による経済成長の実現です。

「自由からの繁栄」こそ、幸福実現党の経済政策の柱であり日本経済再建に必要なキーワードなのです（参考資料：http://www.hr-party.jp/new/topic/tax）。（文責：中野雄太）』[HRPニュースファイル527]　アベノミクスに忍び込む財務省の思惑より抜粋です。

みのもんたは安倍さんの景気を良くする政策に反対している。国賊です。

水曜日の「朝ズバ」のみのもんたは安倍さんのデフレ政策に対してしつこく否定していました。

珍しくコメンテータはデフレ脱却政策に賛成の意見を負けずに言っていましたが、なぜ物価が２％上がるのに景気がよくなるのかと何度も言い続け、安倍さんの政策を否定していました。

デフレを脱却し景気が良くなるのは国民の悲願です。毎朝、みのもんたが発する言葉が日本人に害毒を流しています。早くこの暴走老人を降板させるべきです。

大増税を中止せよ！アベミクスは水の泡となる！

大増税です。経済専門家でなく増税は誰でもできます。政治家や官僚はプロのはずですが、一番安易な方法です。プロなら増税せず、経済を発展させ、法人税を増やすべきです。

法人税は確か最高の時より２０兆円近く少なくなっています。財務省の官僚は消費税の増税が悲願だそうです。国民から収奪することばかり考えずに、いかに経済を発展させることを考えるべきです。

『◇財務省の狡猾さは未だ健在

2014年4月実施されようとしている消費税増税ですが、そのためには本年は名目3％以上の成長をする必要があります。本年は7月に参院選が予定されているので、安倍首相は外交や安全保障面での明確な主張を回避し、景気対策を強調するのは間違いありません。

実は、ここに財務省の狡猾な政治的思惑があります。

現在、安倍政権は日銀に大胆な金融緩和を提言しているのは周知の通りです。

一方、財務省は、本年の名目3％の経済成長率を達成できることを黙認することでしょう。また、財務省が嫌う「列島強靭化計画」のような公共投資についても黙認しているのも理由があるのです。つまり、政府のマクロ経済政策が効果を発揮し、「これだけ成長したならば、増税は仕方ない」と思わせる心理を使おうとしているのです。

すでに、消費税法案の可決の際には、国会議員の過半数が賛成票を投じています。経済政策の中でも、とかく複雑で難解な税制を得意とする国会議員は皆無です。ましてや、減税路線を実現するべく公民連携（PPPともいう）や公会計を導入して政府支出の無駄を省く行政手法に通じている議員はいません。つまり、財務省は見事に政治家を操っているのです。

アベノミクスによる経済成長路線は、大方正しい方向性を示しているのは事実です。ただ、本当に経済成長を継続して失業率を減らし、有効求人倍率を高め、設備投資や住宅着工指数や日経平均株価等を高めようと思うならば、増税は断じて控えるべきです。

しかしながら、富裕層増税が三党合意に至りました。そして、今年の経済成長が実現できれば、来年の4月から消費税は5％から8％へと上昇します。2015年には、さらに2％ポイント上昇して10％となります。

要するに、アベノミクスの成長路線は、増税をするための布石として使われているのです。自民党と公明党が増税政党であることも輪をかけているのはいうまでもありません。

だからこそ、本年の夏の参院選では、幸福実現党は消費税増税法案の廃止を再度主張するのです。もちろん、富裕層増税の撤回も同時に求めます。

徹底した金融緩和と未来産業への公共投資など、安倍政権の経済政策と重なっている点は多々あるのですが、最大の違いは、徹底した減税路線による経済成長の実現です。

「自由からの繁栄」こそ、幸福実現党の経済政策の柱であり日本経済再建に必要なキーワードなのです（参考資料：http://www.hr-party.jp/new/topic/tax）。（文責：中野雄太）』[HRPニュースファイル527]　アベノミクスに忍び込む財務省の思惑より抜粋です。

外務省の愚かな官僚よ！中国へのＯＤＡを即刻、中止せよ！

日本の主要都市に核ミサイルを向け、尖閣を実効支配しようとしている野蛮な国、ＯＤＡに対しても一切感謝せず、国民を反日に洗脳している国に支援している。外務省の官僚は狂っている。安倍さんは断固、辞めさせるべきです。

何十万の人達を自宅へ帰せ！これは国家犯罪だ。

私も前からＦＢに載せていましたが、何十万の人達を避難させるほどのレベルではないのに、今もなお、自宅へ帰る事を許さない政府はおかしい。

左翼反日の民主党政権がやったことを自民党政権が続けるべきではない。民主党政権がやったことは国家犯罪です。日本を弱体化させるための政策です。

住民にどれほどの苦しみを与え続けているのか。そして必要もない除染に莫大な税金を使い続けている。国連科学委員会の結論に従い、一日も早く住民を自宅に帰し、もう愚かな事を辞めるべきだ。

『◆「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502

昨年12月に国連科学委員会で「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」「福島第一原発の事故による健康被害はない」という報告書が発表された。このことについて取り上げた、11日付Forbes.comの記事を紹介したい。

記事の概要は以下の通り。

・国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。

・現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。

・日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。

・100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。

また、この記事に続き、Forbes.comは20日にも、「Fear Of Radiation-It's All In The Noise(放射線の恐怖―要するにそれはノイズ)」の記事で、以下の事実を紹介した。

・日本の原爆被爆者のうち生存者について、被曝線量と発がん者数の関係をグラフにしたものがある。これによると、100ミリシーベルト以上の被曝の場合は被曝線量に比例して発がん者数が多くなるが、100ミリシーベルト以下では関係性がみられない。放射線の影響は、環境要因や遺伝子など、死をもたらしうる他の要因に埋もれて消えてしまう。


福島県の人体への被害がこれだけ小さいということは、日本ではほとんど報道されていない。逆に放射能被害を過大に報道し、日本全体に「原発アレルギー」をまき散らしたマスコミ報道はまさに「犯罪行為」だ。日本のマスコミは今からでも大々的に「人体に被害はない」ということを報道し、日本全国民に謝罪すべきだ。(晴)』