◆消費税と自殺の関係
一番の働き盛りである40〜59歳における自殺の原因のトップは「経済問題」です。
97年に2万4391人だった自殺者数が、98年には3万2863人にまで急増し、それ以降14年間連続で3万人超となりました。
97年に行われたのが緊縮財政で、消費税率が3％から5％に上がり、公共投資が削減され、新規国債の発行も停止されました。
これらの結果として、失業、倒産、多重債務など、経済苦で自殺する人が激増したのです。
消費増税を断行した当時の橋本龍太郎氏は、のちに国民に対して謝罪しています。
「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」（2001年4月自民党総裁選での発言）
同じ轍を踏むまいと、14年に8％へ増税した安倍総理も、その前年に当たる13年には、超党派の『自殺対策を推進する議員の会』の尾辻会長らと会談し、首相は「自殺は残された家族にとって悲劇だ。
自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」とのコメントを残しています（2013/11/28朝日新聞デジタル）。
つまり、総理も消費増税したら自殺が増えることを織り込み済みであった、ということです。
◆「減税」が経営者の命を守る
本当に自殺を減らすことに尽力するというのであれば、それこそ、「増税しないこと」が一番なわけです。
消費税は「安心の社会保障」という大義のために増税されましたが、実際のところは、日本の経済を支え、雇用を守り、国富を生み出している主役であるところの中小企業の経営者の生命および家族、雇用者の暮らしを脅かしてきました。
97年の消費増税のあと、ある大工さんは、消費税の滞納で税務署に土地を差し押さえられ、仕事がなくなり、長年の付き合いだった金融機関からも見放され、自ら命を絶たれました。
経済苦で自殺する人を減らすには、失業、倒産を減らすことです。
どうしたら企業が元気になるか、消費者がどうしたらもっと買い物するか、答えはシンプルで、「消費減税」をすることです。
日本に残された唯一の減税政党、幸福実現党。景気を良くし、経済を成長させ、国民の所得を増やし、「自殺から経営者、国民を守る」のは、わが党だけです。
引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。
http://hrp-newsfile.jp/2016/2907/
幸福実現党 千葉県本部副代表 古川裕三
幸福の科学 公式サイト https://happy-science.jp/whats-happy-science/
