現在、安倍政権は労働者派遣法の改悪、労働時間の規制緩和=残業代を支払わず長時間労働を容認など、労働法制の改悪を画策しています。このような動きを阻止するため、日本労働弁護団は7月17日、連合会館において「残業代ゼロ法に強く反対する集会」を開催しました。「過労死促進法・ブラック企業合法化は断固阻止」をスローガンに開催されたこの集会に多くの人が参加し、会場は満員となりました。
連合・全労連・全労協の代表が労働法制改悪反対の立場から発言。所属の各組合からも発言・報告がありました。東部労組からは菅野委員長が発言を行いました。
7.17「残業代ゼロ法に強く反対する集会」労働弁護団主催
東部労組菅野委員長アピール
どれだけの悪法だが、身をもって分かる筈。
みんなで反対しましょう!