減税が世界の潮流に！いま日本に必要なことは増税ではく、「日本版トランプ減税」が必要 [HRPニュースファイル2064]

https://www.youtube.com/watch?v=MdoQT8xJ6ds


※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。
◆世界は減税、日本は増税

いま世界は減税が新たな潮流になっています。

インドは法人税を中心に大減税を発表しました。

オーストラリアでもモリソン首相が、トランプ減税のオーストラリア版を行っています。

また、フランスもどちらかというと増税をやるタイプのマクロン大統領が減税を発表しました。

さらに中国ですが、先日ＧＤＰを発表し成長率6%という数字が出てきました。本当は、すごく悪いと思われますが、その中国が今必死になっているのも減税です。

そんな中で日本はどうなっているかと言うと、消費増税の後にさらに新たな増税を考えています。
◆日本の増税策
(１)法人税の増税

日本で今一番検討されているのが、法人税の増税です。

ここ数年、法人税の表面上の税率は下がってきたので、これを上げるという話がすでに出てきています。

しかし増税になったら企業の負担が増えるわけで、結局、増税分は労働者が負担することになります。
(２)お金持ちに対する増税

さらに高額所得者への所得税や相続税の増税です。

すでに海外の税金が安い地域にお金持ちはどんどん逃げていますが、また、控除でいくらでも税金の抜け穴はあるので、これをやっても増税の効果はありません。
(３)社会保険料の引き上げ

また社会保障をまかなうために、社会保険料の引き上げをしていくでしょうが、これでは若い世代が勤労意欲を失いかねません。

◆トランプ減税とは

トランプ減税の正式名称は「Tax cut Jobs Act」です。「減税と共に雇用を増やす」「ジョブクリエイション」が、この法律の目的です。

簡単に言うと、「アメリカ人の手持ちで使える金を増やす」、これがトランプ減税です。
(１) 中間層の所得税減税

まず所得税です。アメリカ人の所得税は日本と同じように累進課税になっていますが、だいたい7段階あります。

7段階の累進課税の中で特に「中間層の税率を減税」しています。

富裕層は、ほとんど減税していません。むしろ人によっては増税になっています。ここが特徴です。
(２)法人税の減税と控除の廃止

一番大きな減税は法人税です。法人税35%を21%に減税しました。

この法人税は先進国で一番低いのです。かつ大きな特徴は控除をなくしたことです。

お金持ちにいくら増税しても抜け穴がいくらでもあります。その抜け穴の代表的なものが控除です。

その控除をなくし税制をシンプルにする。その代わり税率は、もっと下げるというのが、このトランプ減税の特徴です。
(３)中小企業向け減税

さらに法人税の中で中小企業向けの減税を行いました。これを「パススルー減税」と言います。

アメリカの中小企業は株式会社でありません。アメリカの中小企業の95%は、「パススルー」といわれる、日本で言えば「組合」のようなものです。

「パススルー」は、法人税のかからない会社形態です。しかし税金が取られない代わりに内部留保ができず、利益は、ほぼ経営者や株主に配当しなければならないのです。

そうすると経営者や株主は当然個人の所得が増えます。そして所得税の税率は累進課税でいうと最高税率になるわけです。残ったお金では自分の会社に再投資ができませんでした。

今回のトランプ減税は、中小企業の経営者向けに最高税率を20%台に下げ、個人の所得税の税率も下げました。

それによって残ったお金で自分の事業に再投資できる。工場を新たに作れる。雇用を増やすことができるようになったのです。
(４)低所得者層の優遇

また低所得者層の特に若い世代の子育て世帯に対しては、「チャイルド・タックス・クレジット」によって税負担を軽くしています。

「チャイルド・タックス・クレジット」とは、枠が2000ドルだとして、例えば所得が1500ドルだとしたら残り500ドルの枠が残っていますが、この500ドルの枠を給付金としてもらえるという最新型の制度です。

トランプの減税案が出たときに、アメリカのマスコミは大企業や金持ちの優遇だと言い、そのまま日本のマスコミもコピーしたように言っていましたが、しかし内容はまったく逆です。

◆トランプ減税の成果

トランプ減税は2018年から始まりましたが、結果はすでに出ています。

アメリカの株価は27000ドルで史上最高値を更新しました。

失業率は3.5%で51年ぶりの低さです。

その中身を見ると、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低です。女性の失業率も市場最低です。障害者の雇用は過去最高です。

新規雇用も500万人以上増えています。大企業もそうですけど、中小企業も新たな雇用を増やすことができたわけです。

賃金の上昇率は、去年の一時期ですが3.9%の上昇です。

つまりトランプ政権の大減税が結果として何をもたらしたのか、それが「ジョブクリエーション(雇用創出)」です。

またアメリカのＧＤＰ成長率は、去年の一時期3.1%の上昇です。いまどき先進国でＧＤＰが3.1%も伸びる。これは奇跡的な数字です。

雇用を増やし、賃金もあげて、その上で景気もよくなった。つまりアメリカの実体経済が実際にものすごく良くなったのです。これがトランプ減税の結果です。

なぜ、こういう減税が日本ｂではできないのか。これを最後に考えてみたいと思います。
◆なぜ日本は減税ができないのか

アメリカの政治の構造をみると、共和党と民主党という2大政党があります。

共和党はいわゆる保守と言われます。民主党はリベラル。この二大政党が常に政権交代をしながらアメリカの政治は動いています。

日本の政治はどうかというと、アメリカの共和党の保守にあたる政党は自民党だと思われがちですが、自民党はアメリカの尺度で言うと保守ではありません。

共和党は、減税政党です。民主党は、増税して社会福祉に使い、特に貧困層のために尽くしますというリベラルです。

自民党はどちらかと言うと、様々な増税をやろうとしていますから、リベラルです。

自民党がリベラルだとすると、もっと左の日本の野党は左翼になります。アメリカには左翼政党のポジションの政党はありません。

つまり日本にはアメリカの共和党にあたる保守で減税を訴える政党がありません。だから日本では減税が実現できないのです。

日本には減税の本当の意味を訴える政党がないのです。ここに問題があるわけです。このポジションに幸福実現党がこなければいけないと思っています。

幸福実現党こそ日本における共和党の位置であり、真の保守。アメリカのいう保守のポジションに立たないといけないのが幸福実現党だと思います。またこういう政党が日本に必要です。

こういう政党がないと、減税しないといけない時に、減税が具体的に議論されないからです。

いま日本に必要なことは増税ではく、「日本版トランプ減税」が必要なのです。

幸福実現党　外務局長　及川幸久
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増税から国民を守る方法[HRPニュースファイル2065]

https://www.youtube.com/watch?v=-EeYLxAJQlQ
※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆官僚の天下り先をつくった「大学の無償化」

10月1日に消費税が増税されました。

この消費税が増税された分は何に使われるか。その1つが「大学の無償化」です。

必要な学生にとっては良い政策ですが、冷静に見ると授業料がタダになるということではありません。

実際には大学に無償化になる分の授業料を政府、文科省が払ってくれます。

でも、ただで授業料が支払われるわけではありません。そこには条件があります。

その条件とは、「大学に教員以外の外部の識者を理事会に入れること」や「外部の実務経験者を教師として採用すること」です。

その大学の理事会や教師に入れてもらうのは誰か。それが官僚です。つまり、「大学の無償化」で、官僚が天下りできる道をつくっているわけです。

政府はいろんな大学に補助金を出すことによって大学をコントロールする。これは税金の無駄遣いです。
◆アメリカにある「減税推進団体」

アメリカのワシントンで最強のロビイストと言われている人に、ＡＴＲという減税推進団体の創始者であり会長であるグローバー・ノーキストという人がいます。

ＡＴＲはアメリカの選挙に出る候補者が当選する前に、「納税者保護誓約書」にサインをしてもらう活動をしています。

「納税者保護誓約書」とは、候補者に「納税者を保護する」ため、増税につながるあらゆる法案に絶対に賛成しないことを約束してもらうものです。

ＡＴＲは誰がこの誓約書にサインをしたのかを公表し、その上で当選後の議会活動をウオッチしています。

もし増税につながるような法案に賛成したら、それを公表し、次の選挙で「この人は増税に賛成したので落としてください」というキャンペーンを行っています。

このグローバー・ノーキスト会長に、私は「アメリカでいう保守、コンサバティブっていうのは、いったいどういう意味ですか」と質問しました。

彼の答えは極めてシンプルでした。

「保守とは小さな政府を提唱する人のこと」

「なぜ小さな政府にする必要があるのか」について聞くと、ノーキスト会長は次のような面白い話をしてくれました。

「東京のレストランをおいしいのか」

それは「競争」が激しく、努力精進を重ね、レベルを高くしていかないと生き残れないからです。
◆「大きな政府」になる理由

これを政府に当てはめるとどうなるか。最大の特徴は政府には「競争」がないことです。

独占的な存在なので、質が高かろうと低かろうと人々はそこに行くしかない。ですからクオリティは良くならないわけです。

また政府は増税さえすればいくらでもお金が使えます。

日本の政府は、社会保障にも金を使わないといけない。大学も無償化する。幼児教育も無償化する。

お金が必要となれば消費税をいくらでもあげ、消費税で足りなければ別の税金を上げればいいわけです。

結果、政府はどんどんどんどん肥大化し、放っておけば「大きな政府」になっていきます。

ノーキスト会長の最大の目的も、アメリカの政府を「小さな政府」にして、税金の無駄遣いを止めるというものだったのです。
◆政府の増税から国民を守るためには

政府は、増税して資金が増えると必ず肥大化し無駄遣いをする体質があります。それを変えるためには「政府自体を小さくすべき」です。これが「小さな政府」の発想です。

「小さな政府」というのは、政府が使えるお金を限定し税金の無駄遣いをさせないことです。

日本の政府で何が一番問題なのか。この税金の無駄遣いを止めようという視点がないことです。

その結果、われわれ国民、納税者は、税金が無限に奪われ続けています。

消費税、社会保障の保険料もずっと上がり続けており、結局、「国民の手持ちのお金はどんどん減っている」わけです。

これを止めるには、日本の政府を「小さな政府」にするしかないと思います。

幸福実現党　外務局長　及川幸久
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なぜ増税しても財源が足りないのか？[HRPニュースファイル2067]

https://www.youtube.com/watch?v=7am60ZTUV8s


※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。
◆「税収の推移」からわかること

下記は、財務省のホームページに出ている税収の推移です。

一般会計税収の推移(財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

30年前、日本の税収は60兆円ありました。しかしバブルがはじけた後、民主党政権の時代には38兆円ぐらいまで減りました。

その後、自民党に政権が戻ってから、昨年、約30年ぶりに税収が60兆円を超え、過去最高になったのです。

この税収の内訳を見ると非常に面白い特徴があります。

「30年前の税収60兆円」と「昨年の税収60兆円」は、金額としては一緒です。ただし内訳が全く違います。

30年前の税収60兆円は所得税と法人税で稼いでいました。消費税の税収はせいぜい3兆円、4兆円でした。

所得税の税収は、30年前は26兆円でしたが、今は20兆円を切っています。端的に言えば「日本人全体が貧乏になった」ということです。

法人税の税収は、30年前は19兆円でしたが、今は12兆円です。

バブルが崩壊して30年も経っているのに企業の納税額が下がっているということは、日本の「産業界全体も貧乏になった」ということです。

しかし唯一上がったのが消費税の税収です。

消費税の税収は、30年前はわずか3兆円、4兆円でしたが、今や20兆円です。今の日本の税収の稼ぎ頭と言ってもいいのが消費税です。

結局、「30年前の税収60兆円」と「昨年の税収60兆円」は、税収としては全く一緒ですが、個人と企業は貧しくなり、強制的に取られている消費税の税収で帳尻が合っているだけです。

税収は戻ったけれども日本経済は全然戻ってない、これをまず認識しなければいけないと思います。

もちろん法人税は減税されていますが、「減税されたから法人税の税収が減った」と、必ずしも原因結果の法則では言えません。法人税の税収が下がったのは確かです。
◆与党も野党も「増税」

消費増税に反対している人たちは大企業と金持ち優遇ではないかと批判しています。

この消費増税に反対している人たちの主張は次のようなものです。

「消費税を少なくとも5%に減税せよ」

「そして、法人税を増税すべきである」

しかし法人税を増税しても効果がありません。実際には労働者の賃金が下がるだけです。

なぜなら、税率が上がった分を企業の経営者は、社員の人件費カットで対応しようとするからです。

野党の「消費税の減税」は個人的には賛成ですが、しかし「法人税の増税」には賛成しかねます。

結局は、実際にはどちらも増税だということです。
◆政府による国民の奴隷化

前回も説明しましたが、政府にお金を与えたら、それを補助金に使って、結局自分たちの天下りのために利用するだけです。

政府が使えるお金は逆に限定して、税金を無駄遣いさせないということが「小さな政府」の発想です。

この「小さな政府」を提唱していた方が、ノーベル経済学賞を受賞したフリードリヒ・ハイエクで、代表的な著作が『隷従への道』です。

『隷従への道』とは「奴隷になる道」のことで、ハイエクは次のように言っています。

「政府による計画の行き過ぎは政府の権力を増大させる。その権力が経済を支配すると自由が失われ、人は奴隷と化してしまう」

そして、「経済を強くするには、国家はできるだけ規制や干渉をすべきではない」と提唱しています。

国家の権力が強くなってしまうと、経済に口出しをし始め、例えば民間の企業の経営者に対して「社員の働く時間は週何時間にしろ」とか、「何曜日は何時にみんな帰せ」だとか、経営者が決めるべきことを政府が決め始めるわけです。

その結果、その国の経済は確実に弱くなります。経済を強くするためには政府はできるだけ規制や干渉をすべきではありません。

前回、経済を強くするためには政府はできるだけ規制や干渉をすべきではないことを申し上げましたが、規制や干渉の一番象徴的なものが「税金」です。

政府は税金によって民間をいくらでも規制できる。その税金こそ制限すべきであるとハイエクはこう言っています。

「どんな国でも所得税は15%以下でいいはず」だと。

ハイエクがかつて来日した際、当時の大蔵省の官僚に、「所得税は15%以下でいいはず、いや10%でいいはず」だと話したことがあります。

それに対しての大蔵省の官僚は、「国民の皆さんから取らせていただいたら、所得税10%は入りません。7%で結構です」と即座に答えたそうです。

今の日本のＧＤＰが約500兆円で、ＧＤＰを日本の所得の合計の数値と考えたら500兆円に10%の税率だったら50兆円の税収があるはずです。

実際に所得税の税収は20兆円もありません。法人税を加えても35兆円くらいです。

ハイエクはこの時、「抜け道なしに税金を10%にすると、日本人がのびのびする」とも言っています。

抜け道とは、「控除」のことです。「控除」を止め、どんなお金持ちであっても10%しか取られない。

10億円稼いでいる人は、1億円の税金を払ったら、後は税務署がやってこない。もうお互いすっきりしているので、税務署が追ってくることもない。

そうすると、日本人が「のびのび」する。これが一番重要なことです。
◆減税で「社会のムード」を変える

ハイエクはなぜ、「小さな政府」にすべきだと言い続けたのか。その答えが「社会のムードを変える」ことです。

考えてみると30年前のバブルの時代は積極的で明るい社会のムードでした。

しかし、バブルがはじけてこの30年間、未来に対して希望を持てなくなってしまったというのが、今の「社会のムード」ではないでしょうか。

「社会の空気」と言ってもいい。この空気というものは目に見えませんが、しかし人々の心を支配し、人々の心を動かす最も強い力を持っています。

この「社会のムード」を変えて、日本人の心を自由にする、のびのびすることによって、日本の経済は真に復活するはずです。
◆西郷南洲の遺訓――税金を少なくして国民生活を豊かに

明治時代の元勲西郷南洲の『西郷南洲遺訓』の中の13訓にこういう言葉があります。

「税金を少なくして国民生活を豊かにすることこそ国力を養うことになる。だから国にいろいろな事柄が多く、財政の不足に苦しむことがあっても、税金の定まった制度を守り、上層階級の人々をいためつけたり、下層階級の人たちをしいたげたりしてはならない」

この言葉は光り輝く真理だと思います。

金持ちや大企業を優遇すべきじゃないと言って、上層階級の人たちを痛めつけても社会は良くなりません。

ましてや消費税という庶民を痛めつける税金をどんどん上げ、下層階級の人たちをしいたげてもいいことは何もありません。

それでは、「社会のムード」は、ますます悪くなるだけです。

西郷南洲が言われた通り、税金の定まった制度を守って、どんなに財政が不足して苦しんでいるとしても、それは政府が努力して頑張るべきことです。

それを、ましてや国民にツケを回すというのはもってのほかです。

今こそ、この明治維新の精神に立ち返って、日本を「小さな政府」にすべきではないでしょうか。

幸福実現党　外務局長　及川幸久
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