http://the-liberty.com/article.php?item_id=14035 より転載
リバティ2018年3月号記事 編集長コラム Monthly Column
日本が再び「サムライ」になる日
―憲法9条改正への道
"ひっそり"進める憲法改正
トランプ大統領が日本に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」を要請したことを前月号で報じた。トランプ氏は日本を「サムライの国」と呼んでいるので、「いざとなったら自分で対処してくれ」という意味だろう。
要請を受けて安倍晋三首相は昨年5月、「戦力の不保持」や「交戦権の否認」の条項を維持したまま9条を改正する案を表明。同年末には護衛艦「いずも」の「空母化」をマスコミにリークする形で進めている。核装備についてはマスコミの反発を恐れ、まだアクションはない。
安倍首相はこれらを選挙でほとんど訴えず、"ひっそり"進める手法をとる。日本を取り巻く環境は日に日に厳しくなっている。日本は「サムライの国」として立ち上がれるだろうか。
アメリカは昭和天皇に「人間宣言」をさせ、日本人の宗教心を消し去ろうとした。写真はマッカーサー連合国軍最高司令官との会見時のもの。
(1)占領下で宗教心を奪う
そもそも憲法9条は占領時代、アメリカが押しつけたものではある。3年半にわたる日本との死闘に嫌気がさし、日本人の「サムライ精神」を骨抜きにするねらいがあった。そのために、あらゆる方法が駆使された。
アメリカが第一に重視したのは、日本人の宗教心を奪うことだった。
連合国軍最高司令官総司令部は神道と政府を分離する「神道指令」を出したうえで、天皇が「現人神」ではないとする「人間宣言」を昭和天皇に行わせた。 憲法に政教分離の規定(*1)を盛り込み、徹底して日本人の宗教心を消しこもうとした。
教科書で、南北朝時代の楠木正成ら「サムライ」たちのことは、「教えてはならない」と命じた。自分の命を投げ打っても国に尽くす正成の「七生報国」精神は、アメリカにとって絶対にあってはならないものだった。
こうして戦後の日本人は、「崇高なもののために命を捨てる」精神が理解できなくなった。
(*1)憲法20条3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」。
(2)国家戦略を丸ごと否定
アメリカは次に、明治後の日本の国家戦略を丸ごと否定した。
日本が一貫して目指したのは、欧米に植民地支配されないことと、世界の植民地支配を終わらせること。その戦略の源流にある幕末の儒学者・横井小楠は、「朝鮮、清国を近代化して『東洋の正義』で欧米に対抗し、最後は滅びてもいいから徹底抗戦する」と構想した。
その弟子筋の吉田松陰は「イギリスが支配するインドまで押さえる」計画を語っていた。
先の大戦中、日本は「大東亜宣言」で「アジア諸国を米英の呪縛から解放する」と表明。インドまで進軍した。
日本はまさに「サムライの国」だった。
アメリカは東京裁判で、この国家戦略を「日本の指導者の犯罪」として裁いた。「軍国主義者が『侵略戦争』を起こし、アジアを荒らし回った」ということにし、「南京やフィリピンで計画的に大虐殺をした」というつくり話をマスコミに報じさせた(*2)。
戦後の日本は、「世界の中でこの役割を果たそう」という国家戦略を一切持てない国になった。
(*2)「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を進め、先の大戦についての罪悪感を植えつけた。
(3)「サムライの刀」を封印
アメリカは最後に、軍事力を取り除く「刀狩り」を行った。
憲法9条は、アメリカが日本の「サムライ」が持つ刀剣を封印した"呪文"。今は日本人自身が"呪文"を大切に唱えている。
アメリカは占領政策で、日本人の宗教心を消しこみ、国家戦略を考えられないようにし、軍事力を取り去った。残ったのは経済活動に励むことだけ。これらを政治への直接介入、マスコミと教育の統制・操作によって達成した。
日本側で受け入れた吉田茂首相の「軽武装・経済重視」路線を「吉田ドクトリン」と呼ぶが、軍事力だけでなく、宗教心、国家戦略の放棄も含むと考えるべきだろう。
結局、日本は先の大戦で世界中の植民地支配を終わらせたが、日本自身は他国の"植民地支配"を受けることになってしまった。
唯物論国家の異常な戦略
問題は、日本に迫る、もっと苛酷な他国による支配を跳ね返せるかどうかだ。
中国も北朝鮮も信教の自由を認めない唯物論の国で、国民を何百万の単位で殺してきた。
中国の習近平国家主席は、「中華民族が世界の諸民族の上にそびえ立つ」という国家戦略を打ち出し、2020年代に南シナ海、台湾・沖縄で起こす戦争の予定表まで組んでいる。
北朝鮮は、南北を統一して「高麗連邦」をつくり、在韓米軍を追い出すのが国家戦略。アメリカに届く核ミサイルの保有は、その手段であり、日本までも支配下に置く道具だ。
日本に隣接する唯物論の国が、異常な国家戦略を押し進め、軍事力をフル活用し、日本を"植民地支配"しようとしている。
日本も「宗教国家」に
日本が再び「サムライの国」として立ち上がるには、宗教心、国家戦略、軍事力をワンセットで取り戻す必要がある。
トランプ大統領は、「強い主権国家によって、国民一人ひとりが神の意志にもとづいた豊かな人生を花開かせられる」と語ったことがある(*3)。これは「アメリカ独立宣言」がうたう、「創造主が人間に与えた自由や幸福追求」の考え方そのものだ。
アメリカも日本と同様、「政教分離」の国だが、特定の宗教の特権を排除して信教の自由を確保し、「宗教国家」としてのアメリカを守るためのもの。
日本も神仏の子としての尊厳を認める国になることで、唯物論国家による"吸収・合併"に抵抗できる。
(*3)2017年9月の国連演説。
日本の新たな国家戦略
国家には時代環境、国力に応じた国家戦略があるものだ。
小国ならば「サバイバル」しかないが、大国にはそれだけの役割が求められる。
明治以降の日本は、大局的に見れば一貫して植民地主義を終わらせることを目指した。そして現実に、世界の国々が「自分たちの責任で自分たちの未来を開く」ことができる「自由の創設」を実現した。
今の時代ならば、中国や北朝鮮の人々を唯物論政権から解放し、「神の下の自由と民主主義」へと導くことが、日本の新たな国家戦略の柱になるだろう。
中朝の軍国主義を封じ込める
日本が「宗教国家」となり、国家戦略を立てて初めて、軍事力を取り戻す意味がある。
戦争するためではなく、中国・北朝鮮の軍国主義を封じ込め、「悪を犯させない」ためだ。
まず憲法9条を改正し、戦力の保持と交戦権を認めることで、「サムライ」の刀の封印を解く。
先の大戦では、事前のプランも、開戦後の戦力も指揮も不十分だったので、正しく反省し、十分な抑止力を築いておきたい。
ポイントは、(1)長距離巡航ミサイルを持って威嚇することで、日本に核・ミサイルを撃たせない。(2)対艦ミサイルを持ち、中朝の艦艇に東シナ海、日本海を渡らせない。(3)核搭載の原子力潜水艦を持ち、最後の切り札を確保する―の3点だろう。
空母は「アジアの警察官」として各海域をパトロールするために用意しておきたい。
"はっきり"主張する政治家
占領時代のマスコミと教育の統制・操作は、形を変えて今も強固に残っている。
必要なのは、宗教心、国家戦略、軍事のあり方をふつうに議論できる「開かれた言論空間」をつくり出すことだろう。
そこで初めて国民の「サムライ精神」が呼び覚まされ、北朝鮮問題で決断に踏み切れないトランプ氏に対してもリーダーシップを発揮できる日本となる。
"ひっそり"進める手法ではなく、"はっきり"主張する政治家が今、求められている。
(綾織次郎)
Fast&Slow/PIXTA（ピクスタ）
敗戦で失った3つの柱
日本人の宗教心
国家戦略を持つこと
軍事力の保有
↓
サムライ国家・日本の復活
再び「宗教国家」に
中国、北朝鮮に「自由の創設」
隣国の軍国主義を封じ込める
