「期間満了」を理由にした「雇い止め」、短期の契約を繰り返す「細切れ契約」、契約更新を奇貨とする不当な労働条件の切り下げなど、不安定な立場を労働者に強いる有期雇用(期間の定めのある雇用契約)の規制について、このかん、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会労働条件分科会で審議が行われてきました。
この労政審に対し、「雇用の基本は期間の定めのない常用雇用であり、有期雇用はあくまでも例外的な働き方」との立場から、様々な労働組合の結集で結成された「有期労働契約規制法を目指すネットワーク」(有期ネット)が、12月26日、有期雇用の規制を求め、厚生労働省前でアピール行動を行いました(上写真)。
東部労組からは菅野委員長が「有期雇用労働者の実態を直視し、きちんと審議せよ」と発言を行いました。
当日、厚労省内で行われた労政審では、有期雇用労働者の不安定な実態を考慮したとは思えない「報告」が出されました。「有期雇用の上限は5年」「クーリング期間」を設けることにより、「上限」に達する寸前で雇用期間をリセットし、また5年の有期雇用を続けることが可能(これにより、いつまでたっても有期雇用が続くことになります)、などです。
このような「報告」に対し、労政審の傍聴から駆けつけた工藤仁美衆院議員(民主党)が怒りのアピールを行いました。
また、参加者も「有期雇用を規制しろ!」「労働者の声を聞け!」とのシュプレヒコールを行い、抗議の意思を表明しました。