軽減税率「食品全般に」 自公合意、財源は１兆円規模

自民、公明両党は１０日、消費税を１０％に引き上げる時に導入する軽減税率について、８％に据え置く対象を「生鮮食品と加工食品すべて」とすることで合意した。

これで、食品全般の消費税が軽減されることになる。税収減の穴埋めに必要な財源は約１兆円にのぼる。

両党はこの日、法人実効税率引き下げや新たな自動車税の導入など２０１６年度税制改正を了承。軽減税率の部分を追加し、近く与党税制改正大綱をとりまとめる方針だ。


　自民の谷垣禎一幹事長が１０日午後、都内のホテルで公明の井上義久幹事長と会談。

２０１７年４月の軽減税率導入時の対象は「生鮮食品と加工食品すべて」にするべきだという公明の主張を全面的に受け入れる考えを伝えた。

　軽減税率導入に必要な財源のうち４千億円は、消費増税に伴って低所得者対策に使うはずだった分を振り替えるが、残りの６千億円はまだ手当てできていない。

６千億円を確保しようとすると、そのしわ寄せが社会保障の充実や財政再建に及びかねないため、財源をどう確保するかが最後の課題として残っている。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「与党が最終調整をしている」と述べた。

朝日新聞社