幸福実現党が一人も当選しなかったら天変地異が起る？

以前に天照大御神の霊言集が2冊、出版されていますが、

今の日本の現状に対して非常に怒っています。

これでもし、幸福実現党が一人も当選しなかったら天変地異が起る？かもしれません。





『幸福の科学、幸福実現党をバカにしている人達よ。

イエスキリストを救世主とも知らずに死刑にしたと同じことをしたら

ユダヤの国のように滅びるであろう。、

同じことをしたら、日本も同じことが必ず起きる。

今回の選挙は非常に大切だ。

発展を選ぶのか、滅びを選ぶのか、どちらかを選ぶのか判断せよ』


とインスピレーションがきています。富士山が爆発するのかもしれませんね。

「原発推進」を打ち出す唯一の政党・幸福実現党

◆【注目動画】「原発推進」を打ち出す唯一の政党・幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6324

「原発推進」を打ち出しているただ一つの政党である幸福実現党の創立者・大川隆法総裁が、原発についてインタビューに答えた動画がYouTube上にアップされ、注目を集めている。

震災と原発について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://www.youtube.com/watch?v=v1ALn_GOe7Q

この動画は、幸福実現党の意義や目指すところなどについて大川総裁に聞いたインタビュー「政治革命家 大川隆法」(7日収録)の、原発に関する部分を抜粋したものだ。
その中で大川総裁は、活断層を問題視する地質学者らに批判的な立場で、原発は推進すべきだという趣旨で答えた。

幸福実現党は原発推進を明確に訴えているが、自民党以外の政党はすべて「原発ゼロ」を主張している。自民党も「(原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働は)地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と、何ともあいまいな表現で立場をぼかしている。

原発は国民の関心を集めており、参院選の争点の一つとなっている。5日～11日のツイッター件数は、原発関連が1位だ(14日付東京新聞)。
今、日本のほとんどの原発が停止しているため、政府から節電要請が出ている。7月に入って猛暑日が続き、数千人が熱中症で病院に搬送されたが、その中には、屋内で冷房を使わずに熱中症で死亡した人もいる。冷房を気兼ねなく使えるだけの電力供給がなければ熱中症による死者はますます増えてしまうのだ。
政府は、熱中症での死者数が1718人にもなった2010年並みの暑さでも電力供給能力は十分とするが、電力各社は古い火力発電を稼働させてしのいでいるのが実情だ。原発再稼働は喫緊の問題だと言えよう。

原発推進を訴える幸福実現党の政策が有権者に正確に伝わっていない中で、改めて大川総裁が自身の考えを明らかにしたのが、今回のインタビューだ。マスコミでは報じられないニュースの真実に目からウロコが落ちるはずだ。(居)

【関連動画】
自民党と公明党について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/7LfFZ7cAaR4

自由と平等 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/W-MOS2m6hqE

国連とEUについて ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/U-PJcBq5qmM

時代のデザイナーとして ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/QNAEsufizGw

国家経営と銀行 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/l3Ue95_hhEU

社会保障について ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/Z0UschogRpY

幸福実現党の将来の活躍イメージ ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/W8Eyy3EURRE

立党の理由と各党への見解 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/JQwd7uKmzg0

幸福実現党の目的 ―「政治革命家 大川隆法」より
http://youtu.be/Ddf8UfMwUnc

中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」

◆【参院選】東海の雄・中日新聞が、幸福実現党の候補者を報じない「差別報道」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6326

東海地方を中心とするブロック紙で、名古屋圏では圧倒的なシェアを誇る「中日新聞」が、参院選をめぐる報道で、幸福実現党の候補者を取り上げない差別的な報道を続けている

。同紙の山田恭司・選挙調査室長は、本誌の取材に対し、「差別報道はしておりません」と答えるが、「報道しない自由」をふりかざし、国民の「知る権利」を侵す同紙の姿勢は、決して許されるものではない。

中日新聞は、参院選公示日翌日の5日付の愛知県内版で、愛知選挙区の立候補者の第一声を、各人写真入りで5段分の内容を紹介した。ところが、候補者10人のうち、幸福実現党の中根裕美候補と、新人の身玉山宗三郎候補の2人だけを外した(写真参照)。



また、同日付の岐阜県版でも、岐阜選挙区の立候補者の第一声の記事で、候補者4人のうち、幸福実現党の加納有輝彦候補のみを外した。

第一声を伝える紙面で、幸福実現党の候補者を外している。

差別的な報道は公示前から始まっており、中日新聞が主催した立候補予定者討論会に、中根候補は呼ばれず、その様子を伝えた6月29日付では、中根氏は存在していない。


また、公示後に始まった各候補者の「素顔」や「主張」の連載でも、中根氏は外され続けた。この状況は、岐阜の加納氏についても同じだ。

こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本紙に寄せられたため、本誌は、同紙に電話取材を行った。

まず、なぜ公正・公平な報道をしないのか、という問いに対して、山田室長はこう答えた。


「公平という言葉は難しいですが、同じように報道はしていません。ニュースの価値判断に基づいて、ニュース報道しています。

ニュースの価値判断とは何かと言いますと、選挙の場合、一つの基準としては『政党要件』というものをつくっています。しかし、政党要件がすべてではなくて、諸派や無所属の候補者であっても、政治的な実績があるかどうか、元国会議員とか元県議とかそういう方。


それと、著名な方、世間的に大変名前が知れている方は、ニュースの価値判断に基づいて、そういう扱いにしております」

政党要件を満たしていることが報道する一つの条件で、それを満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱うということだ。

だが、政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政党助成法が定める政党交付金をもらえる基準。

マスコミの報道基準とはまったく無関係。ちなみに、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税日本」の候補者を掲載している。

さらに、報道基準として、山田室長は「政治的実績」を示したが、これでは、中日新聞は、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外の、地盤、看板、カバンを持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の人々たちにとって「存在しない人」になってしまう。「報道の自由」を「報道しない自由」として悪用しているようにしか見えない。

この点についても、疑問をぶつけたところ、山田室長はこう返答した。「(立候補していないように見える点については)そんなことはないという風に考えております。名簿を掲載しています。それは考え方の違いです」ちなみに、山田室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している。

また、「差別報道と感じる読者もいるが?」と質問すると、山田室長は「世の中には、いろんな考えの方がおられますので。うちのニュース報道の基準に基づいて記事をつくっております」と答えた。

中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選の過去の国政選挙においても、いずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた“常習犯"。電話取材で、山田室長は掲載の基準について、最終的に「ニュースの価値判断に基づく」と繰り返したが、やはり、意図的に外していると見られても仕方がないだろう。

しかし、こうした偏向報道は、日本からさまざまな「自由」を失わせる点において危険である。新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪うことになる。

また、幸福実現党は、「憲法96条をそのままにした形での9条改正」「積極的な原発の推進」「自虐史観(東京裁判史観)の払拭」「いじめをとめなかった学校や教師を罰する規定を盛り込んだ『いじめ禁止法』の制定」など、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした主張を取り上げないことは、読者である国民の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪っている。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。これは「マスコミの自殺」「民主主義の危機」と言っても過言ではない。

健全な民主主義は、正しい情報が国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。誰もがこの日本を、情報操作や情報統制が常態化する中国や北朝鮮のような国にはしたくないはずだ。日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞をはじめとするマスコミ各社は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。(格)

なぜ、大増税の自民党を圧勝させるのか！国民が苦しむだけだ！

参院選は自民党と公明党の圧勝が予想されている。大増税されるのがわかっているのに自民党に投票するのは理解できない。苦しむのは投票した本人だ。


『増税しても税収は増えない――経済成長すれば税収は増える！[HRPニュースファイル700]

◆増税しても、税収は増えない！

自公政権は「消費増税で税収を増やし、社会保障費の増大に備える」と訴えていますが、本当に増税すれば税収は増えるのでしょうか？

国の税収は、名目GDP×税率×税収弾性値で概算することができます。

ここ20年間、税収は、増減を繰り返してきましたが、基本的に名目GDP値に連動しています。

1997年の消費増税(消費税3％⇒5％)の際にも、政府は税収が増えると喧伝していました。

しかし、消費増税が消費不況を招いた結果、名目GDPは523兆円(97年)→512兆円(98年)→505兆円(99年)と減少し、その結果、税収も54兆円(97年)→49兆円(98年)→47兆円(99年)へと大幅に落ち込みました。

◆経済成長すれば、税収は増える！

産経新聞の編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、先ほどお伝えした計算式の「税収弾性値」について解説しています。(7/14 産経「【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能」)

「税収弾性値」とは、GDP伸び率1％に対して、どのくらいのパーセントで税収が増えるかを示す数値です。

財務官僚は弾性値を1～1・1程度と見ていますが、多数の民間の研究者は、弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達すると算出しています。

すなわち、経済成長すれば、GDP伸び率の3倍前後の伸び率で、税収が増えるのです。

それを裏付けるように、先日、2012年度(11年4月～12年3月)の税収が、これまでの予想を1兆円上回り、43兆円台になる見通しが発表されました。(6/20 朝日「12年度税収、1兆円増見通し　景気回復で43兆円台に」)

2012年度は、法人税が30％から25.5％へ引き下げられたにもかかわらず、景気回復によって、法人税収が7千億円、所得税が3千億円、合計1兆円もの税収増となったのです。

2012年度税収に対するアベノミクスの影響は3ヶ月間程度に過ぎません。年間に直すと4兆円程度の税収増と推測されます。

田村氏は、2013年度で名目GDP成長率3％を達成すれば、税収は9％増え、約3兆9500億円増となり、2014年度もGDPが3％成長すれば、13年度に比べて4兆3100億円税収が増えると推測しています。

増税しなくても、景気回復すれば、相当な税収増を見込むことができるのです。


◆壮大な「未来ビジョン」を掲げた幸福実現党

すなわち、増税ではなく、経済成長こそが財政問題、社会保障問題を解決していく鍵なのです。

そのために、私、参院選大阪府選挙区候補者の森よしひろは、日本の新しい基幹産業となる「未来産業の育成」を掲げています。

関西という土地は、新しいことにチャレンジしていく気風、ものづくりの伝統と技術、重厚長大産業の生産設備があります。

関西を中心に、航空機産業や宇宙産業、さらには、ロボット産業など、日本が世界をリードしていく高付加価値の産業を創って参ります。

幸福実現党は、長期的な日本経済の目標として、GDPを現在おおよそ500兆円から2030年代に1500兆円という大きな目標を掲げています。

それは、政治家が「世界一のGDPを目指す」という明確な国家目標を持つと同時に、更なる大胆な金融緩和、積極的な財政投資、未来産業育成、聖域なき規制緩和等を徹底して行うことで可能になります。

経済成長を成し遂げることができれば、税収も現在の数倍の規模になり、財政問題も解決します。そして、世界のリーダーとして更なる建設的課題に取り組むことができます。

幸福実現党は「若者たちが未来に希望を抱ける国づくり」を進めて参ります！ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(大阪府 幸福実現党公認候補 森よしひろ)