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（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
10月30日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は対中国政策について演説し、中国共産党政権は米国やその他の民主主義諸国の価値観を否定しているとして激しく非難した。さらに同長官は、全世界の民主主義諸国が団結して中国と対決することを求めた。
現在、日本の安倍政権は中国への接近や融和を図る姿勢をとっているが、同長官の演説によって、その対中姿勢はトランプ政権の対中政策と明確に離反することが浮き彫りになった。
■ 対中政策がさらに強硬に
ポンペオ長官は、大手研究機関のハドソン研究所がニューヨークで開いた集会に出席し演説した。
トランプ政権の対中政策としては、マイク・ペンス副大統領が10月24日に主要演説を行って、中国の武装艦艇の尖閣諸島周辺への頻繁な侵入などを指摘し、中国の軍事膨張を非難している。ポンペオ長官の今回の演説はそのペンス演説を補強し、中国への糾弾をさらに鋭利にした内容だった。
ポンペオ長官は、米国は中国の国民に対しては親近感を抱いているが、共産党政権は民主主義の弾圧、人権の蹂躙などを行い、米国はじめ全世界の民主主義諸国の価値観を否定している、と強硬に非難した。
ポンペオ長官の演説の骨子は以下のとおりである。
・中国共産党は他国にはない独自の手法を行使して、米国、さらには全世界に挑戦し覇権を広げている。南シナ海の領土紛争ではベトナムやフィリピンを威嚇し、自国の主張を押し通してきた。中国はその種の威嚇を対外的な戦略の道具として使ってきた。
・中国の人権弾圧やその背後に存在するイデオロギーは米国と大きく異なる。だが、米国はこれまでその相違を過少評価してきた。現在、中国政府は香港や新疆ウイグル地区の住民の人権を踏みにじり、自国の憲法にさえ違反している。米国は、中国が自国の住民の基本的な人権を尊重することを期待する。
・米国は長年の友人だった台湾との関係を格下げして、中台問題の平和的な解決を期待した。中国の天安門事件以後も、イデオロギー問題の追及を差し控えた。中国が市場経済を発展させ、やがては民主主義になることを望んで世界貿易機関（WTO）への加盟も認めた。だがこれらの期待はすべてむなしかった。
・中国は最近米国バスケットボールNBAの関係者への言論弾圧を行った。この一件に象徴されるように、中国は国内で活動する米国企業代表たちの言論を抑制して、自己検閲を強制している。また中国国内での米国外交官の行動を厳しく制限する。知的所有権を窃取して米国製造業を弱体化させる。いずれも米国の基本的な価値観や利益を侵害する動きである。
ポンペオ長官は以上のように対中政策の基本的な姿勢を語った。中国の共産党政権に焦点を合わせ、その共産主義独裁のイデオロギーに非難の矢を絞った点で、これまでのペンス演説よりも対中政策の強硬さが一歩進んでいると言えよう。
■ 無視できないイデオロギーの根本的な違い
暫定的にせよ、トランプ政権が関税について中国との合意をまもなく成立させそうなこの時期に、ポンペオ国務長官はなぜ従来よりも厳しい対中政策を発表したのか？
この点については、ポンペオ長官もペンス副大統領も、期待される中国との関税交渉合意を「第1次的な合意」と呼び、中国との経済交渉やその背景にある米中両国の全面的な対立は長く続くという展望を示唆している。
ポンペオ長官は中国共産党政権のイデオロギーに関連して、さらに以下のように述べた。
・米国は今になって、中国共産党が米国とその基本的な価値観に対してどれほど敵対的なのかをようやく理解するようになった。トランプ大統領の強いリーダーシップの下でこそ、その理解が可能になったのだ。
・中国共産党はマルクス・レーニン主義の政党であり、そのイデオロギーは闘争と世界制覇を目指している。中国共産党政権の軍事力増強は、自衛に必要な水準をはるかに超えて、他国に脅威を与えるようになった。米中間の諸問題は、もはやイデオロギーの根本的な違いに触れずに考えたり論じたりすることはできない。
ポンペオ長官はこう述べて、「米国は全世界の民主主義諸国とともに団結して、共同で中国の脅威と対決する必要がある」と強調した。
この「共同で中国と対決する」民主主義諸国の中には当然、同盟国の日本も含まれるだろう。だが、安倍政権はいまや中国とは対決ではなく協力をうたい、対中交流の拡大も宣言している。この動きはトランプ政権の対中政策とは正反対であり、ポンペオ演説はその日米間のギャップを改めて映し出す結果となった。
古森 義久
