FIT倒産、既に出てきた

太陽光発電関連事業者の倒産と負債額が、2016年は過去最多のペースで推移している。
東京商工リサーチの調べでは、上半期（1～6月）の倒産は前年同期比24.0％増の31件で、同期ベースで最多を記録。年間ベースでも既に13年、14年の28件を抜き、15年の54件に次ぐ数字になった。同社は、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）買い取り価格の段階的な引き下げや、事業者の乱立による競争激化を背景に「事業が立ちゆかなくなるケースが相次いでいる」と指摘している。
16年上半期の負債総額は前年同期比18.6％増の176億3200万円だった。年間ベースで最多を記録した15年（1～12月）の負債総額は213億5500万円で、同社は「このままで推移すると過去最高額を上回る可能性が高い」としている。約120億円の大型倒産だった日本ロジテック協同組合が要因となり、負債総額を押し上げた。
倒産の原因別では「販売不振」が最も多く16件と、全体の51.6％を占めた。次は「事業上の失敗」で7件・22.5％。16年上半期の全企業倒産数4273件のうち「事業上の失敗」の割合は4.9％で、比較すると太陽光発電関連事業者の割合が突出している。同社は「一部の企業が実現性を欠いた安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産するケースが大きいことを示している」とみる。
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所詮、我々国民のお金、補助金で事業．．．そんなものは永遠に続かず直ぐ頓挫し大きな負債を抱え込み倒産。20年間の保障も終われば大量の産廃ゴミとなる。
針金電気ヤの8月分、再生エネ発電賦課金は１，３５９円だった。
全くアホーな民主がやった愚策、もう消えて欲しいの一言。

本、新聞記事は2011年3月16日のものだが東日本大震災は3月11日に発生、もうヤーメタとの判断だったが見直され存続となった。
現実はランニングコストがかかり補助金無しではOUT状態、競争社会で必至に頑張っている民間会社に比べれば発電会社のPPSは競争も無し．．．発電所容量も小さく残念だが再生可能エネルギー発電コストは度外視の現実。
これも通常の基幹電力を上滑りしているサシミのツマ的なもので、広域な停電となれば供給も出来ず、こちらも柱PASを開放して停止せざるを得ない。


FIT賦課金減免率、不適合事業者は4割に引き下げ　
◆エネ庁が改正案
経済産業省・資源エネルギー庁は、電力多消費産業向けのＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金減免制度の改正案を固めた。１０日から９月８日まで１カ月の意見募集後、９月下旬に政省令を公布。１０月１日に施行し、２０１７年度から適用する。改正案では、省エネ基準に適合した製造業・農林業・漁業などは現制度と同じ減免率８割を維持するが、不適合の事業者は４割に下げる。非製造業は２年間の激変緩和措置を設ける。省エネ基準に適合した非製造業は１７年度は８割を維持し、１８年度は６割、１９年度から４割へと段階的に減免率を下げるもの。不適合の事業者は２割にする。
減免率を左右する省エネ基準は原則、『売上高当たりの電力使用量（電力原単位）』を指標にとり、２段階で適合・不適合を判断する。まず５年間平均の電力原単位を年１％以上改善できていれば『適合』と判断され、８割を維持。同基準に該当しなくても、直近２年連続で電力原単位が悪化せず、かつ５年間平均の電力原単位が５％超増えていなければ８割を維持する。いずれにも該当しなければ、製造業などは減免率を４割に非製造業は２割に下げる。

リオ五輪の体操男子金メダル

リオデジャネイロ五輪の第６日目（日本時間11日）、体操男子個人総合で内村航平（２７）が劇的な逆転で金メダルを獲得。前回大会に続く２連覇を達成するとともに、団体総合との２冠を手にした。
同日、柔道の女子70キロ級で田知本遥と、男子90キロ級でベイカー茉秋が優勝した。１日で金３個をゲット、日本のメダル数はこれで金６・銀１・銅11の合計18となった。国別では６日目時点で３位につけたのである。
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神業的な体操競技、アジアの辺境の地で小国日本を世界はどう見ているのか。
金銀銅メダルは日本民族の誇りだ。

尖閣防衛、新型ミサイル開発

尖閣防衛、ミサイル開発へ…２３年度の配備目標
政府は沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。
飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。
開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では離島防衛強化が打ち出されており開発はこの一環だ。

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射程を尖閣諸島がスッポリ入る様に防衛するシステム装備を行う様だ。

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こちらは、どうでも良い党首選挙．．．懲りもせず岡田路線を踏襲、内政、外交、防衛他難題多く、野党など信用されないが、とにかくノーテンキな綺麗事だけでは何も解決などしない、とにかく政権安定しないと中国から足下見られる。

韓国の歴史は常に悲惨だった

中国の恐ろしさを思い出した韓国、すでに完全な四面楚歌
大韓民国は今や完全な四面楚歌状態だ。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題や南シナ海の領有権問題などを通じ、中国はアジアの盟主になろうとする本性を隠そうともせず、牙をむき始めた。一方の米国は大統領選挙に向け保護貿易に回帰しつつあり、日本は安倍首相を中心に強国となる昔の夢を再び持ち始めている。英国の欧州連合（EU）離脱により欧州市場も揺らいでいる。
3年前に記者は「韓国人にしか分からない三つの価値」という見出しのコラムの中で、海外の識者が「韓国人は中国と日本がいかに恐ろしい国か分かっていない」と指摘しているのを紹介したことがある。最近もわれわれは先日ラオスで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）で、中国の王毅・外相がTHAAD問題で韓国に対し非常に傲慢（ごうまん）かつ傍若無人な態度を取った様子を目の当たりにした。われわれは王毅氏の目つきと態度から、500年以上前に朝鮮の王が中国の使者にひざまずいた時の、彼らの嘲笑と嘲弄（ちょうろう）の表情を想像した。中国は自国の利害が関わる問題では、いつでも帝国として周辺国に君臨する「恐ろしい隣人」であることを改めて示したのだ。
われわれの4000年の歴史は中国と日本に対する屈従の歴史であり、同時に貧困の歳月でもあった。ところが第2次大戦後、われわれは中国と日本に捕らわれた状態から一気に開放され、米国の手を取りながら世界に出て民族の歴史上最も豊かな60年をつくり上げた。中国と日本に束縛されていた時、われわれは悲惨な国だったが、そこから逃れた時に初めて住みよい国になったのだ。ところが今われわれは再び中国と日本の圧力を肌で感じ始めている。今忘れてはならないことは、彼らに捕らわれている時はわれわれは死んだも同然となり、そこから逃れた時は豊かになるという歴史的経験だ。同時にわれわれは中国がいかに恐ろしい国であるかを今やっと思い出した。
われわれが世界に出られるようにしてくれたのは米国だった。共産主義と戦う戦争でわれわれを支援してくれたのも米国だ。しかし韓国は今中国と日本から再び包囲されまいと必死になっているが、そこから助けてくれるはずの米国はもうこれまでの米国ではない。米国はわれわれだけではなく、米国の善意を利用することに慣れた世界の国々に背を向け始めた。中国も日本も欧州も自分の利益を守るために必死だが、今や米国もそのような行動を取りつつあるのだ。
100年前の旧韓末、国内で政治が乱れた時に先祖たちは「中国に付くか日本に付くか」を決められなかった。それから1世紀が過ぎた今、われわれは「中国に付くか米国に付くか」の選択を突き付けられている。しかも今の状況は当時よりも一層複雑で多面的だ。中国の戦略は単に軍事面、外交面だけではなく、韓国の息の根を止めるかのように経済面での圧力も強めている。われわれの手を取ってくれるものと期待していた米国も、これ以上恩恵を与えてくれるわけではなく、状況に応じて態度を変えようとしている。つまりわれわれは西から押し寄せてくる中国の覇権主義と、東で頭をもたげている米国の新たな保護主義の間で進退両難の立場に追い込まれているのだ。
米国の著名な政治学者ブレジンスキー氏はその著書『戦略的ビジョン（Strategic Vision）』の中で、米国がアジアから中国に追い出された場合、韓国が生き残るには三つの道があると指摘した。一つは中国への従属、二つ目は核兵器の保有、三つ目は日本と協力し中国に対抗することだ。ただし核兵器保有は世界中から止められており、また日本との協力は常に中国を選択してきた歴史を考えてもわれわれには不可能だ。だとすればわれわれの選択は中国の属国になることしかない。韓国がTHAADを配備せず、アジア諸国が中国による南シナ海での力の支配にあいまいな態度を取り続けたとき、米国はその防衛ラインを日本列島に後退させ、アジアを中国に差し出すだろうが、それはつまり韓国を放棄することを同時に意味する。われわれが米国か中国かという岐路に立たされたとき、中国を選ぶような素振りを示せば、その瞬間からわれわれは独立した存在とはなり得ず、中国に隷属する結果がもたらされる。それがブレジンスキー氏の指摘だ。
目を国内に向けると、状況はさらに悲惨だ。政界は与野党とも派閥争いに没頭している。今われわれが外交・安全保障の両面でいかに危険な状況にあるか、またわれわれがいかなる選択をすべきか考えるどころか、議論さえしていない。大統領府は米中間の対立にできるだけ本心を出さない「あいまい戦術」を今なお取り続けている。何を隠そうとしているのか、無知故にそうしているのか、自信がないのか、意図してそうしているのか誰にも分からない。大統領はTHAADに対する内閣の考え方を強調する席で、不正の疑いのある側近の考え方を織り交ぜながら彼らを激励する様子を演出した。今大統領には国の将来や安全に関わる重大問題を直接国民に問い、共感を築き上げる指導者としての態度が求められている。ところが大統領は国の一大事に関してはスタッフ会議での指示を通じて下達するだけで、政治的な動きと関係ない会議や、日々懸命に暮らしている庶民が集まる市場をうろうろしてばかりいる。しかし今、この国にはそんな余裕などない。
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小国の韓国歴史はワーワー騒いでいても中国、日本の属国時代が長くホンの70年前に解き放たれた朝鮮民族だ。
それにお隣、同胞北の脅威にもさらされているので常に心理的重圧となる。
日本に対してはゆすり、タカリの言動多く今は叩きやすい温和しい日本をターゲットにしているが自ら大陸、地続き日本民族の違いを恨むしか無い現実か。

☆血税をあげてもまた、イチャモンつけて再度要求．．．国の体を成していない幼稚と言われている由縁だ。

「拙速」世論の反発必至　慰安婦財団　１０億円、月内拠出へ
日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に１０億円を拠出することが決まった。資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。日本側は日韓両政府が使途で合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。
「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」
岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に１０億円拠出の意義を強調し、慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。
ただ、１０億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」と首をかしげる。２日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う１５日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。
日本側が拠出を急いだのは中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」（外務省幹部）との判断もあった。
１０億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。慰安婦問題を蒸し返されることにつながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる。
岸田氏は慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」との声が強まっている。　

伊方原発３号機再稼働始まる

四国電力は12日午前9時、伊方原発3号機（愛媛県伊方町、出力89万キロワット）を再稼働させた。2011年4月に定期検査で停止して以来、運転は約5年3カ月ぶり。13日午前6時半ごろ、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する見通し。
原発の新規制基準に基づく再稼働は九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）、関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）に続き5基目。高浜3、4号機は大津地裁の仮処分決定で運転を停止しており、稼働中の原発は2カ所3基になった。
伊方3号機の中央制御室では午前9時、運転員がモニターを指さし確認し、「良し」と合図。操作レバーを倒し、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始めた。原子力規制庁の検査官4人が立ち会った。伊方3号機は使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使い、プルサーマル発電を行う。15日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げる。22日にフル稼働させ9月7日以降の営業運転を目指す。

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再稼働は実に５年ぶりか．．．発電もせず、その間幾ら位の金がかかっていたのか。
これみな、電気料金に上乗せしている現実の様だ。