中国国内での暴動と公共安全費

中国国内での暴動が頻発している。
特にチベット、ウィグル、そして内モンゴルなどの事態は深刻だ。
その為、中国政府は情報統制を強化し、治安維持に躍起だ。

３月の全人代に提出された予算には「公共安全費」が計上されている。
これは、武装警察など国内の治安維持に係わる費用であり、前年実績費で13.8％増の６２４４億元。
なんと「公共安全費」は、今年の国防予算の６０１１億元を上回る規模となり建国以来始めての事。
中国人民の民心を安定させる事は、今の共産党では無理。武装警察力で押さえつけるしかない。
治安が安定しないのは、物価上昇や不動産価格の高騰など経済問題と、あとは一党独裁に因する深刻な社会矛盾。
今までは、経済成長で人民を幻惑してきたものの、不動産バブルが弾けると、一挙に不満が爆発するだろう。

そうなると全土に暴動が今以上に頻発すると、人民解放軍も投入され、後戻りできない状況になる。
漢民族だけでも手に負えないのに、ウィグルやチベット、モンゴルなど民族独立の運動は今後も激化するだろうし、
中国共産党幹部は、枕を高くして眠れない状況が続く。
まあ、中国がまた動乱に陥ると難民など厄介な問題が生じるので、主要な民族の独立性を最大限に認める連邦制への移行が望ましい。

ちなみに胡錦濤氏は、チベット自治区の親分だった時、戒厳令を布告した。
戒厳令を布告したのは、中華人民共和国建国以来、彼ただ一人だ。
でも、ひたすら人民を力で押さえつけるのは無理だと歴史が語っている。

※今後の中国の動向については、米国の民間情報会社ストラトフォーのジョージ・フリードマン氏が『THE NEXT DECADE』で分析しているが、この分析は的を得ていると思う。