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公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…
人生100年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。
金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭(ふっしょく)も大きな課題になる。
人生100年時代の蓄えは?
年代別心構え国が指針案
金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。
高齢者が増える一方で働く世代が今後急減する。
報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。
老後にどれくらい備えればよいか。
長寿化が進んで人生100年時代を迎えると夫婦で約2000万円が足りなくなる――。
金融庁が3日に公表した報告書の中で、そんな試算を公表した。
金融資産の不足を生じさせないため、保有資産を長期・分散型で運用することなど、生活水準を維持するための対応策も具体的に示している。
公的年金制度の限界が指摘される中、今回の「さらに2000万円が必要」という報告は唐突な感が免れないのは事実だ。
Twitter上では、「2000万円も今から貯めろと?!マジで絶望する。」
「100年安心は嘘だったのか」など困惑するツイートが相次いでいる。
年金に依存する生活では毎月5万円の赤字
金融庁が公表した報告書。
約2000万円の資産取り崩しが必要という
報告書は、平均寿命が大きく伸びる人生100年時代に備え計画的な資産形成を促進するために金融庁がまとめた。
その中で、無職の高齢夫婦(夫:65歳以上、妻:60歳以上)が年金収入に頼った生活設計行った場合を想定。
長寿化に伴う生活費の増大や公的年金の受取額の減少を見据え夫婦の家計は毎月5万円の赤字が出るとした。
さらに赤字は20年間で約1300万円まで膨らみ人生100年時代を見据え30年間を生きた場合には約2000万円まで拡大するとしている。
その上で「現役期」
▽「リタイヤ前後期」▽「高齢期」――の三つの期間について、保有資産の運用などにおける対応策を記した。
「現役期」では、少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行うことをすすめ、「リタイヤ前後期」については住居費や生活費が相対的に安い地方への移住も選択肢の一つとして提案している。
麻生氏、金融審報告の表現不適切 「老後2千万円」で
麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。
報告書を巡っては政府の「責任放棄」などと野党が追及姿勢を強めており批判の沈静化を図ったとみられる。
麻生氏は、公的年金について「老後の生活設計の柱になっている」と重要性を強調し、2千万円という金額は「老後を豊かにするための額を、一定の前提で出した試算だ」と釈明した。
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お上も認めた人生長生き100歳...年金も今後、アテにもならず介護、医療費は増大する。
8050では無いが働けるうちに働きコツコツ貯蓄するしかない、健康体なら75歳まで働くのが常識となるだろうが手持ち無しは国からの生活保護、これツケは若い人にしわ寄せとなる。
迷惑かけず自活して長生きは良いが他人の金をアテにするなら早く三途の川を渡った方が良い時代が、まもなく到来する。
この調査も他人の財布どうやって把握するのだろう!?。