武漢の医師「中国の新規感染者“0人”はうそ」と暴露。郊外に4000人収容施設建設も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00254217-wow-kr 

新型コロナウイルス感染症の発生地であり、最大の被害地域でもある中国湖北省の武漢で去る18日、新規の感染者が一人も出ていないと中国当局が発表したことはうそであると、武漢で勤務している医師が伝えた。

20日、台湾の大手新聞によると、武漢にある新型コロナによる患者の隔離施設に勤務しているこの医師は、中国の国家衛生健康委員会（衛健委）が武漢から新たな感染者が発生していないと発表したことは信頼できないと主張した。

衛健委は18日から19日の二日間、中国で新規感染者は発生していないと発表した。衛健委は海外から逆流入してきた感染者がいるだけで、中国本土で発生した患者はいないと強調している。

匿名を求めたこの医師は、武漢の隔離施設の患者が退院できるかの判断をする業務を任されていて、書面を通じてこの新聞社の取材に応じた。

この医師は、武漢では引き続き新型コロナの感染者が発生していて、去る10日に習近平中国国家主席の武漢への視察に合わせて、まだ症状のある患者の相当数を隔離解除させたと伝えた。

彼は「実際の状況を隠蔽すれば、第2の大流行が起きるかもしれない」と警告した。

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武漢で感染沈静化は本当か　郊外に4000人収容施設建設も

　中国では習近平国家主席が3月10日に湖北省武漢市を視察した際、新型コロナウイルスの感染は抑制されたなどと楽観的な見通しを示したが、その実態は、感染者が市内の病院から市近郊の他の施設に移されていただけではないかとの疑問の声が強まっている。

　中国の民主活動家の楊占青氏がSNSに投稿した動画によると、武漢第4環状道路沿いの広場には、周囲を送電網と有刺鉄線に囲まれたプレハブの隔離施設が多数建設されており、多くの車両が頻繁に出入りしていた。

この動画に登場する女性は「施設は病院ではなくて、臨時の収容場のようなもので、中に入ったら容易に外に出られない」と語っている。

　中国メディアは10日、武漢市の臨時隔離施設にいる患者が治癒し、または入院可能になったため、14カ所の施設を全て閉鎖したと報じた。

　しかし、米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は、患者の関係者の話として、患者を一斉に退院させた目的は政治的なものだと伝えている。

実際には患者はまだ完全には治癒しておらず、帰宅後は家族に感染させる恐れが十分にあったという。

　この関係者はこのような措置について、「新規の患者の発生数を下げて、退院数を引き上げる目的だ」と語っている。

このため、重い症状の患者は市内の隔離施設から近郊の新たな収容施設に移されている、との憶測がネット上では拡散しているのだ。

　ある医師は米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に対して、「私の知る限りでは、退院した患者の多くは、治癒を宣言された患者だ。

しかし、武漢の病院の退院者でも、隔離された臨時病院の退院者でも、再発している人も多いのは事実だ」と指摘している。

　病院関係者はSNS上で「臨時病院から退院した患者は本当に治ったかどうか、非常に疑わしい」「武漢動物園近くの住人が退院したが、完全に治っていなかった。隣に住む住民がかかってしまった」「いまでもまだまだ危険だ。行くところがないよ」などと注意を喚起している。

　ネット上では「再び新型肺炎が大流行する可能性は消えていない。当局によるフェイクニュースにはだまされるな」との書き込みも見られる。

地球温暖化CO2犯人説は眉唾？懐疑論者が語る「信憑性に欠ける証拠」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200322-00231987-diamond-soci&p=3 

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが国連で行ったスピーチが話題になり、再び注目を集めている地球温暖化問題。ただし、対策を真面目に考えているのは日本だけだ。

2030年までに総額100兆円も使う予定だが、その実効はほとんど期待できない。そもそも人為起源ＣＯ2を温暖化の主因と見る前提そのものが大いに疑わしい。

著書に『「地球温暖化」狂騒曲』（丸善出版）と訳書『「地球温暖化」の不都合な真実』（日本評論社）がある東京大学名誉教授の渡辺正氏に話を聞いた。（清談社　福田晃広）

●　地球温暖化脅威論の 発端は1988年

　「人為起源ＣＯ2が地球を暖めている」という言説が世界に広まったのは1988年のこと。国連傘下の組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が報告書でそう指摘した。

報告書は、温暖化を自明の事実とみた上、「温室効果ガスをこのまま大気に排出し続けると、生態系や人類に重大な影響を及ぼす気候変動が進む」と警告し、それが広く注目を集めた。

　1997年12月、地球温暖化に対する国際的取り決めのための会議（ＣＯＰ3）が京都で開かれ、名高い「京都議定書」が採択された。

　京都議定書は先進国に、「2008～2012年に温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど）を1990年比で約5％削減せよ」と要求した。

国ごとの排出削減目標として、ＥＵは8％、アメリカは7％、カナダと日本は6％の削減を課せられた。

　日本は排出量取引などの「数字合わせ」で目標を達成したが、アメリカは2001年3月末に議定書から離脱し、カナダも2007年4月に「6％削減の断念」を発表（2011年12月に離脱を表明）するなど、世界全体の足並みはそろっていなかった。

　国連の意図は、温暖化問題を口実に、先進国から途上国への財政支援を促すことにあった（前掲の訳書に詳しい）。

京都議定書の中で中国は、排出削減義務のない「途上国」に分類された。1980年代の排出量は少なかったが、日本の8倍もＣＯ2を出して世界最大の排出国になった現在、もはや国連のもくろみは破綻している。

 ●　気温が上がっているのは 都市部だけという事実

　2015年12月には、地球温暖化対策の新ルール「パリ協定」が発効した。京都議定書が先進国だけに温室効果ガス削減を求めたのに対し、パリ協定は途上国を含むすべての締約国が対策を実施することとなった。

ただし、今なお「途上国」に分類される中国は、「2030年まで実質的な排出削減はしない」という趣旨の発言をしている。

　日本は、2013～30年の18年間で、ＣＯ2を13年度比で26％（内訳は『エネルギー起源ＣＯ2』が21.9％、『その他温室効果ガス』が1.5％、『吸収源対策』が2.6％）の削減を目標に掲げる。

　しかし、そもそも地球の気温と大気中のＣＯ2濃度に相関関係はほとんどない、と渡辺氏は断言する。

　「地球温暖化脅威論者は、『気温上昇の主因は人為的ＣＯ2の増加』と主張しますが、いろいろな気温データを見るかぎり、とてもそうとは思えません。

人為的なＣＯ2の排出が激増したのは1940年代以降ですが、過去150年ほどの気温は、1940年代より前にも、昇降を繰り返してきました。つまり地球の気温を変える要因として、人為的ＣＯ2以外（主に都市化と自然変動）が随分大きいのです」

　「たとえば、1910～40年には最近とほぼ同じ勢いの昇温が起きたし、1940～70年代の地球は寒冷化し、氷河期の再来を警告する科学者が随分いました。それだけでも、ＣＯ2と地球温暖化の相関関係は小さいとわかります」

　年配者は、「子ども時代の夏はもっと過ごしやすかった」と語る向きも少なくない。しかし渡辺氏によれば、それは主に都市部で起きた現象にすぎず、非都市部（田舎）には気温がほぼ横ばいの場所も多いという。

　「走行中の乗用車1台は30キロワットのヒーターですから、これほど車が増えた東京なら暑くなって当然。また、東京の気温は100年以上、大手町のビル街、気象庁の構内に置いた1本の温度計で測ってきました。

ビルの建設が風通しを悪くし、周囲を走る車も増えたため、温度計の読みが上がっても当然です。その証拠に、2014年の暮れに温度計を北の丸公園へ移したところ、年平均気温が1.4℃も下がりました。

同じ東京都でも、三宅島の気温はほぼ横ばいですから、やはり都市化の寄与はそうとう大きいでしょう」

　「ちなみに、種々の世界気温データを総合すると、温暖化が問題にされ始めた1988年から30年余の温度上昇はせいぜい0.3℃しかなく、10年あたりなら0.1℃です。体感もできないその昇温が、異常気象を引き起こすとは思えませんね」 

●　日本政府は100兆円投じるが 効果は微々たるもの

　ＣＯ2増加と地球の気温上昇に直接の関係はない…と語るデータが多いのに、渡辺氏によると、日本政府は温暖化対策の名目で現在、国税・地方税などもろもろ合わせて年間5兆円以上（ほぼ防衛費並み）も使っているという。

　「ＣＯ2地球温暖化説は、妄想やファンタジーです。研究者の内輪話なら何も言いません。けれど、ＣＯ2削減策だと称し、京都議定書時代の2006年から、パリ協定時代の2030年へと至る25年間に、日本は100兆円も使うことになるのです。

その100兆円には、2012年の民主党政権が導入した『再生可能エネルギー発電促進賦課金』が40兆～50兆円ほど含まれます。

家庭が払う電気料金の約1割に上り、昨年の実績だと年2兆8000億円に上りました」

　100兆円を使ったとしても地球はまったく冷えないというから、驚くほかない。

　「2014年のＩＰＣＣ第5次評価報告書が正しいなら、2013～30年の18年間で地球の気温は0.27℃上がります。

自然変動や都市化の影響もあるため、人為起源ＣＯ2の効果は、多めに見て0.27℃の半分、つまり0.15℃としましょう。

すると、世界の3.5％しかＣＯ2を出さない日本が、人間活動による21.9％を減らした場合、0.15℃×0.035×0.219という計算から、たったの0.001℃しか地球を冷やさないわけです。

むろん、気温上昇の大部分が都市化や自然変動のせいなら、その0.001℃すら過大評価だということになりますね」

　年間の国家予算に近い100兆円という大金のムダづかいを国民が認識するようになれば、地球温暖化騒動も幕引きに向かうのではないだろうか。渡辺氏が続ける。

　「要するに温暖化対策は、竹やりでＢ29爆撃機に立ち向かうようなもの。いや、それだけなら笑い話で済みますが、巨費を防災や感染症対策など大事な用途に回せなくなるわけだから、勢い余って竹やりで戦友を刺し殺すような自滅行為、というのが素顔ですね」 

●　ＣＯ2増加は 食物や緑を豊かにする

　大気中のＣＯ2増加と地球温暖化にきれいな相関がないのは、素人目にも明らかだ。メディアはＣＯ2を悪者扱いにするが、ＣＯ2増加のメリットは計り知れないと渡辺氏は言う。

　「植物は光合成でＣＯ2を物質に変えます。少し考えてみればわかるとおり、私たちの食卓に上るもののうち光合成と縁がないのは、水と食塩の2つだけ。

増えるＣＯ2が植物の生育を促す結果、作物の収量が増えて緑化も進み…と、いいことずくめです。そのプラス面をメディアがまったく報じないのは不思議ですね。脅威論を叫ぶ人々も、この話には口をつぐみます。到底科学者とは思えません」

　実際ここしばらく、農作物の収量は全世界で増え続けている。米国農務省が発表したデータでも、2000年度に18.5億トンだった世界の穀物生産量が、2019年度には26.6億トンまで増えた。

　もちろん農耕技術や肥料、農薬などの進歩も大きいとはいえ、大気に増え続けるＣＯ2がかなり効いていると考えてもおかしくはない。

　北京大学の朱再春ほか31人が2016年4月の『ネイチャー・クライメート・チェンジ』誌に出した論文によると、1982～2012年の32年間に及ぶ衛星観測の結果、「地球全体で植物の量は10％ほど増え」、「緑を増やした要因のうち、大気に増えるＣＯ2がほぼ7割と推定される」という。

　メディアは「ＣＯ2＝悪」のイメージを国民の心に植え付けてきた。しかし、気温や気象など多彩な科学データを見るかぎり、人為起源ＣＯ2が地球温暖化の主因だと断定できる段階ではない。

ＣＯ2排出削減を目玉とする「温暖化対策」に100兆円ものお金を使おうとしている（うち約40兆円は支出済み）日本政府の行いは、非科学の極みだといえよう。