関西電力の八木誠社長は16日、大阪市内の本店で記者会見し「7月下旬までは需給は厳しい。最低限必要な予備率3%を踏まえると引き続き節電の協力をたまわりたい」と述べ、当面15%以上の節電要請を続ける考えを示した。
八木社長は、大飯原発3号機の発電開始が最短で7月4日、最長で8日となる見通しを示した。4号機は最短で20日、最長で28日になる。3、4号機のフル稼働後、節電目標を緩和する考えも示した。計画停電については、「夏の気温がどうなるか(わからず)、火力も厳しい状況だ」とし、引き続き準備作業を進める方針も示した。
☆
反対、反対も今すぐの代替エネルギーをどうするのかも出せず、本当に停電したら、どうなるのか。結局、1000年後に起きるかも知れない地震などに係わっておれず今の生活、経済優先にカジを切った。そのうち、対応、対策を考える様だ。電力のベストミックスしかGDP3位の日本が生き残れる道は無い...電気料金安定すれば省エネ、節電も忘れ、今騒いでいる再生可能エネルギーもコスト高で割りに合わず今後、どのような展開となるのか。
さらに電気料金下げにかかると国民、諸手をあげで賛成、感謝コールとなる...誰も文句など言う人いない。賦課金のダウン...PPSなど料金の安さメリットも無く多くが契約変更に走るのか。
東日本大震災で原発事故をおこした東電の福島1号機設備構成概要図。
再稼働反対だけの綺麗ごとだけでは世の中まわらずか...机上の空論的な説得論だけではバカでも言えるが問題は代替エネルギーを今すぐどうするのか、これの回答は出ない、出るワケも無い。
今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は、関西広域連合が5月30日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、4月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など7項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には目の前の危機を無視できない事情があった。
■経済界から総スカン
「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」
広域連合が声明を出した翌日の31日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。
約1カ月前の5月1日。原発再稼働問題が決着せず計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は滋賀経済同友会など県内6経済団体と大津市内で意見交換した。
「工場操業を夜間に移せば人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると廃業も視野に入る」
出席した経済関係者から上がるのは電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるためマイナスばかりではない」「経済は大事だが原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。
八木社長は、大飯原発3号機の発電開始が最短で7月4日、最長で8日となる見通しを示した。4号機は最短で20日、最長で28日になる。3、4号機のフル稼働後、節電目標を緩和する考えも示した。計画停電については、「夏の気温がどうなるか(わからず)、火力も厳しい状況だ」とし、引き続き準備作業を進める方針も示した。
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反対、反対も今すぐの代替エネルギーをどうするのかも出せず、本当に停電したら、どうなるのか。結局、1000年後に起きるかも知れない地震などに係わっておれず今の生活、経済優先にカジを切った。そのうち、対応、対策を考える様だ。電力のベストミックスしかGDP3位の日本が生き残れる道は無い...電気料金安定すれば省エネ、節電も忘れ、今騒いでいる再生可能エネルギーもコスト高で割りに合わず今後、どのような展開となるのか。
さらに電気料金下げにかかると国民、諸手をあげで賛成、感謝コールとなる...誰も文句など言う人いない。賦課金のダウン...PPSなど料金の安さメリットも無く多くが契約変更に走るのか。
東日本大震災で原発事故をおこした東電の福島1号機設備構成概要図。
再稼働反対だけの綺麗ごとだけでは世の中まわらずか...机上の空論的な説得論だけではバカでも言えるが問題は代替エネルギーを今すぐどうするのか、これの回答は出ない、出るワケも無い。
今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は、関西広域連合が5月30日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、4月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など7項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には目の前の危機を無視できない事情があった。
■経済界から総スカン
「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」
広域連合が声明を出した翌日の31日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。
約1カ月前の5月1日。原発再稼働問題が決着せず計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は滋賀経済同友会など県内6経済団体と大津市内で意見交換した。
「工場操業を夜間に移せば人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると廃業も視野に入る」
出席した経済関係者から上がるのは電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるためマイナスばかりではない」「経済は大事だが原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。