マイナンバーカードを使って申込むことで最大20,000円分のポイントが受け取れます。
期限は、
・マイナポイント申込み期限：2023年2月末
・マイナンバーカードの申込み期限：2022年9月末
ただし、申込みにはキャッシュレス決済サービス（※）が必要になります。
※ＱＲコード決済（○○Pay）や電子マネー（交通系のＩＣカードなど）、クレジットカードなどのことです。
例）
ただし、三井住友カードは、現在、健康保険証としての利用登録および公金受取口座の登録に伴うマイナポイント付与の開始時期遅れに伴い、2022年6月25日（土）よりマイナポイントのお申し込み受付を一時停止中。
では、具体的にはどんな仕組みでしょうか。
期限は、
・マイナポイント申込み期限：2023年2月末
・マイナンバーカードの申込み期限：2022年9月末
ただし、申込みにはキャッシュレス決済サービス（※）が必要になります。
※ＱＲコード決済（○○Pay）や電子マネー（交通系のＩＣカードなど）、クレジットカードなどのことです。
例）
ただし、三井住友カードは、現在、健康保険証としての利用登録および公金受取口座の登録に伴うマイナポイント付与の開始時期遅れに伴い、2022年6月25日（土）よりマイナポイントのお申し込み受付を一時停止中。
では、具体的にはどんな仕組みでしょうか。
◎１
マイナンバーカードの新規取得等 最大 5,000円分のポイント
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25%のマイナポイント（上限5,000円分）を受け取ることができます。
前回の第1弾で、マイナポイント未取得の人も対象になります。
◎２
マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み 7,500円分のポイント
Ｑ マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは何ですか。
・オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局で利用できる。
・マイナンバーカードを用いて、薬剤情報、特定健診等情報、医療費通知情報を閲覧することが出来るようになる。
・薬剤情報と特定健診等情報については、患者の同意を得た上で医療関係者に提供し、より良い医療を受けることが出来るようになる。
Ｑ 全ての医療機関・薬局で使えるようになりますか。
・マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、医療機関・薬局のシステム整備を支援しており、「令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導入を目指す」こととしている。
Ｑ 一度、利用申込をすると、取消はできないのでしょうか。
・利用申込を解除することはできない。
なお、利用申込はしたものの、マイナンバーカードを健康保険証として利用しないことで、不利益が生じることはない。
Ｑ 事前の申込に必要なものは何ですか。
・申込には以下が必要
（１）申込者本人のマイナンバーカード・４桁の暗証番号
（２）マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（又はPCとICカードリーダライタ）
（３）「マイナポータルアプリ」のインストール
Ｑ iPhoneでデフォルトブラウザをGoogle chromeにしていると、申し込みができない。
・iPhoneの利用については、現在Safariのみを動作環境としている。Safariを設定の上、利用してください。
Ｑ マイナンバーカード（健康保険証）は、受診の度に提示が必要ですか
・医療機関を受診する際には、健康保険証を毎回提出しなければならない（健康保険法施行規則第53条等）。
加えて、特定健診等情報や薬剤情報の閲覧のため、受診の際に毎回同意をいただくこととしているので、通院の際に毎回ご提示いただくことをお願いする。
Ｑ 医療機関や薬局の受付でマイナンバーカードを預けるのですか。
・医療機関・薬局の窓口ではマイナンバーカードは預かりません。
Ｑ 医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うのですか。
・医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはない。
マイナンバー（12桁の番号）ではなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用する。
Ｑ 利用者証明用電子証明書とは何ですか。
・利用者証明用電子証明書は、マイナンバーカードに搭載されている、インターネットのウェブサイト等にログインする際に利用する電子証明書です。
（例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写しの交付等）
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明するものです。
Ｑ 医療費通知情報は、医療費控除を受けるための手続で活用できますか。
・2021年分所得税の確定申告から、医療費控除の手続で、マイナポータルを通じて医療費通知情報の自動入力が可能となります。
Ｑ 医療費通知情報ではどのような情報が閲覧できますか。
・2021年9月以降に保険医療機関・保険薬局の窓口で支払った、公的医療保険に係る医療費の情報を閲覧できます。
・その他、受診した医療機関等名称や医療費控除該当有無の基準となる年間（1月～１２月）の窓口負担相当額なども閲覧できます。
◎３
公金受取口座の登録 7,500円分のポイント
公金受取口座とは何ですか？
・マイナンバーとともに国に登録しておき、給付金等の支給を受ける際に利用を申し出ることができる口座です。これにより、給付金等の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。
ということで、この事業で対象となるキャッシュレス決済サービスを既に利用している人にとっては、マイナンバーカードの取得のインセンティブとしては、”おいしい”話で、利用しない手はないと思います。
マイナンバーカードのそのものの利用価値は、最近ではネット上での本人確認の際に頻繁に使われるようになり、スマホのサブ回線の申し込みやワクチン証明書の発行など何度か活用場面がありました。
マイナンバーカードの新規取得等 最大 5,000円分のポイント
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25%のマイナポイント（上限5,000円分）を受け取ることができます。
前回の第1弾で、マイナポイント未取得の人も対象になります。
◎２
マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み 7,500円分のポイント
Ｑ マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは何ですか。
・オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局で利用できる。
・マイナンバーカードを用いて、薬剤情報、特定健診等情報、医療費通知情報を閲覧することが出来るようになる。
・薬剤情報と特定健診等情報については、患者の同意を得た上で医療関係者に提供し、より良い医療を受けることが出来るようになる。
Ｑ 全ての医療機関・薬局で使えるようになりますか。
・マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、医療機関・薬局のシステム整備を支援しており、「令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導入を目指す」こととしている。
Ｑ 一度、利用申込をすると、取消はできないのでしょうか。
・利用申込を解除することはできない。
なお、利用申込はしたものの、マイナンバーカードを健康保険証として利用しないことで、不利益が生じることはない。
Ｑ 事前の申込に必要なものは何ですか。
・申込には以下が必要
（１）申込者本人のマイナンバーカード・４桁の暗証番号
（２）マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（又はPCとICカードリーダライタ）
（３）「マイナポータルアプリ」のインストール
Ｑ iPhoneでデフォルトブラウザをGoogle chromeにしていると、申し込みができない。
・iPhoneの利用については、現在Safariのみを動作環境としている。Safariを設定の上、利用してください。
Ｑ マイナンバーカード（健康保険証）は、受診の度に提示が必要ですか
・医療機関を受診する際には、健康保険証を毎回提出しなければならない（健康保険法施行規則第53条等）。
加えて、特定健診等情報や薬剤情報の閲覧のため、受診の際に毎回同意をいただくこととしているので、通院の際に毎回ご提示いただくことをお願いする。
Ｑ 医療機関や薬局の受付でマイナンバーカードを預けるのですか。
・医療機関・薬局の窓口ではマイナンバーカードは預かりません。
Ｑ 医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うのですか。
・医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはない。
マイナンバー（12桁の番号）ではなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用する。
Ｑ 利用者証明用電子証明書とは何ですか。
・利用者証明用電子証明書は、マイナンバーカードに搭載されている、インターネットのウェブサイト等にログインする際に利用する電子証明書です。
（例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写しの交付等）
「ログインした者が、利用者本人であること」を証明するものです。
Ｑ 医療費通知情報は、医療費控除を受けるための手続で活用できますか。
・2021年分所得税の確定申告から、医療費控除の手続で、マイナポータルを通じて医療費通知情報の自動入力が可能となります。
Ｑ 医療費通知情報ではどのような情報が閲覧できますか。
・2021年9月以降に保険医療機関・保険薬局の窓口で支払った、公的医療保険に係る医療費の情報を閲覧できます。
・その他、受診した医療機関等名称や医療費控除該当有無の基準となる年間（1月～１２月）の窓口負担相当額なども閲覧できます。
◎３
公金受取口座の登録 7,500円分のポイント
公金受取口座とは何ですか？
・マイナンバーとともに国に登録しておき、給付金等の支給を受ける際に利用を申し出ることができる口座です。これにより、給付金等の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。
ということで、この事業で対象となるキャッシュレス決済サービスを既に利用している人にとっては、マイナンバーカードの取得のインセンティブとしては、”おいしい”話で、利用しない手はないと思います。
マイナンバーカードのそのものの利用価値は、最近ではネット上での本人確認の際に頻繁に使われるようになり、スマホのサブ回線の申し込みやワクチン証明書の発行など何度か活用場面がありました。
今回の健康保険証の登録のメリットとしては、医療費控除の明細の作成時に便利、あるいは公的受取口座の登録では所得税の還付金の際に毎年口座の記入が省けるなどメリットが考えられる。
ただ、便利さが飛躍的に増すとは考えにくいが、マイナンバーカードの普及には、いくばくか寄与するのではないかと思います。