ＨＴＳ支部 団体交渉

４月１９日、東部労組ＨＴＳ支部と阪急トラベルサポートとの団体交渉が渋谷の会議室で行われました。
組合からはＨＴＳ支部大島組合員、東部労組本部菅野委員長が出席。会社からは東日本営業本部長の石丸氏、染矢東京支店長、伊藤隆史弁護士はじめ７名が出席しました。

■時給制・長時間労働の撤廃を！
３月２２日、時給制への変更を容認する不当判決が東京地裁で出されました。組合はこの不当判決を認めるわけにはいきません。この日の団体交渉で改めて時給制の撤廃を求めました。
会社の回答は「時給制は業界のスタンダードでもあり、撤廃するつもりはない」との趣旨のものでした。

また組合からは、時給制の結果として続いている長時間労働の改善について会社の認識をただしました。
「添乗員は機械ではない！」。長時間労働の撤廃を求め、大島組合員は真剣に訴えました。
会社は「長時間労働を軽減せよとの申し入れを派遣先に行っている」、「会社が加盟するＴＣＳＡ（日本添乗サービス協会＝添乗員派遣会社の業界団体）においても理事として問題提起を行っている」旨を回答しました。ただ、「派遣先に申し入れている」とはいっても、それはあくまでも「要望」としてであり、実効性については疑問です。
長時間労働の温床のひとつとなっているのは時給制です。ただちにそれを撤廃し、長時間労働の問題を根本的に解決すべきです。

■春闘要求への回答
この日の団体交渉に先立ち、組合は会社に対し春闘要求書（上画像）を送りました。
「時給制は撤廃しない」「添乗員への一時金（賞与）・退職金支給の考えはない」。会社からの回答は組合の求めるものとはほど遠いものでした。
「なぜ正社員には支給している一時金（賞与）・退職金が添乗員にはないのか」。組合がただしたところ、会社の回答は「添乗員の契約は『その都度契約』だから」「正社員とは入口が違うから」「添乗員の契約がそうなっているから」との趣旨のものでした。会社の回答はまったく「理由」になっていません。非正規労働者への差別と言わざるを得ません。

いっぽう、春闘要求第２項につき、会社は「添乗員の評価にあたってお客のアンケートを重要視するというやり方がどうなのか、との問題意識はある。派遣先にも問題提起しているし、将来的に改善していきたい」との趣旨を述べました。
組合は結成当時からお客へのアンケートによって賃金額等、添乗員の待遇が左右されることについて改善を求めてきました。会社は真剣に考え、改善を実行するべきです。

■無期転換を就業規則に規定
会社は派遣添乗員就業規則の改定にあたって、登録型派遣労働者である添乗員の無期雇用への転換についての規定を盛り込みました。

【参考】厚労省「有期雇用労働者の無期転換ポータルサイト」
http://muki.mhlw.go.jp/

組合がその詳細について質したところ、所属添乗員についても要件を満たした場合、無期雇用への転換の対象となるとし、登録型派遣である添乗員の実態に即した制度である旨の説明がありました。組合で今後、詳細に分析・検討を行う必要があります。
いっぽう、無期転換権は対象となる労働者からの申込みがあってはじめて行使されます。自分が対象となるのか分かりづらい制度でもあるところ、会社は「就業規則に書いてあるので、会社からは、対象となる労働者に『無期転換権が発生している』旨の通知は行わないし、無期転換について特別の周知も行わない」としました。労働者の利益ともなる無期転換について、会社は積極的に添乗員に周知すべきです。

■業務の改善を要求
その他、組合からは業務上の負担となっている空港での集金・海外現地での宿泊税の集金について撤廃を求めました。これにつき会社は「ただちに撤廃はできないが、派遣先とも相談し、改善等の検討を行う」旨回答しました。
ＨＴＳ支部は引き続き、添乗員の待遇・業務負担についての改善を求めていきます。

全国の添乗員のみなさん、阪急トラベルサポート所属添乗員のみなさん
無期雇用への転換・待遇についての疑問、業務の改善要求など、ぜひ東部労組ＨＴＳ支部にご相談ください！
■連絡先■
電話：０３－３６０４－５９８３ 担当・菅野（すがの）
メール：info@toburoso.org