電気料金、経産省に値下げ命令の権限なし
毎月の電気料金のイメージ ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰の影響で、電気料金の負担軽減策が参院選の争点に浮上している。
燃料価格の増減を一部プランで電気料金に反映させる「燃料費調整額」が増加し、値上げが続いているためだ。
値下げを求める声も上がるが経済産業省に値下げを命令する権限はなく、負担軽減の具体策は見通せない。
家庭でできる主な節電対策とその効果 全国的な猛暑で冷房の使用も増えており、電気料金の負担は重い。
政府は節電に協力した家庭に２千円相当をポイント付与する制度を８月以降に開始する見通しだが、７年ぶりに全国で節電要請を始めた７月には間に合わなかった。
家庭向けの電気料金には燃料費調整額の基準価格設定などで経産省の認可が必要な「規制料金」プランと、各社が自由に料金設定できる「自由料金」プランがある。
現在は規制料金が４割強、自由料金が６割弱の比率となっている。
燃料費調整額は各社が経産省に申請し、認可された基準価格の１・５倍まで値上げ可能だが、大手電力１０社中８社が既に上限に達している。
追加の値上げ申請の動きは見られないが、円安や燃料費高騰で、燃料費調整額での値下げは当面見込めず、料金の高止まりは避けられない。
負担軽減策では、再生可能エネルギーの普及目的で料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で対応する考えも浮上。
電気事業連合会の池辺和弘会長は、５月の定例記者会見で一時的に賦課金分を国が肩代わりして、料金を引き下げる案を披露している。
令和元年6月の電気料金支払い。 この左画面の767をテンキーにてタッチパネルkWhに書き込む。下は書込後の料金計算画面。
仮に令和４年(2022年)6月の電気料金支払いにて計算させてみる。令和元年より令和4年6月の方が2,366円、UPしている。約10%の値上がりとなる。
基本料金も30円、シランプリして値上げしている実態だが今はライフスタイルにあった最安契約メニューを提案してくれる。
料金明細はHP上では過去6カ月までなので、各項目の単価は、月々変動している可能性がある。
燃料調整など0．15円でタダの様な額だった。まだ消費税は8%の時代だったが、この年の10月～10%に引きあげられた。
露助の侵攻前の2021年12月の燃料費は-31銭だった。再エネ賦課金の現在は3．45円だ。
いかにエネルギーコストが上昇したのかが判る。EUは素早くEV補助金廃止、石炭火力稼働．．．当面、地球温暖化など無視に舵を切った．．．中国、露、インド他、形ばかりの参加なのか、実態は霧の中．．．お花畑、ノーテンキ、そして綺麗事だけでは、日本は、いつの間にか取り残される。
岸田自民党、大丈夫なのか．．．もう一度、政権野党に任せるか．．．これ以上、悪くなるのは目に見えているが。
憲法9条は敵のミサイルより強い、こんなもので攻められない理由は、侵略国は何も考えていない．．．国防予算増強すれば良しは、そんな単純な事では無いと和泉がいっていたが、ウクライナの現状は、兵器、兵器の提供と懇願しているのでは無いか。与党との違いを出したいのは判るが、こんなものに国は任せられないと多くのネット民からの声が!!。
とにかく現状の経済、生活レベルを維持するための、具体的なエネルギー方策を、明確に出してもらいたいものだ。それとも50年前の生活に戻るのか。
出来もしないウソ800の参院選公約など、国民だれも、アテもしないと多くの声が!!。
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