ユニクロの景品イベントに店内大混雑…「自尊心守ろう」自省論も
「今日準備した景品は全て無くなりました」
19日午後、ソウル・江南にある日本のファッションブランド・ユニクロの店舗に入ると、店員による案内放送が流れた。
商品を購入した顧客に先着順にプレゼントしていた発熱インナーが早くも無くなったという内容だった。
反日運動によって売り上げに打撃を受けたユニクロが自社のヒット商品「ヒートテック」10万枚をプレゼントするイベントで攻撃的な販売促進に乗り出した。
ユニクロはこれに先立ち、秋・冬の新商品発売に合わせて割引セールを展開したが、売り上げが伸びなかったため景品イベントを実施したわけだ。
ユニクロは15日から21日にかけて商品購入者を対象に発熱インナーをプレゼントするイベントを実施している。
購入金額に関係なく、製品を一つでも買えば発熱インナー(下衣)がもらえるが反応は期待以上だ。
閑散としていた売り場に人が再び集まり始め、ほとんどの店舗ではお昼前後にその日の分の景品プレゼントが終了した。
一部の店舗では、オープン時間に合わせて景品をもらおうとする人たちで列ができるほどだった。
消費者たちの反応は分かれた。
売り場で出会った大学生のキムさんは「友人がヒートテックを購入してもう一つもらったと言っていたので店を訪れたが、景品がなくなったというのでそのまま帰るところだ」として「私自身も店に来たわけだが思ったより店に人が多くて驚いた」と話した。
一方、会社員のパク・サンヒョンさんは、「おまけマーケティング」につられた人々の気持ちが理解できないと非難した。
パクさんは「自分の欲しいサイズの製品がもらえるわけでもないのに、おまけをもらうためにどっと店舗を訪れる様子はあまり良い姿には見えない」と話した。
インターネット上でも非難の世論が強い。
誠心女子大のソ・ギョンドク教授は、自身のフェイスブックに、ユニクロの店舗前に並ぶ人々の写真を掲載し「個人の選択を尊重するが、もう一度だけ考えてみてほしい。韓国人を見下し、最近では日本軍慰安婦をあざけるCMを制作した会社がおまけで配る下着を、どうしてももらいに行かなければならないのですか?」と指摘した。
ソ教授は、以前ユニクロの役員が「韓国の不買運動は長くは続かない」と発言したことに言及し「こうした状況を見て日本の右翼やメディアはどれほどあざ笑っているだろうか? われわれ皆が最低限の自尊心だけは守ってほしい」と主張した。
ユニクロに代わるブランドといわれている国内ブランド「TOPTEN10(トップテン)」の発熱インナーを買おうという声も出ている。
TOPTEN10も、ユニクロのイベントより1日早い14日から、全ての購入者を対象に発熱インナー「オンエア」をプレゼントするイベントを実施している。
今回のイベントのために準備した発熱インナーは20万枚。
これに対し、一部では「おまけの韓日戦」「下着の韓日戦」などと笑い飛ばす声も出ている。
世界初の韓国5G、重要部品の一部は全て日本製
韓国は今年4月、世界で初めて第5世代(5G)移動通信を商用化したが、基地局やスマートフォンに使われる一部の重要部品は全て日本製に依存していることが分かった。
科学技術情報通信部が18日、国会予算政策処に提出した予算案資料によると、5G設備・端末のうち5G基地局用の25Gbps(ギガビット毎秒)レーザーダイオード(通信信号を光信号に変換する部品)、5G基地局設備の信号伝送用ケーブル、5G用のミリ波スマートフォン用アンテナは、日本製に全て依存している。
このほか、5G基地局からデータを高速伝送するインターコネクター、5Gスマートフォン用の周波数部品PAMiDなど7種類の部品も日本企業のシェアが60%以上に達することが分かった。特にレーザーダイオードとミリ波スマートフォン用アンテナは日本が蓄積してきた半導体微細工程、超小型精密加工技術などが必須であり、韓日の技術格差が大きいと分析されている。
科学技術情報通信部は「今回国会に提出した資料は輸入依存度が高い部品を国産化する必要性を説明する過程で作成したものだ」とし、5Gネットワーク設備用の輸入部品に占める日本製の割合は約11%だと説明した。
半導体のように重要素材・部品の大半を日本に依存している状況ではないという。
同部関係者は「日本への依存度が高い5G部品は今後調達の多角化を図り、131億ウォン(約12億円)の予算を編成し、技術開発および商用化を積極的に推進していく」と述べた。
そろそろ日本製品の都合の良い不買運動も疲れが出てきたのか。
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都合の良い日本製品の不買運動も疲れが出てきたのか...もっとも日本など何も困らない現実で、もう安物家電のLGとかもトント買わなくなった。